1982-03-25 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
われわれ繭糸生産者が、この制度堅持とは、再生産可能な価格の維持と日本蚕糸業の存続し得る生産基盤の確保を大前提としての制度の堅持でなければならないと考えるわけでございまして、ぜひともひとつこれらの堅持をまずお願い申し上げますと同時に、それはあくまでも日本の養蚕蚕糸業が残るための基盤の整備拡充の施策も十分その中でお考えをいただきたいと、このように考えるわけでございます。
われわれ繭糸生産者が、この制度堅持とは、再生産可能な価格の維持と日本蚕糸業の存続し得る生産基盤の確保を大前提としての制度の堅持でなければならないと考えるわけでございまして、ぜひともひとつこれらの堅持をまずお願い申し上げますと同時に、それはあくまでも日本の養蚕蚕糸業が残るための基盤の整備拡充の施策も十分その中でお考えをいただきたいと、このように考えるわけでございます。
こう考えてまいりますと、日本蚕糸業の挽歌を聞くような感じを実は私はしているわけです。生糸検査所の廃止、日本蚕糸事業団の機能は残すと、こう言いながらも、それがいわゆる統合という言葉にあらわされてはおるけれども、何でこんなに生糸ばかりいじめる必要があるだろうという感じです、率直に申し上げまして。
それから、お尋ねの絹の需要拡大の問題でございますが、今後の日本蚕糸業の発展のためには、生産性の向上と並んで需要の維持、拡大ということは非常に大事なことであるということは私どもも重々承知をいたしております。
そこで、ソ連向けの輸出については、過般お聞きしたら、あなた方はまだフォローしていなかったようでありますけれども、少なくともこうしたりっぱな機械が輸出されるにつきましても、機械そのものができたことは、その会社のきわめて高い技術水準のたまものであろうかとは存じまするけれども、それが成り立ってきたゆえんは、日本の製糸業者各位がそういう機械を使ってきたということをはじめとして、その底辺には、日本蚕糸業のすべてが
したがいまして、それらの点を考え合わせまして、今後、やはり、農家の桑の栽培、これに基づく養蚕というものが、日本蚕糸業の根幹をなしていくべきものである。また、実際の発展もそのような方向をたどるであろうというふうに考えております。
すなわち、政府農林省の当面の重要な蚕糸政策としては、国内需要と海外の市場、この両方を踏まえて日本蚕糸業の将来の道を求めてまいりたい。
したがって、あの十億円では私どもは不満でございますが、さらに事態の内容によりましては政府もこれにさらに十億円を出していただき、われわれ業界も十億円出し合いまして、円満な運営、つまり、日本蚕糸業が完全にこの事業団に寄りかかって繭の増産ができるようにいたしたい、かような内容を含んでおるわけでございます。
したがって、この法案を軸といたしまして——もちろんこれで満点とはいえないわけでございますが、私どもはこれを軸といたしまして、日本蚕糸業の再建をはかる、こういうつもりでございます。それにはまず繭増産にある。繭増産という事柄につきましては、まだ農林省でも正式にはそういうことばは使わないように私は聞いております。
現に毎年五％くらいずつは実需がふえておる、こういう数字が出ておるようでありますが、今後の日本蚕糸業の重点のかけ方、もちろん内需というものも大事でありますけれども、輸出振興というところへどういうウェートのかけ方をするのか、この辺の所信を承っておきたい、このように思います。
（拍手） わが党の夏秋蚕対策に関する方針は、農林水産委員会において修正案として提示した通りであって、政治の責任性の立場から、本生糸年度における繭一貫目千四百円の価格は全国百万養蚕農家のためにあくまでも堅持し、来年度以降の問題については、内外の情勢を十分分析検討して、すみやかに恒久対策を樹立し、もって日本蚕糸業の発展を期すべきことを主張するものであります。
ことに将来の生糸及び日本蚕糸業を考えれば、そういう基本的な問題をほんとうに検討すべき段階に来ておることは大臣のお話の通りであります。そうだとすれば、この際において、そういう基本的な問題を目の前にしてこれまで続けてきた安定法というもの、これはほんとうに完全に動いておればこういう問題は起らない。
お手元の履歴書で御承知のように、同君は、群府県会議員、大日本生糸販売組合連合会理事、群馬県蚕糸販売組合連合会専務理事等を経て、昭和十七年四月以来、四回にわたり衆議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、全国共営蚕糸組合副理事長、日本蚕糸統制株式会社監事、帝国蚕糸株式会社取締役、日本蚕糸業会理事等の職を歴任し、現に、群馬県是蚕種協同組合組合長の職にあるものであります。
あらためて一点伺つておきたいのですが、輸出蚕糸の増強に対する一つの措置として、私は持論として、安定、そうして宣伝、そうして増産、この三大方針を貫くことが日本蚕糸業政策の基調である、こういう主張を持っておるのですが、安定政策の手段としてこの法案を通しますと、順次海外から来る影響としては、日本は最低を十九万として、倉敷、金利を見て二十万円で売つてくれるんだなというところに買手側の心理が動くと思うのです。
際に、当局は蚕糸業法自体の改正をやめて、その十五条を独禁法の改正によつて緩和する措置自体が誤りであるにかかわらず、いまだ全然その法律案の声のない、しかも国会の選挙のさ中にかくのごとき法案の決定されざる前に、その改正案の内容をことごとく局長通牒で行政機構に流していることは、政府みずからが独禁法の違反をあえて奨励するかのごとき措置であつて、はなはだ遺憾しごくであると同時に私どもは蚕糸局の従来取来つた日本蚕糸業
○八木（一郎）委員 私は本日・閉鎖機関日本蚕糸業会の残余財産に関しまして、五点をあげてそれぞれ直接事務を担当しておる責任者の御出席を願い、おおむねこれを明らかにすることを得たのでありますが、いまだに大蔵省の主計局長の出席が得られないのは、まことに遺憾であります。
閉鎖機関日本蚕糸業会の残余財産の件につきまして、特殊清算人を参考人として本委員会に招致してその意見を聞きたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八木（一郎）委員 出席要求の関係当局はまだお見えにならないようでもありますし、時間も経過いたしますので、私はこの際閉鎖機関日本蚕糸業会に関して五点ばかり簡単に御質疑を申し上げ、その答弁によつて事実を明瞭にいたしたいと思うのであります。 第一は、閉鎖機関日本蚕糸業会の特殊清算の状況についてであります。
さらにこの金は日本蚕糸業会に引渡すべしという命令がすでに行われているにもかかわらず、これが行われていない。
それから第二點は、日本蚕糸業会の方にも大体それに類似したような金があるから、それと同様な方法をした場合に法人税の免除を受けることができるかというふうなお話でございますが、日本蚕糸業会の方に剰余金が相当あるということはお聞きしておるのでございますが、その剰余金につきましては、先ほど申し上げましたような日本蚕糸統制株式会社が蚕糸業統制法に基いて繭糸価格安定資金として積み立てた金は性格が違つておりまして“
なお日本蚕糸業会の残余財産の問題につきましては、小淵委員も昨年来いろいろな経緯も御存じのことであろうと思いますので、特に申し上げないで、完全に同じでございますれば同じようにいたします。そういうことだけ申し上げます。
しかして、統制会社が解散後、資金継承団体として日本蚕糸業会が指定されたのでありますが、引渡し未完了中に同業会も閉鎖機関に指定され、引渡しても資金本来の目的を達成することが不可能となりましたので、引渡さぬまま現在に及んでおるのであります。
○寺内政府委員 先日決定せられました糸価安定特別会計の三十億の財源の見返りといたしましては、この法律には出ておりません別の日本蚕糸業会で積み立てました差益金のうちの十五億と、それからその業会の清算いたしましたときに指定寄付を約三億、それから今回法律になつております統制会社の積立金一億、合計約二十億が見返りになつておるという説明があつたはずでございます。
次に、この蚕糸統制会社は二十一年の三月に解散の指定がありまして、そのときにはこの残余財産はすぐに日本蚕糸業会にこれを引継げということに指定をされておるわけであります。その指定をされておるものが二十二年の十一月まで約二箇年になんなんとする期間中、どうしてこの蚕糸統制会社のすべてが蚕糸業会に引継がれなかつたか。これだけ長い間引継がれなかつたについては相当理由があるのではないか。
而して、統制会社が解散されてからこの資金の継承団体として日本蚕糸業会が指定されましたが、引渡が未完了の間に同業会も昭和二十二年十一月閉鎖機関に指定され、これに引き渡してもこの資金の本来の目的を達成することが不可能となりましたので、引き渡さないままに現在に至つております。
しかして統制会社が解散されてからこの資金の継承団体として日本蚕糸業会が指定されましたが、引渡しが未完了の間に同業会も昭和二十二年十一月閉鎖機関に指定され、これに引渡してもこの資金の本来の目的を達成することが不可能となりましたので、引渡さないままに現在に至つております。