2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そもそも、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構は、日本航空再建に当たって、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為など重大な問題を引き起こした。この点でも、雇用維持への懸念が拭えないということを指摘をせざるを得ません。 こういったＲＥＶＩＣ法案について、我が党としては期限延長の必要がないということを申し上げておきます。
5件の議事録が該当しました。
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2012-04-11 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○穀田委員 私は、日本航空再建問題について聞きます。 日本航空グループの営業利益は、更生計画に示された二〇一二年三月期の目標の七百五十七億円を大幅に上回るとされています。それは御承知のとおりです。日本航空再建の現状についての認識を、大臣にごく簡潔に伺いたい。
2011-10-27 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
） （日本海側拠点港に期待される役割及び国土交 通省の支援策に関する件） （東日本大震災後の観光地における風評被害に 対する観光庁の対応に関する件） （東日本大震災による宅地被害への支援策に関 する件） （災害公営住宅の買取制度の弾力的運用に関す る件） （八ッ場ダムの再検証結果についての判断時期 に関する件） （海上警察権強化のための法整備の必要性に関 する件） （日本航空再建
2009-11-18 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○前原国務大臣 私を本部長とする日本航空再建対策本部というのをつくりまして、辻元副大臣が事務局長で、各省の副大臣に入っていただいておりまして、そこは厚生労働も財務も、ここにおられる峰崎副大臣にも入っていただいて、あるいは厚生労働省は長浜副大臣に入っていただいて、今おっしゃったようなスケジュールも含めて想定をしながら、準備をしているところでございます。
1987-07-15 第109回国会 衆議院 予算委員会 第4号
いわゆる兄弟三人が日本航空再建のために、言葉は大げさだけれども、身分を賭してきょうから努力するつもりでありますという、非常にこの真意というものには共鳴のできるところがあるわけなんですが、そういうことであったのに、いつの間にやらごたごたが続きまして日航の再建が非常に危ぶまれている。
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