1996-07-12 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第31号
さらに九〇年七月には、日本肺および心肺移植研究会は「肺・心肺移植マニュアル」を作成しております。九二年一月の脳死臨調最終答申の後の九二年五月には、移植関係学会合同委員会が発足したことは周知のとおりでございます。また、九二年十二月には、日本胸部疾患学会において肺移植検討委員会が発足しております。
さらに九〇年七月には、日本肺および心肺移植研究会は「肺・心肺移植マニュアル」を作成しております。九二年一月の脳死臨調最終答申の後の九二年五月には、移植関係学会合同委員会が発足したことは周知のとおりでございます。また、九二年十二月には、日本胸部疾患学会において肺移植検討委員会が発足しております。
それから医療公衆衛生関係でございますが、これは日本肺ガン協会、ガンの予防のための協会、それから日本赤十字、それから食品医薬品安全センター、結核予防会等々がおもなる補助対象でございますけれども、これを目的的に言いますと、成人病の予防施設というのが非常に多くて、四十六件四十七年度では補助の対象に相なっております。
○説明員（牧野誠一君） 私どものほうでは日本肺ガン学会、河合博士が会長をやっておられますが、そこへお願いいたしまして、それからそのほかに専売公社としても病院が二カ所ございます。そこでもいろいろ分担いたして研究しております。それから肺ガン学会で取りまとめいたしますけれども、各大学あるいは研究所、かなりな数に上がりまして、参加しておられる学者の数も千人を越しておるということでございます。