2000-03-15 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
質問の範囲を広げないで言いますが、ですからＮＴＴの財産ですよ、日本自動車電話サービス株式会社に対して出資している株式という財産ですよ。この株式を処分する、あるいはほかの会社と合併することによって価値が大きく変動する可能性があるということについては、これはＮＴＴの事業計画の一つとしてやはり郵政省が監督する分野に入るんじゃないかと聞いているわけです。入るか入らないかを答えてくださいよ。
質問の範囲を広げないで言いますが、ですからＮＴＴの財産ですよ、日本自動車電話サービス株式会社に対して出資している株式という財産ですよ。この株式を処分する、あるいはほかの会社と合併することによって価値が大きく変動する可能性があるということについては、これはＮＴＴの事業計画の一つとしてやはり郵政省が監督する分野に入るんじゃないかと聞いているわけです。入るか入らないかを答えてくださいよ。
○小川敏夫君 上毛通信サービスと日本自動車電話サービス株式会社が合併するんですが、この合併する目的はどのようなことにあったんでしょうか。
これは、電電公社は昭和五十四年十二月から自動車電話業務を開始しましたが、電電公社から自動車電話業務の販売、保守業務を受託することを目的に、東日本地域を担当する日本自動車電話サービス株式会社が昭和五十四年九月に、西日本地域を担当する西日本自動車電話サービス会社が昭和五十五年十月に設立されておりまして、日本自動車電話サービス株式会社に対しましては、電電公社が昭和五十四年九月、五〇％の出資を行っております
○小川敏夫君 ＮＴＴドコモの前身のまたその前身と言われている上毛通信サービスですが、これが昭和六十三年十月に日本自動車電話サービス株式会社と合併しておるわけですが、この日本自動車電話サービス株式会社についてお尋ねします。 この会社の出資はどこがしているんでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君） 現在、全国を二つの会社でカバーいたしておりますが、一つは日本自動車電話サービス株式会社、一つは新日本自動車電話サービス株式会社でございます。