1996-05-21 第136回国会 参議院 運輸委員会 第12号
例えば、東京都が半分出資している日本自動車ターミナル株式会社は、バース数で全国総計の四〇・三％を占めていますが、施設利用率がほぼ一〇〇％、九四年度当期利益が八億円になるにもかかわらず、東京都は使用料金の値上げをしたいと明言しています。また、従来も八九年度以降、一般トラックターミナル二十五カ所中十カ所で値上げされており、二・九％から三三・二％もの値上げ率となっています。
例えば、東京都が半分出資している日本自動車ターミナル株式会社は、バース数で全国総計の四〇・三％を占めていますが、施設利用率がほぼ一〇〇％、九四年度当期利益が八億円になるにもかかわらず、東京都は使用料金の値上げをしたいと明言しています。また、従来も八九年度以降、一般トラックターミナル二十五カ所中十カ所で値上げされており、二・九％から三三・二％もの値上げ率となっています。
例えば、東京都が四三・三％出資している日本自動車ターミナル株式会社、バースの数で全国総計の四〇・三％です。そこでは施設の利用率がほぼ一〇〇％で、九四年度当期利益が八億円になっている。ところが、初期投資として買い入れた広大な敷地の購入費用の返済が、年額三億八千五百万円となっておるんです。
○相原政府委員 一般トラックターミナルを利用している企業の、大企業あるいは中小企業の割合でございますが、一般トラックターミナル事業者の中で最大規模の会社は日本自動車ターミナル株式会社でございます。この例で申しますと、利用しております会社は全部で四十六社ございますが、その中で大企業、これは資本金一億円超かつ従業員三百人超でございますが、大企業が三十四社でございます。七四％に当たります。
私もその問題意識は当然と考えますが、しかし一方において、これまで、国鉄、電電公社、専売公社、日本航空、日本自動車ターミナルの民営化を初め、許認可整理法案など、ほとんどの行政改革にことごとく反対をしてこられたのは社会党であることはもう周知の事実であります。（拍手）これで行政改革ができるのでしょうか。この方針を社会党は転換をするということを明言されるのでしょうか。
政府が株式を保有している特殊法人のうち既に日本自動車ターミナル株式会社と日本航空機製造株式会社については株式をすべて売却しておりますが、現在政府が株式を保有しております特殊法人には、日本航空初め関西国際空港、日本たばこ産業、日本電信電話株式会社、東北開発株式会社、電源開発株式会社、沖縄電力株式会社等、大体九九・四％、一〇〇％、七二・三％というような保有率を持っております。
例えば日本自動車ターミナル法だとかあるいは船舶法の改正だとか国際観光振興会法の改正だとかいうのは、すべてその意向を受けて運輸委員会に提案をなさっていらっしゃる。今回なぜそういう手法を用いることができなかったのか。前例がないとおっしゃるのなら、私はあえて前国会の経過も今御案内申し上げたのですが、そういう手順はなぜとれなかったのか。
また民間法人化を指摘されました日本自動車ターミナル株式会社につきましては、これは関西国際空港株式会社を新設するときにスクラップ・アンド・ビルドの原則から廃止いたしまして、民営移行をいたしまして既に措置をいたしました。
昭和六十年四月十二日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十二号 昭和六十年四月十二日 午前十時開議 第一 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━
○議長（木村睦男君） 日程第三 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。 〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君 ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
政府原案は、日本自動車ターミナル株式会社の民営移行に当たって、政府持ち株分を額面金額で無利子長期貸し付けするとなっているが、これを今までの国の貢献度や資本金の減額に伴う配当の可能性を十分考慮して、株価を額面を上回るものにするなどが主な内容です。
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（栗林貞一君） 私申し上げましたのは、今度の日本自動車ターミナルについての問題はこの法律ということでございますが、同じようにといいますか、類似の格好で無利子貸し付けということをやっている例は相当多くございます。
確かにお話しのように、関西国際空港の会社を新しく設けるという問題に当たりまして、政府としては、ひとつ日本自動車ターミナル株式会社の問題とあわせてこれもやったらどうだということが出てまいったのは事実でございます。
師長 半谷 哲夫君 日本国有鉄道常 務理事 坂田 浩一君 日本国有鉄道常 務理事 岡田 宏君 日本国有鉄道常 務理事 太田 知行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○運輸事情等に関する調査 （運輸行政の基本施策に関する件） ○日本自動車ターミナル
○国務大臣（山下徳夫君） ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君） 次に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。山下運輸大臣。
○三ツ林弥太郎君 ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○議長（坂田道太君） 日程第四、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。運輸委員長三ツ林弥太郎君。 ————————————— 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法 律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔三ツ林弥太郎君登壇〕
――――――――――― 議事日程 第十四号 昭和六十年三月二十八日 午後一時開議 昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算 昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算 第一 昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和五十六年度政府関係機関決算書 第二 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書 第三 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書 第四 日本自動車ターミナル
○栗林政府委員 今回の日本自動車ターミナルの民営移行に関しまして、政府所有株式を処分するというやり方の問題でございますけれども、これは先ほどの東京トラックターミナルが営業の出資をいたしました場合と今回とは基本的に前提条件が違うわけでございます。
○薮仲委員 きようはその中身まで言いませんけれども、日本自動車ターミナルは二億三千五百万の黒字になっておるということでございますが、道路公団が中心になってやっております高速関連のターミナルは、経常収支がどうやらとんとんというのは九州にあるところぐらいで、あとは非常に厳しい。この出資比率を、日本道路公団幾ら、日本自動車ターミナル幾らと、パーセントでいいですから簡単におっしゃってください。
そのほか、業界の実情に応じ、運送に関する秩序の確立、不況対策及び構造改善対策の推進に努めるとともに、特殊法人たる日本自動車ターミナル株式会社を民営移行するための所要の措置を講じてまいる所存であります。 第六に、造船不況対策と船員対策の充実であります。
————————————— 委員の異動 二月二十六日 辞任 補欠選任 加藤 六月君 石原慎太郎君 関谷 勝嗣君 宇野 宗佑君 田中 直紀君 海部 俊樹君 林 大幹君 倉成 正看 堀内 光雄君 砂田 重民君 梅田 勝君 松本 善明君 ————————————— 本日の会議に付した案件 日本自動車ターミナル
○山下国務大臣 ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
内閣提出、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします、 趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣山下徳夫君。 ————————————— 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法 律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
そのほか、業界の実情に応じ、運送に関する秩序の確立、不況対策及び構造改善対策の推進に努めるとともに、特殊法人たる日本自動車ターミナル株式会社を民営移行するための所要の措置を講じてまいる所存であります。 第六に、造船不況対策と船員対策の充実であります。
不破 哲三君 二月一日 辞任 補欠選任 不破 哲三君 梅田 勝君 同月十三日 辞任 補欠選任 加藤 六月君 倉成 正君 関谷 勝嗣君 武藤 嘉文君 同日 辞任 補欠選任 倉成 正君 加藤 六月君 武藤 嘉文君 関谷 勝嗣君 ――――――――――――― 二月十九日 日本自動車ターミナル
だから、ちなみにその特殊会社で今申したＫＤＤそれから日本航空、電源開発、東北開発、沖縄電力、日本自動車ターミナル、中小企業投資育成、この七つ、これに今度は新しく新電電が加わるわけですけれども、それらがどうなっているのかというようなこと。
委員御質問のいわゆる特殊会社のグループに入りますのは現在九法人でございまして、東北開発株式会社、電源開発株式会社、国際電信電話株式会社、日本航空株式会社、それから東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、沖縄電力株式会社、以上九法人でございます。
「監査結果報告書の主務大臣への不提出特殊法人」というのがありまして、運輸省関係では日本鉄道建設公団それから船舶整備公団、新東京国際空港公団、帝都高速度交通営団、日本航空株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、国際観光振興会、こういうのが実態なんです。これは私が調べたわけではなく、当時の行管庁がちゃんと調べたわけでありますから、うそはないと思います。
また、次に先ほど先生がおっしゃいました代表取締役及び監査役の選任について認可対象となっているものといたしましては、中小企業投資育成株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、それから関西国際生港株式会社がございます。それからまた、取締役、代表取締役及び監査役の選任について認可対象となっているものもございまして、これは沖縄電力株式会社、日本航空株式会社がそのようになっております。