1989-05-24 第114回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 最近、連休後に日本航空あたりも航究運賃の値下げを発表したようでございますけれども、利用者の側から考えれば、ソウルにも日本航空の支店があり、また香港にも日本航空の支店がございます。そこで搭乗券を購入する。極めて安く購入ができる。
○伏屋委員 最近、連休後に日本航空あたりも航究運賃の値下げを発表したようでございますけれども、利用者の側から考えれば、ソウルにも日本航空の支店があり、また香港にも日本航空の支店がございます。そこで搭乗券を購入する。極めて安く購入ができる。
○青山委員 政府の持ち株比率が七二・三六％、これを今回は六六・六七％に低減化をしていく、そして民営化を進めていく、こういうことですけれども、法律的には五〇％を超える政府持ち株数であればよろしい、こういうことですから、定款変更の三分の二、こういうことが基準になっているのであろうと思いますが、このあたりとＮＴＴあるいはＪＡＬ、日本航空あたりとの兼ね合いというものは何か考えておられますか。
通常の商慣習に基づく取引行為については、いたずらに運輸省自身が口を差しはさむというお立場ではないであろうと思うのでありますけれども、ただ、申し上げるまでもなく、一機当たり何十億もする航空機の輸入について、しかも日本航空あたりは運輸大臣の認可がなければ実際の正式な契約は結ばれないというような背景を考えますと、やはりもっと厳格な意味でチェックする行政的な指導というものがあってもいいのではないだろうか、これは
そのほかにも、特に日本航空あたりでございますと、駐在員を相当数米国に派遣をしておりますし、また彼らも何人かの連絡窓口的なものをこちらに派遣しております。その駐在員を通しての直接、間接的な情報の交換ということも可能になってまいっておりますし、また、特にこれもＪＡＬの場合にそうでございますけれども、いろいろな面で相互に運送契約その他を結んでおる外国会社がかなりございます。
したがいまして、ＤＣ８のように相当長い期間にわたって使って使い込んできましたものについては、設計思想がどうでありましょうとも、使う側の技術の練摩という面から逆に判断をいたしまして、この程度でチェックをした方がいいとか、この程度でそろそろ取りかえた方がいいとかいうふうなノーハウといったようなものを、たとえば日本航空あたりは蓄積をしてきておるわけでございます。
日本航空あたりは低うございますが、日航、東亜は〇・三ないし〇・五％という程度のものになっておるわけでございます。
これは航空会社がいろいろ決めておりますけれども、日本航空あたりはそのように決めておるわけであります。 そういうふうなケースがどのくらい起こるのかというのは、過去三年間にわたります統計から言いますと〇・一％という数字が出ておるわけでございまして、あそこで扱います回数が大体五万五千回と考えておりますので、五万五千回の一％は五百回でございます。
しかし、日本は赤軍の問題のときに御厄介にもなったり、御厄介になっている間に武力革命が起きようとしていたり、また日本航空あたりでもあの辺一帯から餓死した死体を実験川にアメリカに運ぶのが主たる仕事になっているというような、世にもあさましい地獄のような状態が展開されているのは事実であります。こういうところに日本が協力しなければならないというのはよくわかります。
私、後でいろいろと技術専門の人たちの話を聞いてみますと、多少ＡＩＰの書き方が親切過ぎたというか、くど過ぎたというか、これがとれなかったらあれを、あれがとれなかったらそっちをというふうな書き方がしてあるので非常にややこしくなっているようでありますが、たとえば日本航空あたりがマニュアルとして制定しようとしておる案を、私ども話をいろいろ詳しく聞いておるわけでありますけれども、そんなに頻繁にあれを切りかえ、
また、可能な限りこれを早めるということで、日本航空あたりに対しましては少なくとも二、三カ月程度はこれを早めて処置するようにというふうなことも指示をしている次第でございます。 なお、日本の持っております定期運送用の航空機の中でこれのついているものもございます。
日本航空あたりはいささか決算状況よくないようでございますが、全日空なんか非常に決算の内容がよいように聞き及んでおります。決算の内容のよいものにその運賃を値上げする、私は、これは国民が納得しないだろうと思うんです。
が、たとえば日本航空あたりのを見ましても、すべての飛行機がこれを積んでいるわけではまだないようでございますので、先ほど局長申し上げましたように、地上におけるそういった施設の整備と機上におけるそういった施設の整備との調和をどこでとってこの五百五十キロという数字を変えるか、こういう問題かと思います。局長申し上げましたようなラインで検討するのが適当かと考えます。
ただいま神沢先生の質問に関連いたしまして、搭乗員の弔慰金とか保険とか、いろいろ社内で、たとえば日本航空あたりの場合ですね、大体の額はどのぐらいということ、もしお差しつかえなければ伺わせていただけたらと思いますが、なくなった場合に大体どのぐらいなものが出るのか、ざっとでけっこうでございます。
特に、日本航空あたりにおきましては、とりあえずきのうから空港のカウンターにおきましての、手荷物のチェックを厳重にするということをいたしておるというような状況でございます。
同時に、全日空あるいは日本航空あたりは、業界サイドとして、日中の航空機乗り入れに対してどういう見解を持っておるか。新聞等では、いろいろ朝田社長がこう言ったとか、全日空の社長がどう言ったということを聞かされておりますけれども、運輸当局のほうに対して業界はどういう意向を表明しておりますか。全然その動きはないでしょうか。
名前をはっきり申し上げますと、日本航空あたりは来年は必ず運賃値上げがあるだろう。少なくともそれがあるならば、国内のほうも何か運賃を上げるような一つのステップをつくっておかなければならない。そこで新税創設というようなものによって運賃を上げてもらいたいというような一連の——これは航空局長が昨年からことしにかけていろいろお話しになっている中にそういうことがあるのです。
○宮本参考人 いま御指摘の点は、二百二十三万ドルの評価につきましては、先ほど丹羽先生にもお答えいたしましたとおり、アメリカの雑誌その他で、たとえばコンベア２４０は幾らという大体相場みたいなものが出ておりましたのと、当時、日本におきましてその中古機が幾らかということを確かめるすべもございませんでしたが、日本航空あたりに専門家もいらっしゃるので、そういう評価が大体適当であるかどうかということも見て、そしてそれを
あるいは日本航空あたりが中古機を処置しておられますので、そういう値段も聞きましたけれども、非常に安い状態でございまして、それよりは多少高く引き取ってもらったということでございます。
さっきの予算でそういうことになっておりますが、予算以外といいますか、実際の自社養成について見ますと、約一千万円ぐらい日本航空あたりではかけております。この自社養成の金額と比較いたしました場合には非常に多い額になるわけでございます。
あるいは日本航空あたりは産業関係の——あれは何ですか、お金を使っております。安い金利のお金を使っているところがほかの公庫関係にあるわけですが、そういうものも使ってないようです。