1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
最後に、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所関連の企業の例になりますが、鉄冷えと言われる中で、昨年北九州市戸畑区の戸畑新工業団地協同組合の実情が報道されていましたが、それによると、同協同組合は五十六年七月に製鉄所関係の機械部品メーカーなど十四社が移転し、新鋭設備での生産を始めたばかりで、言うまでもなく中小企業高度化資金などを利用しています。それが行き詰まりを訴えているわけであります。
最後に、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所関連の企業の例になりますが、鉄冷えと言われる中で、昨年北九州市戸畑区の戸畑新工業団地協同組合の実情が報道されていましたが、それによると、同協同組合は五十六年七月に製鉄所関係の機械部品メーカーなど十四社が移転し、新鋭設備での生産を始めたばかりで、言うまでもなく中小企業高度化資金などを利用しています。それが行き詰まりを訴えているわけであります。
御承知の北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所のガス発生炉工場で発ガン性の高いタール蒸気による職業性肺ガンが集団発生した、会社側が認めている死者だけでも四十二年までに三十三人も出ておる、最近になって同じタール蒸気を出すコークス工場からの定年退職者から二人の肺ガンによる死亡者が出たということで、コークスあるいはガス発生炉等においては非常に大きな問題になっておるわけですが、これについて労働省としては、特に肺ガン
新日本製鉄八幡につきましては、親企業度数率一・二十三に対して下請四・七二、強度率〇・八七に対して一・九二というような状況になっております。
新日本製鉄八幡、京阪煉炭戸畑、三菱化成黒崎、三島興産、三原金属、新日本製鉄化学、以上が具体的に改善勧告をいたしまして設備改善を進めさせておる工場でございます。それから十四工場につきましては、以上の六工場を含みまして十四工場の名前を申し上げますと、旭硝子、日本水産戸畑、明治精糖戸畑、それから日本炭砿、洞海化学、触媒化成、それから日立金属、新日本製鉄戸畑、以上の十四社でございます。
旧令共済組合等の年金交付経費におきましては「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支払いと、これに伴う事務費を、非現業共済組合連合会及び日本製鉄八幡共済組合に交付するため、非現業共済組合連合会等補助及交付金の項から十七億二千七百万円余。
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に十億九千七百九十七万二千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払いと、これに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するための必要な経費として、非現業共済組合連合会等補助交付金
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に十億九千七百九十七万二千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払いと、これに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するため必要な経費として、非現業共済組合連合会等補助及
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合および外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払いと、これに伴う事務費を非現業共済組合連合並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するため必要な経費として、非現業共済組合連合会等補助及び交付金の項に十五億四千七百十二万円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子担当額を交付または
○菊川孝夫君 第二点といたしまして、永野さんが社長をやって最も力を注いでおられるのは富士製鉄でありますが、富士製鉄は、以前はこれは日本製鉄、八幡と富士に分割をされたのであります。これはどちらかというと国策会社、昔の国策会社、今でいいますと政府と密接……、ある程度、全然関係がないとわれわれは言い得ないと思う、富士製鉄や八幡製鉄は。
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める、本省内部部局の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に十億六千七百七十一万八千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払いと、これに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するため必要な経費として、非現業共済組合連合会等補助及
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める、本省内部部局の一般事務を処理する等のため必要な経費として大蔵本省の項に十一億六百三十四万一千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払及びこれに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するため必要な経費として非現業共済組合連合会等補助及交付金
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に十一億六百三十四万一千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払い及びこれに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するため必要な経理として、非現業共済組合連合会等補助及
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事職を処理する等のために必要な経費として、大蔵本省の項に九億八千三十三万一千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払い及びこれに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するための必要な経費として、旧令共済組合等年金特別措置費
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事務を処理する等のために必要な経費として（項）大蔵本省に八億八千六百三十三万三千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払い及びこれに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するため必要な経費として、（項）旧令共済組合等年金特別措置費
○小林政夫君 それでは次に特別措置法の第七條第一項によつて、日本製鉄八幡共済組合への交付金について責任準備金の増額分、今度のこの改正によつて増額しなければならん、これを国家がまあ負担するわけですが、この予算措置はどういうふうにできているのですか。
及び外地関係共済組合からの年金受給者に対する年金支給の事務を統一的に処理させるとともに、現行の恩給及び共済組合法の規定による年金の額との権衡を考慮して、これらの年金受給者及び財団法人日本製鉄八幡共済組合（以下「日本製鉄八幡共済組合」という。）からの年金受給者のために、その年金額の改定その他特別の措置を講ずることを目的とする。」、かような目的規定があります。
燒成用工業塩価引下 げの請願（江崎真澄君紹介）（第七七六 号） 二四二 一般用工業塩拂下げ価格引下げに関する 請願（小金義照君外一名紹介）（第一八八 二号） 二四三 たばこ小売人の利益率引上げに関する請 願（森山欽司君紹介）（第一七二二号） 二四四 佐世保市萬津町外三箇町の強制買収土地 建物拂下げに関する請願（北村徳太郎君紹 介）（第三五〇号） 二四五 財団法人日本製鉄八幡共済組合年金受給
請願（委員長報告） 第一〇二 所得税の適正賦課に関する請願（委員長報告） 第一〇三 被災害農家に対する所得税適正賦課の請願（委員長報告） 第一〇四 農民課税に関する請願（委員長報告） 第一〇五 水産業協同組合に対する免税等の請願（委員長報告） 第一〇六 冷凍業固定資産耐用年数改訂の請願（委員長報告） 第一〇七 納税準備預金利子引上げ等に関する請願（委員長報告） 第一〇八 財団法人日本製鉄八幡共済組合年金受給者
であり、陳情第百六十七号は、古書籍業者に対し、営業の実情に即するよう課税の適正化を期せられたいとの趣旨であり、陳情第百八十五号は公務員の退職給與金を所得税の課税対象から除外せられたいとの趣旨であり、請願第三百五十一号は納税準備預金の利子を引上げられたいとの趣旨であり、陳情第四十八号は、信用保証協会の保証額に対し、政府資金による再保証を実現せられたいとの趣旨であり、請願第二百七十四号は、財団法人日本製鉄八幡共済組合年金受給者中
日本製鉄八幡共済組合の年金受給者の年金額につきましては、第九国会におきまして、官業共済組合時代の退職者に対して、国がその年金額の改訂に伴い必要となる責任準備金の増額分に相当する金額を、同共済組合に対し交付する法律的措置が講ぜられたのでありましたが、この改正案におきましては、国庫負担につきさらに特別の措置を講ずる必要を認めまして、年金受給事由の発生が官業時代であると民営時代であるとを問わず、年金額増加分
請願（委員長報告） 第一一七 所得税の適正賦課に関する請願（委員長報告） 第一一八 被災害農家に対する所得税適正賦課の請願（委員長報告） 第一一九 農民課税に関する請願（委員長報告） 第一二〇 水産業協同組合に対する免税等の請願（委員長報告） 第一二一 冷凍業固定資産耐用年数改訂の請願（委員長報告） 第一二二 納税準備預金利子引上げ等に関する請願（委員長報告） 第一二三 財団法人日本製鉄八幡共済組合年金受給者