2014-05-14 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
そこにおきまして、アジアナンバーワン市場の構築、日本総合取引所の創設に向けた取り組みの促進という記述が盛り込まれました。 さらに、昨年六月には、規制改革実施計画が同じく閣議決定されまして、その中で、総合取引所の実現に向けた取り組みの促進が改めて政府の方針として確認されたところでございます。 このような状況のもと、本年三月には、平成二十四年に改正、公布いたしました金商法が施行されました。
そこにおきまして、アジアナンバーワン市場の構築、日本総合取引所の創設に向けた取り組みの促進という記述が盛り込まれました。 さらに、昨年六月には、規制改革実施計画が同じく閣議決定されまして、その中で、総合取引所の実現に向けた取り組みの促進が改めて政府の方針として確認されたところでございます。 このような状況のもと、本年三月には、平成二十四年に改正、公布いたしました金商法が施行されました。
第二次安倍内閣におきましても、日本総合取引所の創設に向けた取り組みの促進を内容とする閣議決定がなされております。さらに、二十五年の六月には、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む旨の閣議決定まで行われているところでございます。
ところが、ＴＯＣＯＭがグローベックスを使うと、これが分断をされてしまって、全体の日本総合取引所の実現が非常に困難になる。これは非常に大きな問題だと認識をしております。 さらに申し上げますと、売買注文の突き合わせが、実は、グローベックスの場合、自分の本拠にヘッドクオーターを置いて、そこでやりなさいというふうなシステムであります。
先ほどの答弁の中にも入っていましたけれども、今後、日本総合取引所の創設に向けて、これはもう政治的リーダーシップを発揮していただく一方で、マーケット参加者のことを考えますと、恐らく二つの制度改正が必要になってくると思います。 一つは、投資家の税制に関するところであります。
これは二〇〇七年の安倍内閣の骨太で取り上げられまして、二〇一〇年、政権交代後の新成長戦略でも国家戦略プロジェクトですか、それに取り上げられてきたと、こういう政策でございまして、本年一月十一日の安倍政権下における日本経済再生に向けた緊急経済対策、この中におきましても日本総合取引所の創設に向けた取組の促進と、こう挙げられているわけですね。
もう一回、佐藤政務官、お聞きしたいんですけれども、海外との連携、これ私、非常に大きな足かせになると思うんですが、これを含めて、この日本総合取引所の実現にはこれもやったら致命的な足かせになると思うんですよ。そのことも含めて絶対に支障になることはやらないということを断言していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○古川俊治君 何といっても、日本総合取引所をつくるためのインセンティブを付けることが大事だと言っているでしょう。それはそっちの方がいいと言ったって、インセンティブにならないじゃないですか、それじゃ。結局、電気先物をずうっと商品取引市場でやっていたら、いつまでたったって日本の総合取引所はできませんよ。それを考える政策といったら、それでパッケージでやっていかなきゃいけないわけですよね。