2007-03-27 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
その後、平成十七年十月に、日本航空インターナショナル及び日本航空ジャパン、これは当時の運航会社でございますが、これの常務取締役に就任いたしました。その後、十八年六月に、持ち株会社であります日本航空常務取締役に就任し、現在に至っております。
その後、平成十七年十月に、日本航空インターナショナル及び日本航空ジャパン、これは当時の運航会社でございますが、これの常務取締役に就任いたしました。その後、十八年六月に、持ち株会社であります日本航空常務取締役に就任し、現在に至っております。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本航空代表取締役専務西松遙君、株式会社日本航空インターナショナル代表取締役専務・株式会社日本航空ジャパン代表取締役専務岸田清君、スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長西久保愼一君、スカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長井手隆司君、全日本空輸株式会社代表取締役副社長大前傑君及び全日本空輸株式会社執行役員
茂夫君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 岩崎 貞二君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 杉山 篤史君 参考人 （株式会社日本航空代表取締役グループＣＥＯ（兼）社長） 新町 敏行君 参考人 （株式会社日本航空代表取締役専務） 西松 遙君 参考人 （株式会社日本航空インターナショナル（兼）株式会社日本航空
本日は、参考人として、株式会社日本航空代表取締役グループＣＥＯ兼社長新町敏行君、株式会社日本航空代表取締役専務西松遙君、株式会社日本航空インターナショナル兼株式会社日本航空ジャパン取締役遠藤寿一君、スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長西久保愼一君及びスカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長井手隆司君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
同じく、日本航空ジャパンの方のＤＣ９型の点検期限超過の問題であります。 この問題も、新聞等に出ておりますから御案内のとおりだと思います。着陸回数四百五十回ごとに主脚の検査を行うと。
○国務大臣（北側一雄君） 日本航空ジャパンのＤＣの９―87型機でございますが、これは、航空局が発行しました耐空性改善通報によりまして、着陸回数が四百五十回ごとに繰り返し点検すると、これ、かつて、徳之島でしたかね、で事故がございまして、そのとき以来こういうことにさせていただいておるわけでございますが、この主脚の、脚の非破壊検査が期限までに実施をされずに、十日間にわたりまして着陸回数四十一回分の飛行が期限
さらには、航空分野におきましては、事故には至ってはいないわけでございますが、昨年四月の、日本航空ジャパン所属機が閉鎖中の羽田の滑走路に進入したという重大なインシデント、あるいは同じく六月に、これも日本航空インターナショナル所属の航空機のタイヤが着陸の際に脱落をしてしまうという極めて大きなインシデントがございまして、そういう意味で、重大事故に至らないトラブルが頻発をしておるんではないか、こういうぐあいに
○岩崎政府参考人 例えば日本航空の例でございますけれども、御案内のとおり、事業会社が、現在、日本航空インターナショナル、それから日本航空ジャパンという会社がございます。そのほかに日本航空という持ち株会社がございます。
あるいは、全日空、あるいは日本航空ジャパンの場合はどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○松崎（哲）委員 マニュアルについて、他社、日本の航空会社でいえば全日空それから日本航空ジャパンについては、このブロックアウトの前後ということはいかがでございましょう。
日本航空ジャパンの場合は六十分、そして隣におります全日空さんの場合は同じく六十分でございます。 したがいまして、チャート作成には五分から十分程度掛かるというふうに私は認識しておりまして、そういうことで、私がもう一度申し上げたいのは、他社に比べて十分に時間を確保しているというふうに思っております。
その方々、これは経験を十分に積んだ方々の一部を日本航空ジャパンに派遣社員として引き入れるわけでございますので、知識、技量は十分だというふうには思っておりますが、現在、さらに日本航空ジャパンの入社のための訓練を受けているところでございます。
これは、先ほどのマニュアル統一の話とも関係するものでございますが、御存じのように、ＪＡＬＩ、これは昔からのＪＡＬでございまして、ＪＡＬＪ、日本航空ジャパン、これは日本エアシステムでございます。この二つの会社のかねてよりのドア操作等の手順が必ずしも一致しておりませんでした。これは過去にさかのぼっての話でございます。
私は、四月以降、先ほども申し上げましたけれども、グループの最高経営責任者と、事業会社日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を兼務することになりました。そういう意味では、名実ともに最終的な責任者であるということを明確にしております。私の責任におきまして、今後、先生の御指摘の四点を推進してまいる所存でございます。どうぞ今後ともよろしく御支援、御指導をお願いいたします。
それと、組合が十あるというのはいかがなものかというような先生おっしゃいましたけれども、これは日本航空、先ほども申し上げましたけれども、現在は旧ＪＡＳ、日本エアシステムは日本航空ジャパンが雇用契約を継承しておりまして、旧日本航空においては日本航空インターナショナルが雇用契約を継承しているということで、それをそのまま今そういう形になっておりますので、組合が十あるということであります。
○参考人（新町敏行君） 今先生からの御紹介もございましたけれども、私は、四月一日からグループの最高経営責任者かつ事業会社であります日本航空のインターナショナル、日本航空ジャパンの両方の社長に就任いたしました。
それと、ハーレクィンの問題でございますが、ハーレクィン社の社員も日本航空ジャパンによる安全基準を含めた所定の教育訓練を終了いたし、必要に応じて実乗務によるＯＪＴを行い、見極めを行った上で客室乗務員として任用しているということであります。
具体的には、日本航空インターナショナルのボーイング７４７貨物機の部品誤使用、日本航空ジャパンの新千歳空港の管制指示違反が発生し、それぞれ厳重注意をしたところ、先月十一日に韓国仁川国際空港で管制指示の誤認、同十六日に客室乗務員のドア操作の不具合が発生いたしました。
最も露骨なのは、日本航空ジャパン、旧ＪＡＳの客室乗務員の皆さんでつくるキャビンクルーユニオンという労働組合があるんですが、この組合員に対して管理職が業務上の利益を図ることを示して、組合からの脱退を強要するという事態が今起こっています。労働者の皆さんからは、あの山崎豊子さんの書いた「沈まぬ太陽」のその再来だと言っているわけです。
○政府参考人（岩崎貞二君） 役員クラスで申しますと、三月末まで日本航空ジャパンの副社長、これは事務系でございます。それから、技術系の人間で、この日本航空の持ち株会社、それから日本航空インター、日本航空ジャパンの専務ということで技術系の人間が役員クラスで行っており、ＯＢで行っております。
○岩崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、受け入れ先でございます航空会社、これは日本航空ジャパンでございますけれども、自社の客室乗務員と同様に運航規程に定められた所定の教育訓練を行う、こういうことを言っております。
○岩崎政府参考人 日本航空ジャパンでは、このハーレクィンエアからの派遣社員につきまして、きっちり訓練計画をつくりまして、その訓練計画に従って所要の訓練をやっていく、このように私ども報告を受けております。
繰り返しになりますが、これはやはり重要なことでございますので、私ども航空局といたしましては、直ちに再発防止策を指示するとともに、こうしたことの情報の伝達体制等々が日本航空グループ全体で不十分ではないかということでございますので、持ち株会社であります日本航空、それから日本航空インターナショナル、それから日本航空ジャパンに対しまして安全管理体制の改善強化を指示したところでございます。
日本航空ジャパンから、こうした管制の指示を受けたときの対応についてきっちりやっていくこと、それから日本航空グループ全体として情報の伝達処理体制についてきっちりやっていくと、このようなことで報告を受けたところでございます。今後とも、私どもとして的確に指導していきたいと、このように思っております。