1999-06-03 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
したがいまして、我々としては、直接的な雇用不安の問題を生ぜしめることはないだろうと考えておりますが、万一雇用不安の問題が生じた場合には、船員職業安定法に基づく職業紹介あるいは職業指導等の適切な実施は当然といたしまして、財団法人日本船員福利雇用促進センターの技能訓練制度等を活用した船員の雇用対策についてもその充実強化を図ってまいりたいと考えております。
したがいまして、我々としては、直接的な雇用不安の問題を生ぜしめることはないだろうと考えておりますが、万一雇用不安の問題が生じた場合には、船員職業安定法に基づく職業紹介あるいは職業指導等の適切な実施は当然といたしまして、財団法人日本船員福利雇用促進センターの技能訓練制度等を活用した船員の雇用対策についてもその充実強化を図ってまいりたいと考えております。
先ほど、日本船員福利雇用促進センターに設置された国際船舶制度推進調査委員会の開催の第二回目を五月二十三日と申し上げましたけれども、五月二十二日の誤りでございました。大変失礼いたしました。 それでは、今のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。 実は、確保すべき日本籍船の規模をどのようにするかということでございますが、大変多種多様な観点があるため一義的にこうだと言うことは大変難しゅうございます。
三月二十八日に海運造船合理化審議会の海運対策部会を開きまして、引き続きまして小委員会も開き、さらに、実は海運対策部会と申しましても四十三人のメンバーの方々がおられますので、少し議論を収れんさせるためには小委員会もあるんですが、ワーキンググループということで、実はちょうだいいたしました予算を使いまして、日本船員福利雇用促進センターというところがございましてＳＥＣＯＪと言っていますが、そこの中に国際船舶制度推進調査委員会
したがいまして、それのさらに下に、ワーキンググループという形で、日本船員福利雇用促進センターに設置された国際船舶制度推進調査委員会というところで今鋭意議論をしているところでございます。第一回は四月九日に開きまして、第二回目は五月二十二日、今月は六月十七日を予定をしております。そういう中で議論を煮詰めまして、さらに小委員会あるいは海運対策部会に上げていきたいと思っております。
現在、離職前の職業訓練につきましては、財団法人日本船員福利雇用促進センター、いわゆるＳＥＣＯＪの職業訓練制度におきまして、これらの費用のうち受講料それから受講船員の賃金の一部を助成するという形でそれらの費用を補てんする仕組みがとられておりまして、この制度を活用することによりまして、旅客船事業者の負担軽減が図られているところでございます。
○小島説明員 離職船員に対します海技免許の取得等のための各種訓練につきましては、財団法人日本船員福利雇用促進センターにおきまして全国各地で実施しているところでございまして、この訓練を受講する場合の受講料というものは無料になってございます。
七、財団法人日本船員福利雇用促進センターが行う船員労務供給事業については、その実施状況を勘案し、必要に応じ事業内容の見直しを行い、事業の適正な運営の確保に努めること。 右決議する。 以上でございます。
なお、最後にですが、財団法人日本船員福利雇用促進センターの矢嶋理事長さんが雑誌に書かれたところがありますので、これをちょっと引用さしてもらいたいと思うんです。こう書いております。「現在」「船員費の差などは船価の前に埋没してしまっている。」「トータルとして円高に耐える国際競争力のある近代化船の開発が何故出来ないのか。」
あわせまして海上職域の紹介とか再就職の指導、再就職のあっせん等を行っておりまして、離職船員の失業中の生活の安定と再就職の促進に努めているところでございますし、また一方で、日本船員福利雇用促進センターでも、これまで外国船への乗船を希望する者に対しまして外国船への再就職のあっせん、外国船就職奨励金の支給、それから外国船乗船のための各種技術訓練を行うこととしておりまして、日本船に職場を確保することが困難な
この日本船員福利雇用促進センター、通常ＳＥＣＯＪと言っていますが、こういうところでもいろいろと指導はしておられるようですが、事務費はありましても、これが管理費はゼロで、こうした一つの目配りというのがなかなかできない。企業間の人材移動を容易にする制度をつくってみたらどうかという指摘もあるわけです。
○新盛委員 次に、財団法人の日本船員福利雇用促進センター、一名ＳＥＣＯＪと言いますけれども、これを通じて、外国船に乗船する就業奨励金を最近、去年の船員法改正で十二万から十八万円に引き上げたばかりですね。さらに増額するというおつもりはございませんか。
しかしながら、御承知のとおり便宜置籍船は外国法人の所有船舶でありますから、その雇用関係について直接行政指導を行うということがなかなか困難でありますために、従来からも財団法人日本船員福利雇用促進センターにおいて便宜置籍船を中心とした外国船の開拓を行い、これらへの日本人船員の配乗の促進を図っておるわけでございまして、ストレートに行政指導という形ではできませんけれども、このような、促進センター等を通じまして
そのために、日本船員福利雇用促進センターにおきまして各種の技能訓練を行っておりますし、そのために必要な諸費用につきましては、私ども運輸省が所管している一般会計、あるいは厚生省が所管しております船員保険特別会計におきまして各般の援助を申し上げているところでございます。
この求職登録をした者が海上職域を希望する、そういう場合、どうしても自分の技術を生かして海上に残りたい、それでも船はいない、そういう深刻な状況ですから、今、財団法人であります日本船員福利雇用促進センター、ＳＥＣＯＪと言っておりますが、この実施する技能訓練の対象者など、どういう推移になっているか。
○野尻政府委員 今、先生御指摘になられました日本船員福利雇用促進センターにおきましては、いろいろな技能訓練を実施しております。
ただ、部員が職員になるためには当然海技資格が必要になってくるわけでありまして、現在、私どもでは財団法人日本船員福利雇用促進センターにおきまして必要な海技資格を取得するための教育訓練を実施しておりますし、また厚生省にお願いいたしまして、船員保険特別会計からは、雇用船員をこの教育訓練に派遣させる場合に派遣助成金を支給していただくということで、教育に万全を期しているつもりでございます。
○野尻政府委員 私の答弁に一部不十分なところがありましたが、部員の職員化のための教育は、海技大学校のほかにも財団法人日本船員福利雇用促進センターにおいても行われておりまして、先生の御指摘にありますように、今後船員福利雇用促進センター及び海技大学校におきまして部員の職員化のための教育を鋭意進めてまいりたいというように考えております。
なお、日本船員福利雇用促進センターを通じまして、外国船等に乗る場合には助成の意味を込めましてお金を支給しております。さらに、今後の状況にかんがみまして、海から陸へ移っていく方々のための支援というのを強化しなければいけないというふうに考えております。
例えば外国の船に日本人が乗り込むという事態を考えまして、部員を職員化するとか、あるいは英語の研修をするとか、あるいはそういう方々が日本船員福利雇用促進センターを通じまして外国船等に乗り組む場合には奨励金的なものを助成するとか、そういう措置、またあわせまして船員の職業紹介所を通じまして広域的な職業紹介、あっせんをするとか、そういう努力をしてまいっております。
そこに私ども着目をいたしまして、日本船員福利雇用促進センターというところを通じまして、部員の職員化のための訓練あるいは英語の訓練というものを行いまして、これに補助金をつけてまいっております。 なお、日本人の船員が外国の船に乗るようなケースにおきましては、私どもは奨励金を支払っております。
なお、このほかに、私どもの日本船員福利雇用促進センターを通じまして、海から陸へ上がる人たちのための訓練を六十二年度から予定をいたしております。
そこで、日本人の船員が外国の船によりよい職場を獲得できるように、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、部員を職員化するための措置、例えばことしの四月から海技大学校の教育課程を変えまして、従来は一年間かかっておりましたのを六カ月で養成するという措置をとるようにいたしておりますし、なお日本船員福利雇用促進センターを通じまして、外国船に乗る場合に奨励的な支度金を交付するという措置をとっておるわけでございます
ただ、例えば船員保険におきましても、福祉施設事業の一環として、日本船員福利雇用促進センターに対して職業訓練費、技能訓練派遣助成金あるいは船員派遣助成金の補助を行うなど、雇用保険で実施をしております事業に相当する措置を講じている部分もあるわけでありまして、それぞれの制度の仕組みと今私は申し上げざるを得ない部分がございます。
この点につきまして、日本船員福利雇用促進センターというのがございまして、このセンターの活動を通じまして、失業船員の外国船への配乗のあっせんを現在行っておりますし、また、外国船に乗るために英語などの訓練とかが必要でございます。そういう訓練を行うとか、それから、部員の場合についてでございますけれども、上級資格をとりますと職員化されます。
○間野政府委員 先生がおっしゃいましたように、我々といたしましても、この日本船員福利雇用促進センターの強化ということは常に考えていきたいと思っております。 そこで、既存の雇用対策を一層充実させるということはもちろんでございますけれども、現在、船員中央労働委員会におきまして、官公労使の方に参加を願いまして、船員雇用対策の基本方針というものの見直しを行っていただいております。
○間野政府委員 訓練中の援助ということでございますけれども、一応雇用船員に関しましては、船員の雇用主に対しまして、日本船員福利雇用促進センター、こういったところから訓練派遣助成金、一日二千三百十円でございますが、これを支給いたしております。
○間野政府委員 おっしゃいましたように、船員雇用対策の一つとして、部員の職員化、これを促進することが非常に重要であろうと考えておりまして、従来から、日本船員福利雇用促進センターというのがございますけれども、こういうところで海技資格取得のための訓練を行っております。
さて、今御指摘のございました船員対策でございますけれども、これは船員職業安定所、ここで広域的に就職のあっせんあるいは指導をやっておりますし、さらに財団法人の日本船員福利雇用促進センターというのがございまして、ここで外国船への配乗あるいはまた再就職のための職業の訓練というようなことを積極的に推進いたしております。また関係省庁とも協力をいたしまして格段の努力を払ってまいりたいと思っております。
今先生おっしゃいましたとおり、この非常に不幸な事故で亡くなりました方々のうち、四名の方は、日本船員福利雇用促進センターのあっせんを受けまして、ロス・ナベガンテス社との間で雇用契約を結んだ上、乗船したものでございます。実は、このロス・ナベガンテスという会社は、先ほど先生からちょっと御指摘がございましたけれども、これは海外の子会社ではございませんで全くの別の会社でございます。
今回の事故のタンカーに乗り組んでいる船員につきましては、財団法人の日本船員福利雇用促進センターというところから四名乗り組んでおりますし、太洋産業貿易からそこの社員が二名と、六名の船員が乗り組んでおるわけでございますが、この雇用促進センターにおきましては、これは船員の雇用の促進に関する特別措置法という法律に基づきまして指定を受けた法人でございます。
そういう立場から、日本船員福利雇用促進センターも運輸省の外郭団体と聞いているわけでございますけれども、今後さらに船員の安全というものを考える立場の上からどういうふうに対処していくのか、そういう点のお考えを、きょう現在の段階でこういう事故があった、その後の段階でどういうふうに決意を考えていらっしゃるのか、まず伺います。
私どもといたしましては、今後、日本船員福利雇用促進センターの事業について、実際に海外に派遣する船員の安全が図られるように十分この機関の指導等に努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
このような企業側の努力を私どもとして支えていくということといたしまして、日本船員福利雇用促進センターというところを通じまして、陸上の職業への転換を容易にするための技術訓練の実施、部員の職員化に必要な技能訓練の実施、これは社内で職員に登用するということによって部員の数を調整していくという方法でございます。
その結果、非常に余剰船員が顕在化しているという現状ではないのではないかというふうに理解をいたしておりますけれども、こういった各企業の努力に対して、国といたしましても努力をしてこれを援助しなければならぬということで、日本船員福利雇用促進センターというものがございまして、これを通じて外国船への職域開拓及び就職のあっせん、あるいは外国船に乗り組む船員に対する技能訓練の実施あるいは職業転換等を容易にするための