2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
それを日本航空自身が言っているわけです。 だから、国がそうやって支援をしたんだから、きちんとできていますかということを指導すれば、会社が従うのは当たり前じゃないですか。国から言ってきてくれたらやりますよなんて、会社が国にわざわざ言いに来るわけないでしょう。
それを日本航空自身が言っているわけです。 だから、国がそうやって支援をしたんだから、きちんとできていますかということを指導すれば、会社が従うのは当たり前じゃないですか。国から言ってきてくれたらやりますよなんて、会社が国にわざわざ言いに来るわけないでしょう。
日本航空からは、ジェットスター・ジャパンに出資することで、同社を活用して効率的に格安航空の分野での事業拡大を目指す一方、日本航空自身の乗員、機材等の経営資源は収益性の高い分野に引き続き集中して投下できることから、再建に支障は生じないと聞いております。
もし仮に違法行為も含めて御指摘のようなことがさまざまな形で横行するような状況であれば、それこそまさに日本航空自身が経営の適切さというものが問われるわけですから、私は、そのことについては、経営陣みずからがしっかりと適切な対応をするということに目を向けていただかねばならないと思いますし、仮にこれが違法行為であるとすれば、当局が所管をする中で判断をされるべきだと思います。
そういう外的要因、それから行政との関係、そして日本航空自身の体質というところを一つ一つ抜本的に見直すことが必要だと思っております。
そして、やはり組織自体が非常に硬直的で意思決定が遅いというような点が、日本航空自身もこれから改めていただかなければいけない大きな点だと思っております。
ですから、その間に年金問題やさまざまな問題を日本航空自身が解決すべきであるということは、どなたも共通認識だと思うんですね。 そのときに、前政権から引き継ぎましたのは、日本航空から見せていただく再建案なんです。そして、政府の中に有識者会議を設置して、その有識者会議でも御協議いただくということだったわけです。 しかし、私たちは、その出てきたもの、例えば個人でもそうですよ。
さらに御質問がございましたけれども、日航機の墜落事故以来、日航といたしましては、ボーイング社に駐在する技術担当者を三名から七名に増員する、さらに米州技術・品質保証部というものをつくりまして、ボーイング社の製造機の受領に先立ちまして、日本から派遣される検査担当者とともに同社が購入いたします航空機の組み立て段階から重要工程の検査に立ち会う、そして発見されたふぐあいの是正措置の確認を行うという品質管理を日本航空自身
○国務大臣（橋本龍太郎君） 一昨年の大事故の後、日本航空自身、社内の体制を整備していかれる中で、私の知る限りにおきましても、整備部門等につきましては相当な増員を行ってこられたはずであります。また、機付の整備士制度の創設でありますとか、それなりの工夫をしてこられたと承知をいたしております。
また、日航法の目的に書かれております事業内容に対する制約というものがなくなるわけでありますから、日本航空自身の自主的な、また責任ある経営体制を確立することができる、私はこれは大変なメリットだと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど青木委員にも御答弁を申し上げましたところと一部重複をいたすわけでありますが、この事故発生当時、私はたまたま与党の行政改革の責任者という立場にありまして、日本航空の完全民営化というものに向けて日本航空自身の意思決定を待っておりました。
ですから、完全民営化後日本航空がどのように改善されるかは一に日本航空自身の努力にかかるものであります。完全民営化を契機として、職員の士気の高揚が図られ、全社一丸となって活力ある会社を築き上げていただくことを期待しております。
そしてその具体的なものとすれば、国際線における複数社制、また国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、そして日本航空自身の、いわば従来の特権的な立場から外れて他の企業と同等の立場での公正な競争を促進するための完全民営化、私どもはこうしたプロセスを踏みつつあります。そして既に全日空は国際線に進出をし、東亜国内航空もチャーター便において国際線への参入を果たしております。
日本航空自身は、ＪＡ八一一九号機事故ご被災者相談室を設け、御遺族のお世話をする担当者を置き、御遺族のお気持ちを酌みながら交渉を進めていると報告を聞いております。しかし一方、御遺族の中からはその措置そのものに対する不満の声も私自身のところに届いてまいります。
そしてそれが今日まで特権的な立場を与えられて育ってきた事実もそのとおりでありますが、今むしろ日本航空はほとんどの場面を自力で歩いており、この中期計画自身も日本航空自身が目標として設定をしたものであります。
同時にまた、日本航空自身の経営努力ももちろんあったことは言うまでもないことであろうかと思います。さらにまた、我が国の経済自体も非常に著しい伸展を遂げまして、国際化の進展であるとかあるいは技術革新等と相まって航空企業発展の基盤が醸成されたということもこの一因ではなかろうかと思います。
○橋本国務大臣 中期計画は、日本航空自身が完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたというものでありまして、増収と経費節減に努めて安定的な配当を継続し得る企業基盤の確立を目指しているという点については評価し得るものだと思います。
そういうことでございますが、今回ＨＳＳＴを新会社に移譲するということになりましたのは、今後非常に多額の開発費が要るということで、日本航空としては自分がその負担をするのはどうも適当でないということで、新しい会社をつくろうという者がいましたので、そこに譲渡して、日本航空自身は言ってみれば身軽になるということで今回の措置をとったものと聞いております。
鹿児島そのものが現在の時点では幹線空港というふうに認識されていない、したがいまして、日本航空自身が東京−鹿児島という路線権を持っていない、こういうふうな点がございますので、そこら辺の組み合わせ、すり合わせを踏まえた上で御指摘の方向に向かって前向きにいま研究をしておる、こういうことでございます。
じて入ってくる、それからＤＣ７型、これは新品でございまして、このＤＣ７型を三十二年に買っておりますが、そのときには、日本航空も発足以来もう五年もたって、どうやら自分で直接話し合いができるような能力を持ってきたということで、その時点から商社を中継ぎにするということをやめ始めたようでございますので、何年何月からぴたりとやめたという御返事ができないのは申しわけございませんけれども、三十年代の当初のころから日本航空自身
と申しますのは、もう御承知でいらっしゃろうと思いますが、日本航空自身は大体三割ぐらいが外貨収入であり、三割ぐらいが外貨支出であるということで、したがいましてそこからは差益というものがほとんど生じないような、もともとそういう経営をいたしております。強いて言えば、飛行機を買いましたドル債権の返済について差益が起こり得る程度でございます。
そこで航空事業の再編成というお話でございますが、当面はこの日本航空の赤字をどう克服するかということで、日本航空自身もいまいろいろ方策をめぐらし、赤字克服の細かい施策も立てておるように私、聞いておりますので、これはこれで本航空自体の問題として、今後の運営に十分日航自体が努力をしてもらうことを期待しておりますが、航空事業の再編成という問題につきましては、ここ数年の間に閣議了解あるいは運輸省で決めました方針
日本航空が、大阪がけっこうである、大阪を使用したいというふうに考えれば、それはやはり日本航空自身の営業上の必要性の問題であるから、無条件にそれを認め、ざるを得ないということではないはずだと私は思うのです。運輸省側としては、この問題に対して、やはり日本航空に対しての管理運営という権限があるのじゃないですか。いかがです。
それから、実は昨日午後原告弁護団と日本航空との間でいろいろ交渉があったわけでございまして、日本航空ははっきりと公害事件における加害企業であるということを日本航空自身はっきりとそういうふうに認め、そういう態度で交渉に臨んでいるわけなんです。その加害企業、これは全日空にしても同様なんです、きのうは日本航空との話し合いだったんですが。
また、いま整備員その他の一機当たりの数等をお示しになりましたが、いままで大体日本航空自身が他の会社の整備も引き受けてやっておる、修理その他もやった、こういうような事柄もございます。ただいま、整備会社は別にできておりましても、やはり質的には、日本航空自身がそれを指導せざるを得ないというような立場にあります。
○政府委員（澤雄次君） 日航商事は、日本航空が業務遂行上付帯する業務、たとえば航空機の機体保険業務、日航の社員の作業衣の洗たく、それから日航の技術指導マニュアルの印刷、それから日航の社屋の清掃、営業用時刻表、パンフレット類の支店あての発送等、元来なら日本航空自身の業務として日航がやるべきものを子会社にしてこれに外注する形をとっているものでございます。