2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
具体的には、日本船主責任相互保険組合や日本漁船保険組合のほか、保険業法で認められている損害保険会社を要件を満たす保険会社として定めているところでございます。 また、このほか外国の保険会社につきましては、保険の付保実績や事故時の支払における問題の有無等について確認の上、保障契約に係る業務を的確に遂行できると認められる保険会社についてのみ証明書を交付しているところでございます。
具体的には、日本船主責任相互保険組合や日本漁船保険組合のほか、保険業法で認められている損害保険会社を要件を満たす保険会社として定めているところでございます。 また、このほか外国の保険会社につきましては、保険の付保実績や事故時の支払における問題の有無等について確認の上、保障契約に係る業務を的確に遂行できると認められる保険会社についてのみ証明書を交付しているところでございます。
主要な保険事業者である日本船主責任相互保険組合、いわゆるＪＰＩクラブにおける年間の保険金支払件数は、近年ではおおむね四千件から五千件で推移しておりますが、そのうち、損害額が責任限度額を超える事案の件数は年間〇・〇二％前後とされています。また、国際ＰＩクラブからＩＭＯに報告をされた五百九十五件の燃料油の流出事故のうち、責任限度額を超える損害が発生する海難事故は七件で、その割合は約一％でございます。
○上川国務大臣 御質問の件でございますが、資料が、日本船主責任相互保険組合、いわゆるＪＰＩクラブが発表したものでございますけれども、過去十年間で被害者の損害額が船主責任制限法の責任限度額を超過した海難事故、これは六件ということでございます。うち、現在の為替レートを前提といたしますと、今回の一・五一倍の責任限度額の引き上げによりまして損害全額補償が可能になるのは二件ということでございます。
日本におきましてタンカーの損害賠償責任保険を引き受けております日本船主責任相互保険組合、ここから聴取したところによりますと、過去十年間におきまして、化学製品などを含めた全てのタンカーでは三件、八百万ドル超の事故が発生しております。ただ、原油を運ぶタンカーについて見ますと、賠償額八百万ドルを超える保険事故は起こしたケースはないということでございます。
○吉田（お）副大臣 万が一事故が発生いたしました場合には、日本船主責任相互保険組合が支払うことになっております八百万ドル、今の為替でいきますと約六億五千万円を超えるような損害が生じ、特定保険者交付金を交付することとなった場合には、予備費や補正予算等により対応することとしております。 いずれにせよ、財務当局とも相談しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
日本船主責任相互保険組合のまず組合員数につきましてでございますが、一九五七年度、昭和三十二年度末で二百二名、ピーク時が平成四年度でございまして、平成四年度末で五千七百八十九名、それから直近の平成十五年度末で四千百八十名となっております。 次に、加入船舶数につきましては、昭和三十二年度末で九百七十四隻、ピーク時の平成二年度末で九千六百三十九隻、平成十五年度末で六千百六十二隻となっております。
それで、圧倒的多数は、今委員も御指摘のとおり、保険会社との交渉によって決まるということでございますが、その場合の保険会社、先ほど申しましたようにこれはＰＩ保険と申しております、具体的に日本の場合は日本船主責任相互保険組合が行っております保険でございますが、それの保険金の支払件数というのは全体で八千件から九千件ございます。
正確な話は申し上げることができないんですけれども、例えば日本船主責任相互保険組合によりますと、この組合が一九八七年に船主に支払った保険金は六十三件で約二億二千万円というような話も、これは現実にそういう保険組合が船主に保険金を支払ったケースでございますが、恒常的にはやっぱり保険料の額に影響をする、それが恒常的なあるいは負担増ということにつながってくるのかなというふうに思うわけでございます。
それからこの損害の補償につきましては、我が国の船主の場合ですと、日本船主責任相互保険組合というものに船主が入っておりまして、そこで船主の損害賠償責任をカバーすることになっております。
しかし仮に、被害額が油濁損害賠償保障法第六条に規定する責任限度額を上回る額となりまして、かつ、油を流出させましたタンカーの船主または同船が加入している日本船主責任相互保険組合——ジャパンＰＩでございますが、が同法に基づく責任制限手続をとることによりまして超過部分について損害賠償が受けられないと、こういうような事態が発生した場合には、被害漁業者といたしましては、当該賠償を受けられなかった被害額につきまして
この点について当時わが党が指摘したのに対し、政府は、「被害者の実損が限度額を上回っており、限度額で抑えられれば社会的に見てきわめて妥当性を欠くものについては被害者の方の迷惑にならないように行政指導する」と答弁したのでありますが、現実はＰＩ、日本船主責任相互保険組合がいち早く定款を改正し、「組合員が制限手続をしない場合も、組合のてん補額はこの制限額又は保険金額のいずれか少ない額とする」とし、加害者が保険金
○松田説明員 いまお話のございましたリベリア船籍の貨物船オーシャン・ソバリーン号並びに衝突いたしました第十盲日栄丸、いずれも日本のいわゆるＰＩ、日本船主責任相互保険組合の加入船舶でございませんので、私どもの方でどういう事情があってどういうことになったか調べてみましたが、一切わかっておりません。新聞の報道、眺めさせていただきましたが、わかっておりません。
それから、これは日本船主責任相互保険組合が、ＰＩがどういうものか、こういう宣伝までしていて、それじゃ、加盟するには具体的にどういう手続をとるのですかということぐらい国会へ出せないことはないと思いますので、これはあなたも出すと言っていますから、これ以上はいいです。 イギリスの方も同じ宣伝をしていると思うのですよ。
したがいまして、日本船主責任相互保険組合の保険料率等を参考にしながら保険料率を設定したわけでございます。しかし、試験実施の結果によりますと、先ほど申しましたように事故が非常に少なかった、危険率が非常に低かった、こういうことから、先ほど申し上げましたような剰余金が生じたわけでございます。
船主の人たちが日本船主責任相互保険組合という組合をつくって、船会社がみんなそこへお金を掛けておる、一つの共済みたいに。そしてそういう形でもって予定の航路を外れて難民を救済した、それを香港へ持っていった、どこへ持っていったというときにかかった経費をめんどう見るんです。見るといっても一〇〇％は見ていないんです。
このような場合におきましては、船主の賠償補償が行われ、それがてん補されますように、船主の保険者でございます日本船主責任相互保険組合及び大蔵省に対しまして、保険業務の運営につきまして十分に留意されるようにかねがねお願いしているところでございます。したがいまして、個々の事案に応じまして、当事者の間で合理的な補償の解決が図られるように、私どもは強く期待もいたしているところでございます。
○工藤良平君 そこで、この保険の中で、保険料及びそのてん補リスクは、日本船主責任相互保険組合等に比較をいたしまして漁業者に不利とならないのかどうか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただ、これはまあサンプルとしても非常に少ないわけでございまして、これだけでそのものずばりで決めるわけにもまいりませんので、漁業者の意識調査、あるいは日本船主責任相互保険組合、英国のＰＩ保険の保険料等を勘案いたしまして決めるわけでございまして、日本船主責任相互保険組合の保険料よりは漁業者に有利となるというような保険料を決めたいと、こう思っておるわけでございます。
記 一 現に一部漁船が加入している日本船主責任相互保険組合及び外国保険事業者（ブリタニヤＰ・Ｉクラブ）の保険制度、特に、保険料率等を参酌して、いやしくも不利な制度となり関係漁業者の不満を招くことがないよう留意すること。
これは言うまでもなく漁船船主責任保険事業、それから漁船乗組船主保険事業、こういう二つにまたがっての保険事業が、試験実施としてこれから五年間実施されようというわけでございますが、この点については、従来、日本船主責任相互保険組合、それから外国の保険事業者であるブリタニヤＰ・Ｉクラブ、こういうのに一部漁船が加入しておるのでありますが、新しく試験実施をする場合にはこれよりもさらに加入する魅力がある、メリット
○内村政府委員 まず第一点の、保険料が現在ブリタニヤＰ・Ｉクラブや日本船主責任相互保険組合で行われておる船主責任保険に比べて不利なものであってはならないという点でございますが、保険料については現在検討中でございます。
それから、この問題では、増田参考人からもお話しのように、現在一部漁船か加入しております日本船主責任相互保険組合それから外国保険事業者の例のブルタニヤＰ・Ｉクラブ、こういうものの保険制度との関連で、より有利な条件のもとで試験実施ができるかどうかというのがこれからの試験実施の一つの重要なポイントになるわけでございます。
それからまたＰＩ保険といいますか、その場合には、私どもが日本船主責任相互保険組合に提出してもらった資料によりますと、四十九年度では、三千トンから六千トン未満の船舶では三億五千万円の保険が一番で、約三四・八％、次が十七億五千万円で一四・六％、これ以外では七億円以上無制限までというのが三五・二％で合計八四・六％、つまり約八五％が条約で定める人損制限額をはるかに上回る額を掛けておる。
現に日本船主責任相互保険組合では、日本船であればともかく、外国船に対しては責任制限を行う、こう言うているのですね。つまり日本の場合は身内同士だからあんまりあこぎなことはできないけれども、外国船の場合は遠慮なく権利は主張させてもらう、こう言うているのでしょう。
これがいわゆるＰＩ保険というものでございまして、日本では日本船主責任相互保険組合というものが、この保険を取り扱っております。 そのほかに、荷主が自分の貨物に対して掛けているという保険がございます。そうしまして、日本の船で言いますと、千トン以上の船はほとんど日本のＰＩ保険、船主責任相互保険組合が扱う保険に入りまして、第三者に与えた損害をカバーしているということでございます。
○北原参考人 私、日本船主責任相互保険組合の北原でございます。 ただいま焦点になっておりますこの条約につきましては、すでに関係の方々からいろいろ御照会も受けておりますし、いろいろ御回答も申し上げておりますので、限られた時間でございますのでポイントを三つばかりにしぼりましてＰＩとしての見解を申し上げてみたいと思います。
その後、海運業界におきましても、海運再建二法による国家助成措置と企業努力とによりまして、船主経済も次第に回復してまいりましたし、同時に、海運業界で設立しております日本船主責任相互保険組合、いわゆるＰＩ保険の引受体制も充実してまいりましたので、日本船主協会は、昭和四十二年三月運輸省にあてまして、「日本船主協会は、わが国が一九五七年の船主責任制限条約に加入すべきものと考える」との意見を表明した次第であります
本日は、本案審査のため参考人として、日本船主協会業務委員会副委員長田中穣二君、日本船主責任相互保険組合理事北原貞幸君、成蹊大学教授谷川久君、以上三名の方に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆様には御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。