2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ところが、六日後の八月十六日に、国際線のボーイング７７７の十三機のシートを一新するとあって、しかも、きのうは、日本航空グループのＪＴＡが那覇の整備施設を拡張してＬＣＣからの請負を狙う、こういう報道があったんです。これは、支援も補助も再生機構の援助も、何も受けていないならば大変喜ばしいことなんですけれども、こうした状況がある中で、国民がその点をどう見ているのか。
ところが、六日後の八月十六日に、国際線のボーイング７７７の十三機のシートを一新するとあって、しかも、きのうは、日本航空グループのＪＴＡが那覇の整備施設を拡張してＬＣＣからの請負を狙う、こういう報道があったんです。これは、支援も補助も再生機構の援助も、何も受けていないならば大変喜ばしいことなんですけれども、こうした状況がある中で、国民がその点をどう見ているのか。
日本航空グループの営業利益は、更生計画に示された二〇一二年三月期の目標の七百五十七億円を大幅に上回るとされています。それは御承知のとおりです。日本航空再建の現状についての認識を、大臣にごく簡潔に伺いたい。
次に、当行と日本航空グループとの関係でございますが、平成十三年以来、米国を中心とした同時多発テロあるいはイラク戦争、ＳＡＲＳといった航空業界全体に対する危機への対応として、我が国の安全で安定的な航空ネットワーク維持の観点から、同社に対して御支援を行ってきた経緯ということがございます。
その中で、航空各社とも地方路線の利用状況等を勘案しながらその再編を進めているところでございまして、日本航空グループでは、神戸—石垣線等五路線で新規就航や増便を行う一方で、小牧—北九州等九路線を廃止するというような計画を来年度立てております。全日空の方も、関西—高知、沖縄—石垣等八路線を増便する一方で、新千歳—女満別等六路線を廃止する計画と聞いております。
日本航空グループにおきましては、貨物機の主脚部品の誤使用、千歳空港における管制指示違反等のトラブルが発生し、昨年三月に、事業改善命令を発出したところですが、その後も、客室ドアの非常用脱出装置が作動しない状況での運航、安全ロックピンの抜き忘れによる逆噴射装置の不作動、一定着陸回数ごとに点検することが義務付けられている主脚の検査期限超過及び期限超過判明後の点検作業の不適正といったヒューマンエラーに起因する
しかしながら、昨年の春以来、我が国の航空会社においては、日本航空グループ等で安全上のトラブル、ミスが頻発しております。 このような状況を改善するため、当委員会での厳しい御指摘、御意見等を踏まえつつ、国土交通省においては、航空会社に対し個別のトラブル、ミスについての適切な再発防止策を徹底するよう指示してまいりました。
○政府参考人（岩崎貞二君） 引き続き日本航空グループとスカイマーク社に対しては、当面、常駐ないし抜き打ち監査を含む監査体制は当分の間は継続していきたいと思います。 ただ、本格的には今年の十月から私どもの方の定員も大幅に増加さしていただきますので、その中でまたきっちりした体制を組み直してよくエアラインのことを見ていきたいと、このように思っているところでございます。
○岩崎政府参考人 まず、日本航空グループでございますけれども、先生御指摘のいろいろなトラブルがございましたので、ことしの四月に日本航空の方から、グループ全体として、改めて経営トップから現場に至るまで安全意識を徹底する、それから、役員と現業職場との直接対話の強化をする、組織長に対する定期安全教育の導入をするといった改善策をやっていきたいという報告がございました。
昨年三月に事業改善命令を受けた日本航空グループでは、その後も、航空機の主脚の検査の期限を超過した上、検査を適切に行わなかった、そういう事例など、トラブルが続いておるわけでございます。今現在、まだ事故の調査が行われていてわかりませんが、先日は神戸発那覇行きの飛行機もどうも片肺飛行で行ったというようなことで、実際、どういう整備状況だったのかというのはまだわかりません。
例えば、日本航空グループにおいて、昨年三月に事業改善命令を発出したにもかかわらず最近においても不適切な点検が行われたほか、スカイマークについても、不適切な整備管理に起因して修理期限を超えて運航を行うなど、航空におけるトラブルが続いていることは大変遺憾であります。
実は、日本航空グループ、いろんな不祥事がありました。そして、空の安全というのが損なわれるような、そういうトラブルが続発をしております。
日本航空は、日本航空グループは、過去五十二年にわたって安全と安心の信頼の翼、日本の、世界の信頼の翼であるというふうに自他ともに認められてまいりました。それが、現在においては、その信頼を損ねているということも事実であります。一日も早く安全を再構築し、お客様、社会からの信頼を回復し、日本の、世界の安心と安全の翼を取り戻したいというふうに思っております。 以上でございます。
○新町参考人 日本航空グループのＣＥＯであります新町でございます。先生にお答え申し上げます。 私がＣＥＯを引き継いだとき、昨年の四月でございますが、私の気持ちの中には、安全運航の堅持が企業の存立の絶対的基盤であると同時に社会への大きな責任であるということを、改めて頭に、そして肝に銘じて就任いたしました。
日本航空グループにおける新千歳空港での管制指示違反などの安全上のトラブルは昨年三月に報告がなされたものであり、直ちに三月十七日、事業改善命令を発出をいたしました。加えて昨年は、航空の安全上のトラブルとともに、四月二十五日のＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故など、他のモードにおいてもヒューマンエラーに起因すると見られる事故、トラブルが多発をいたしました。
これも大変な行政処分でございまして、昨年、日本航空グループに対して事業改善命令を出したわけでございますが、このこと自体が、これは社会的にも大きな、ある意味では制裁と言えるかもしれません、を受けているわけでございまして、それに対して再発防止策をＪＡＬとしては取りまとめた。その後も厳しく立入検査、抜き打ち検査も含めてやらせていただいているという状況が続いているわけでございます。
ただ、持ち株会社に対しましても、例えば日本航空グループ全体でより適切な安全対策を講じてもらいたいというときには、持ち株会社であります日本航空の方に指導の文書を出したこともございます。 今後もそうした形で適切な対応をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○北側国務大臣 日本航空グループも民間企業でございますので、その経営体制のあり方について私の方からコメントするのは控えさせていただきたいと思っております。 先般、新たに社長に就任されます西松さんが私のところにいらっしゃいました。
例えば、阪急電鉄グループや日本航空グループが持ち株会社に移行するなど、会社の所有者と実質的経営主体が異なる現象が見られます。これを単に民事法制上の問題として個別にとらえるのか、本法律案の射程範囲に加え、報告の徴収と立入検査の対象とするのか、検討が必要ではないでしょうか。
しかしながら、昨年来、日本航空グループにおきましては、航空トラブルが相次いだわけでございます。事業改善命令も出し、また再発防止策についても取りまとめ、今実施をしている、そういう中でございます。
次に、日本航空グループにつきましては、事業改善命令等に対する改善措置として回答のあった安全を最優先とした風通しの良い職場風土の醸成など、社員の安全意識の徹底や経営と現場が一体となった安全確保のための取組を徹底させるため、継続的に立入検査を実施し、その実施状況を厳しく監視するとともに、他の航空会社も含め抜き打ち立入検査を導入し、監視、監督の強化を図ったところであります。
同じ日本航空グループでも、旧ＪＡＳ、ＪＡＬジャパンでございますけれども、こちらの方は国際線というのが基本的にないものですから、比較的年齢構成はもう少し中堅層も含めた形で飛んでいるのが常態でございます。
実は、これはその後に再度変更されて、ブロックアウト前にしなければいけないと今のマニュアルはなっているそうでございますが、日本航空グループの改善措置報告書の別の箇所には、先ほど局長も少し言及をされたんですが、潜在的に定時性維持へのプレッシャーが働いていた可能性が否定できない、こういうふうにあります。 つまり、早く出たい。
国土交通省といたしましては、日本航空グループに対しまして、今御指摘のように、三月十七日に事業改善命令を出しました。これを受けまして、日本航空グループが改善措置を確実に実施することが重要であると考えております。このために、新たに国交省として抜き打ちの立入検査を導入するなど、安全対策を厳しく監視しております。
12 日本航空グループにおいて人的要因により安全上問題のある事案が多発し、他方、航空管制業務において重大な事故につながりかねない事態が発生したことは、極めて遺憾である。
12 日本航空グループにおいて人的要因により安全上問題のある事案が多発し、他方、航空管制業務において重大な事故につながりかねない事態が発生したことは、極めて遺憾である。
○政府参考人（岩崎貞二君） 日本航空グループを始めとして航空会社の一連のトラブル、ミスでございますが、今年の一月に入ってからの数字を申し上げますと、私どもに報告があったケースでございます、主なトラブル、ミスでございますけれども、ＪＡＬグループで三十件、全日空グループで四件でございます。
事実でございますが、当社では、日本航空グループでは日勤教育という名称ではございません。そして、そもそも今回の教育につきましては、始業時刻以降にアロケーションチャートを作成することを文書等で徹底するだけではなくて、会社の指示どおりできないと申告している社員に対し、個別対応の一つとして教育の必要性を認識し、より効率良く業務が遂行できるよう実施したものでございます。
そういう中で、いろいろと最近のことを振り返ってみますと、昨今、この委員会でもかなり議論がなされたわけでございますが、日本航空グループの運航における一連のトラブルで安全確保が本当に危機的な状態になっている。そして、事業改善命令も出された。また同時に、四月二十二日にはＡＮＡがまた小松空港で管制指示違反を犯している。こういうような、どうも連鎖的な状況が起きているなというような気がします。
特に、日本航空グループは、日々、旅客、貨物便合わせて平均千百五十便、さらに、旅客でいうと約十六万人の方の命を預かっておられる、そういう企業としての重い責任があると考えているわけですが、その日本航空グループが、最近、一歩間違えれば大惨事につながるような、そういう重大ミスを続けておられる。大変憂慮すべき事態である。
そういう厳しい指摘もしているマスコミもございますけれども、北側大臣は、この十四日に日本航空グループから出された報告書をどのように評価されているのか。大臣談話という通り一遍の、打たれたものではなくて、一連のトラブルを踏まえて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
そこで、大臣、最後にお伺いしたいんですが、日本航空グループは、今回、事業改善命令とか警告書になったのはたったの四件です。しかし、三月十七日以降、約一カ月間にさらに合わせて十八件、いろいろなトラブルが出ているわけですね。安全上のトラブルもありますし、機材上のトラブルもあるし、部品落下。
新たな経営体制の下で、安全の再構築を図りながら、改めまして日本航空グループが立派に飛び立ち、そして国民の皆様方の期待に沿う企業グループに持っていきたいというふうに思っているところであります。
○参考人（新町敏行君） 先生がおっしゃったように、この十七年、二〇〇五年—二〇〇七年の中期計画は、私どもＪＡＬグループが生き残る最後の構造改革というつもりでぶつかっております厳しい経営環境の中で日本航空グループが生きていくには、サバイバルし、なおかつ国際競争力を付けていくには、今までにないビジネスモデル、それとパラダイムの大転換を図りながらサバイバルしていかなければいけないということで作り上げましたけれども
既に御報告をいたしておりますとおり、三月十七日、日本航空グループにおいて発生した一連の安全上のトラブルにかんがみ、日本航空インターナショナルに対して事業改善命令を、また日本航空ジャパン及び両社の持ち株会社である日本航空に対して警告書を発出したところでございます。 これに対し、去る四月十四日、日本航空グループからこれらの事業改善命令及び警告書に対する改善措置の報告がなされたところであります。