2012-08-31 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、さらなる経済安全保障の観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を一定の外国船舶に拡充することとされているところであります。
また、トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、さらなる経済安全保障の観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を一定の外国船舶に拡充することとされているところであります。
○大臣政務官（三谷光男君） トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、更なる経済安全保障を確保する観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を我が国外航海運業者の海外子会社が所有する一定の要件を満たした外航船舶に拡充することとされています。
本法改正後の日本船舶・船員確保計画の認定に当たって、平成二十四年度税制改正大綱において、この計画の拡充を前提に、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、トン数標準税制を一定の外国船舶に拡充されるとしていることも踏まえて、日本船舶の更なる増加を図ってまいりたいと考えております。