1988-10-20 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
日本証券業協会連合会 各証券業協会
日本証券業協会連合会 各証券業協会
有価証券の売買一任勘定取引の自粛について （昭三九・二・七 蔵 理 九 二 六 大蔵省理財局長から 各財務局長宛） 標記のことについて、別紙写のとおり日本証券業協会連合会会長あて通知したから、了知のうえ、この趣旨を貴管下証券業者に周知徹底せしめるとともに、この通ちようの実施につき十分な指導、監督を行われたい。
○瀬川参考人 日本証券業協会連合会の瀬川でございます。 委員の皆さま方におかせられましては、平素は何かと証券市場に対しまして御配慮御指導を賜わりまして、厚く御礼申し上げます。 本日は、証券市場の当面する諸問題につきまして意見を述べよとのことでございますので、いささか所見を述べまして、御参考に供したいと存ずる次第でございます。
そういう点にも着目せられまして、日本証券業協会連合会におかれましては、一月の半ばに、先ほど瀬川さんも申されましたが、積極的な営業活動を抑制するといったような非常に強い自粛の通達まで出されたような次第でございまして、その辺のところには、証券会社側にも今後は行き過ぎがございませんように、大いに自粛改善をはかっておるというのが現状でございます。
本日御出席いただきました参考人は、東京証券取引所理事長森永貞一郎君及び日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君の各位であります。 参考人各位には御多用のところ御出席いただき、まことにありがとうございます。最近の株式市場について、何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
すなわち、先ほどの理事会で協議いたしましたとおり、来たる三月九日、金融及び証券取引に関する件について、日本銀行総裁佐々木直君、東京証券取引所理事長森永貞一郎君、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君の各位に参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬川参考人 日本証券業協会連合会会長の瀬川でございます。 委員の皆さまにおかせられましては、平素何かと証券市場のために御配慮、御指導いただきましてまことにありがとうございます。この席をかりまして厚く御礼申し上げます。 本日は、証券市場の当面する問題について意見を述べよとのことでございますので、いささか所見を申し上げまして御参考に供したいと存ずる次第でございます。
御出席を願う参考人は、東京銀行頭取原純夫君、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君、商工組合中央金庫理事長高城元君、日本軽工業製品輸出組合理事長十場久三郎君の各位であります。 ただいま東京銀行頭取原純夫君、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君が御出席になっております。 まず、両参考人から御意見を求めることにいたします。
○参考人（瀬川美能留君） ただいま御紹介をいただきました日本証券業協会連合会会長の瀬川でございます。 ただいま委員長からお話がございましたように、私の所用からたいへん勝手なことをお願いを申し上げまして、委員各位並びに公述人各位にたいへん御迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます。
私はそのとおりだとは思いますけれども、ただ、しかし、いま現在二月末でもう四十七億ドル、三月末には五十億ドルを突破するんじゃないかと、このようにいわれておりますし、また、午前中に、日本証券業協会連合会会長で野村証券社長の瀬川美能留参考人に今後の予想を聞いたところが、ことしは公社債で二億ドルから三億ドル、また、株式で五億ドルぐらいの外人の投資があるのじゃないかということを予想しているわけです。
正明君 大蔵省理財局長 相澤 英之君 大蔵省理財局次 長 小口 芳彦君 大蔵省証券局長 志場喜徳郎君 大蔵省銀行局長 近藤 道生君 説明員 大蔵省国際金融 局次長 林 大造君 国税庁直税部長 江口 健司君 参考人 日本証券業協会 連合会
○瀬川公述人 私、ただいま御紹介をいただきました日本証券業協会連合会会長の瀬川でございます。 私は、四十六年度予算案を短期的な景気政策との関連でとらえた場合の問題点と、やや長期的な観点から七〇年代における財政政策の役割りに照らして考えた場合、一体四十六年度予算案はいかなる評価がなされるであろうか、という二つの点にしぼって、若干の私見を申し述べさせていただきたいと存ずる次第であります。
森田重次郎君 豊 永光君 辻原 弘市君 楢崎弥之助君 西宮 弘君 原 茂君 細谷 治嘉君 安井 吉典君 相沢 武彦君 有島 重武君 坂井 弘一君 松尾 信人君 岡沢 完治君 竹本 孫一君 青柳 盛雄君 谷口善太郎君 出席公述人 日本証券業協会 連合会
なお、今回の法律改正につきましては、日本証券業協会連合会及び東京証券取引所の連名で、一月十六日付をもちまして要望書を提出しておりますので、御参照いただければ幸いでございます。 以上、簡単でございますが、私の話を終わります。
すなわち、二月十日午前十時より意見を聴取する公述人の方は、東京大学経済学部助教授林健久君、東洋大学学長磯村英一君、午後一時三十分より意見を聴取する公述人の方は、丸紅飯田株式会社社長檜山廣君、愛媛県八幡浜市立真穴小学校教頭新田斉君、また、二月十二日午前十時より意見を聴取する公述人の方は、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君、東洋大学経済学部教授御園生等君、午後一時三十分より意見を聴取する公述人の方は、
本日御出席を願う参考人は、全国銀行協会連合会前会長横田郁君、日本興業銀行取締役頭取正宗猪早夫君、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君の各位であります。 ただいま、全国銀行協会連合会前会長横田郁君が御出席されております。 横田参考人には、御多用中のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
ただいま、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君が参考人として御出席になっております。 瀬川参考人には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。一般民間金融機関のあり方等について、忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、お願いを申し上げます。瀬川参考人。
そこで、まだそれだけではなくて、たいへん興味がありますのは、日本証券業協会連合会の行なった「企業税制に関するアンケート調査」（昭和四十四年七月）によると、配当軽課措置の導入と配当率の関係について、「配当軽課措置とは関係なく、増減配あるいは配当率の維持を行なった」と答えた者が約九〇％に達し、また、配当損金算入方式が導入されたと仮定した場合、減税分を主として配当にまわすと答えた者はわずか二％しかいない。
○瀬川参考人 御指名をいただきました日本証券業協会連合会の瀬川でございます。 委員の皆さまにおかれましては、たいへんお忙しいところを証券市場の育成強化のため何かと御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、参考人として東京証券取引所理事長森永貞一郎君、日本証券業協会連合会会長瀬川美能留君が御出席になっております。 まず、当面する証券業の諸問題と実情について御意見をお述べいただき、後質疑に入りたいと存じます。 それでは瀬川参考人よりお願いいたします。
草野一郎平君 運輸政務次官 金丸 信君 郵政政務次官 田澤 吉郎君 建設政務次官 澁谷 直藏君 自治政務次官 伊東 隆治君 出席公述人 京都大学経済学 部助教授 鎌倉 昇君 国学院大学経済 学部教授 正木 千冬君 日本証券業協会 連合会
ただいま御出席の公述人は、日本証券業協会連合会会長福田千里君、東洋大学経済学部教授御園生等君のお二人であります。 この際、御出席の公述人各位にごあいさつを申し上げます。本日は御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
これは衆議院で参考人の阿部という人、証券団体協議会の常任委員長、日本証券業協会連合会専務理事の人がそういう意見を述べておられるのですがね。これもちょっと私よくわからないのですが、どこから議決権の不統一行使の制度が出てきたんですか。
○政府委員（新谷正夫君） 今回の商法の改正につきましては、昭和三十六、七年ころからいろいろ経済界からの強い要望が出てまいりまして、ことに、経済団体連合会、あるいは東京商工会議所、あるいは関西経済連合会、さらに日本証券業協会連合会、全国株式懇話会連合会、そういった方面から要望がなされたわけでございます。
○新谷政府委員 御説のとおり、今回の商法の改正につきましては、経済界の要望、特に東京商工会議所、経済団体連合会、関西経済連合会あるいは日本証券業協会連合会等の団体からの要望がございまして、この改正の運びになったわけでございます。御承知のように、商法という法律は経済活動の基礎をなす法律でございます。
それからさらにこの資料の「法制審議会決定及び要望書」のところを見ますと、先ほど申しました昭和三十九年と昭和四十年の法制審議会の決定がありますが、そのほかは東京商工会議所、経済団体連合会、関西経済連合会、日本証券業協会連合会、全国株式懇話会連合会、こういう方々の改正意見とかあるいは要望とかが載っておりますけれども、一般大衆の株主に対する関係については、ないこともありませんが、株主の利益に関することは、
それからもう一つは、先ほど引用なさった法律案の参考資料を見ましても、特に緊急な改正にとどめた、こうおっしゃるのだが、特に緊急というのは一体だれが緊急だと称したのかといいますと、この目次を見ましても、東京商工会議所、経済団体連合会、関西経済連合会、日本証券業協会連合会、全国株式懇話会連合会等々、まるきり大企業や証券会社の利益代表の意見だけを緊急とし、かるがゆえに、会社の理事者の権利、証券会社の利益だけが
それは先日のこの予算委員会が催したところの金融懇談会、ここへ日本証券業協会連合会の会長、それから証券投資信託協会の会長等に御出席を願って、今日の投資証券の元本割れ、これは一体いつ正常に戻るのか、五千円の元本額面が三千五百円から四千円にしかならない。五年もたっている、七千円になるべきが至当なところ、約半分である。これでは国民が投資証券のみならず、今度発行される公債に対してまでも信頼度を失っていく。
○福田参考人 私は日本証券業協会連合会の福田でございます。本日は、税制改正案につきまして、参考人として本委員会にお呼び出しを受けましたので、配当所得に関する今回の改正案につきまして、私の考えておりますところを申し述べまして御参考に供したいと存じます。
まず、所得税法案、法人税法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案について、来たる十六日、税制調査会委員松隈秀雄君、武蔵大学教授佐藤進君、全国銀行協会連合会会長中村一策君、日本証券業協会連合会会長福田千里君及び全国中小企業団体中央会専務理事稲川宮雄君に参考人として委員会に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕