2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
このため、令和三年度予算案におきましては、公益社団法人日本臓器移植ネットワークが実施する臓器提供施設の体制整備事業の中で、新たに心停止後の臓器提供に関する取組を行うための必要な経費を増額して計上したところでございます。
公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、臓器の移植に関する法律に規定する臓器のあっせん業を行うこと、公平かつ適切な移植対象者、レシピエントの検索システムを構築すること、レシピエント登録及びドナー情報を一元化すること、関係者の協力体制を整備することなど、設立以降、こういう内容に沿いまして、必要な体制の整備に努めているところでございます。
○秋野公造君 今、宮崎審議官から、日本臓器移植ネットワークという御答弁もありましたけれども、かつて、心停止後の臓器提供を増やすために臓器提供施設に対する支援を充実させることが重要であるということで、そういった、先生方もかつて厚生労働省、当時の大口厚労副大臣の下に御案内をさせていただいたところでありますが、そのためには、この日本臓器移植ネットワークの体制強化が必要であるといったようなことも申し上げたところであります
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器移植に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続していきます。今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めてまいります。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援に加えて、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発に努めてまいります。 次に、移植結果について申し上げます。 平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりでありますが、この成績については、国際的に見ても良好であると考えております。
今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発に努めていきます。 次に、移植結果について申し上げます。 平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は、配付させていただいた報告書のとおりです。なお、こうした成績については、国際的に見ても良好であると考えています。
これまでも、日本臓器移植ネットワークで、ドナーの家族の心のケアを担う医療専門職の設置ですとか、家族ケアを担うコーディネーター等に対する研修の充実、こうしたことを行うほか、ことし一月からドナー家族専用のダイヤルの設置を行っています。
このため、平成二十四年度予算案で、日本臓器移植ネットワークの移植コーディネーターを、今委員も言われました三十二名から三十五名へ、これは三名ですけれども増員をいたします。 また、都道府県で移植ネットワークのコーディネーターをサポートする都道府県所属のコーディネーターという方が各県に一人から三人ぐらいいらっしゃるんですが、これも地方交付税措置を講ずるなどの支援を行ってきているところです。
引き続き、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発が重要と考えていますので、今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器移植に関する普及啓発に努めていきます。 最後に、移植結果についてですが、平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は、配付させていただいた報告書のとおりです。
今回の研究運航では、専門医による治療が必要との判断から、札幌から高知県へ搬送する、あるいは静岡から札幌へ搬送したり、さらに、日本臓器移植ネットワークから要請を受けて、臓器移植の輸送も行ったということであります。 今回の北海道の研究運航は、道内の医療機関や自治体で構成する北海道航空医療ネットワーク研究会が取り組んだものであります。
○外山政府参考人 日本臓器移植ネットワークでは、移植術を行った後、移植を受けた患者の経過報告を定期的に移植施設から受けておりまして、現時点では、移植直後の状況について把握しているところでございます。 今般の、十歳以上十五歳未満の方からの脳死下臓器提供につきましては、提供された全臓器に関して、十四日までに無事五名の方への移植術が終了したと承知しております。
○政府参考人（外山千也君） まず、日本臓器移植ネットワークに対する補助金額の推移でありますけれども、今年度につきましては、改正法施行のためのシステム改修経費のほか、コーディネーター等のあっせん業務従事者の増員を図るなど、あっせん体制の拡充に取り組むこととし、対前年度比三億円増の八・一億円の予算を確保したところであります。
おっしゃるまでもなく、本当に日本臓器移植ネットワークの役割というのがこれまで以上に重要になってくることを十分に認識しております。同ネットワークのあっせんに係る経費について、医療機関から費用を徴収するという一つの御意見であったかと思います。
引き続き、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発が重要と考えており、今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器移植に関する普及啓発に努めてまいります。
○長妻国務大臣 ＮＨＫなどの報道があったということでございますけれども、これについてどういう状況なのかというのは、本日の十七時、もう十七時を過ぎましたけれども、日本臓器移植ネットワークのコーディネート部長あるいは広報部長から厚生労働省の記者クラブ関係者に対して事実関係のお話をするというふうに聞いておりまして、我々も一定程度は把握しておりますけれども、そこで詳細が公表されると思っております。
第二に、臓器移植の推進は重要な課題であることから、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器提供意思表示カード等の普及を図っております。また、一昨年三月から同ネットワークにおいて、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムの運用を開始したところであり、今後とも臓器移植の普及啓発に努めてまいります。
先ほど局長が説明いたしましたように、移植コーディネーターの日本臓器移植ネットワークでの公募要綱を見ていますと、医師、看護師、検査技師など国家医療資格保有者又はそれと同等の知識を持たれる方ということなので、ここで一定の医療情報に関する資格というのが認められていると思います。
○政府参考人（上田博三君） 日本臓器移植ネットワークに所属する臓器移植コーディネーターにつきましては、まず一番目の条件として、医療有資格者又はこれと同等の知識を有すると認められる者であること、二つ目に、臓器提供者情報発生時には夜間、休日においても対応ができること、三番目に、全国に出張、転勤が可能であると、こういう条件を満たす方について筆記試験及び面接試験を実施をして、日本臓器移植ネットワークにおいて
○政府参考人（上田博三君） お尋ねのドナーコーディネーターにつきましてでございますが、社団法人日本臓器移植ネットワークに所属するいわゆる日本臓器移植ネットワークコーディネーターは二十一名、それから都道府県に配置されております都道府県コーディネーターは四十都道府県に五十一名ございまして、二つの県で都道府県コーディネーターが配置されていないわけでございますが、それは愛知県と福島県と承知をしております。
例えば、日本臓器移植ネットワークにはコンサルテーション医師というのが登録されています。私もそうです。私は何かというと、ちょっとこの方は厳しい状態なので、非常に言葉はちょっと失礼な言い方になりますけれども、この腎臓使えるかどうか分からないから来てくれと言われたら行くんですよね。
そういたしますと、私は、日本臓器移植ネットワークと、ここは厚生労働省から三名天下りをしておりますし、国税が四六％投入をされている機関でございます。 先に資料提出しませんでしたが、これは午前中も参考人の方も示していましたし、こういう臓器カードがございます。しかし、これ、こんなぴらぴらの紙でございます。
このため、社団法人日本臓器移植ネットワークにおきまして、移植医療に関する知識を持ち、御家族の精神面への配慮ができる者として、その多くは看護師、薬剤師などの資格を持つ方から成る臓器移植コーディネーターを養成しているところでございます。
今現在、二十八万人の人工透析患者のうち、お手元の資料にありますように、私を始め、将来、腎臓移植を希望する患者は、一万一千四百三十八人がただいま日本臓器移植ネットワークに登録されております。 片方の資料でありますように、年間で腎臓移植、献腎移植に限って申しますと、年間で行われる献腎移植の件数は百八十四例。