1982-04-13 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
あるいは数字で五四〇四、こう入ったのが、たとえば「日本綱管」とか「ナショナル」とか、証券番号で入ったものが会社名で出てくる、そういうものは、私たちの立場から見ますとコンピューターが介在しているがゆえに起きた処理と思うわけです。これを要するに電信電話的な利用と郵政省は見るわけですか、どうですか。
あるいは数字で五四〇四、こう入ったのが、たとえば「日本綱管」とか「ナショナル」とか、証券番号で入ったものが会社名で出てくる、そういうものは、私たちの立場から見ますとコンピューターが介在しているがゆえに起きた処理と思うわけです。これを要するに電信電話的な利用と郵政省は見るわけですか、どうですか。
日本綱管の場合も八％東京瓦斯も八％というふうな額でございますね。そうすると、ここで飛び抜けて言えますことは、系列会社の三井物産、三井観光、特に三井観光と北炭との関係というのは非常に深い関係があるということは御承知だろうと思いますけれども、これが実に一二・三％、ユーザーから借りるのでも八％という中で一二・三％というと、五〇％以上高い利子で借りているということになるわけでございます。
それなら荷物を出す会社、要するに八幡製鉄だとか日本綱管だとかあるいは三井倉庫であるとか、そういう倉庫会社ないしは近代的な企業の会社を中心にして再編成をするような行政方針をお立てになったほうが、われわれの次の社会に、あと二十年も三十年もして、まだ横浜や東京港に行くと、昔のやくざの連中の杯をもらったその孫子分やひ孫子分が会社の社長さんになっているというより私はいいと思うのですよ。
あるいは日本綱管で福山ということもありました。これもずいぶん大きい計画があったようですが、これは三重県のほうに移るということにきまったようであります。将来瀬戸内沿岸の造船所で建造されるのはどの程度までのものを見込んでおられるか、この点をひとつお伺いいたします。
日本鋼管の場合も、ただ産業保護ということでなくして、なぜ日本綱管が随意契約の中に入ってきているのか。随意契約というのは日本綱管だけですね、前のやつは。結局だれかの紹介がなければ随意契約という形にならないのです。そこらはどうなっていますか。
この点事情を調べましたところ、急激に予定の設備投資が、八幡製鉄、富士製鉄、それから日本綱管三社が設備投資を押えられたために、それに伴って、作業職の採用予定をしていたところができなくなり、さらにその設備投資に加えて、さらに二〇％の減産ということに相なりましたので、したがって待機者が出たわけでございます。八幡製鉄所の約二千名が一番多いわけであります。
このような原料輸入契約の下に高炉銑の稼働の計画を逐次推進いたして参つておりますが、本年に入りまして、日本綱管の鶴見の三百トン並びに小倉製綱三百五十トンのうち一月の二十七日並びに一月三十一日にそれぞれ稼動を開始いたしました。
八幡や日本綱管のような大メーカーでさえも、今まではどうにかやつて行けたけれども、これからは鉄鉱石にしても粘結炭にしても入つて來ない。四百万トン計画などと安本は勝手な計画を一方で立てておるのでありますが、それは中国と貿易をやることによつてのみ可能であつて、反ソ反共の貿易では絶対に不可能なことは余りにも明白な事実と言わなければならないのであります。
その五社につきましても、詳しく申し上げますと、神戸製綱所、扶桑金属、日本綱管の三社につきまして田、指令案通達後の諸手続は無期延期ということになつておりまい具体的には、指令案が出されましてから十五日目に聽聞会を開きまして、各方面の利害関係人の意向を聽きて最終指令をつきり上げるのでありますが、この聽聞会そのものを無期延期ということで、まあこれは軽くて済むのじなやいか、ことによつたら指定そのものが取消されるのじやないかというような
なお現在迄の調査の結果判明した起訴処分を受けたもの及び捜査中のものは、日鉄四十三名、日本綱管三十四名、古河電氣八名、扶桑四名、神戸製稚四名、合計九十三名である。
終戦後、航空兵器及び陸上兵器の解体及び処分につきまして、日本製鉄、日本綱管、神戸製鋼、扶桑金属及び古賀電氣の五社が兵器処理委員会の名称で組合をつくり、鉄鋼については、日本製鉄及び日本綱管が地域を区分して解体処分を代行し、非鉄金属については、神戸製鋼、扶桑金属及び古河電氣の三社が地域を区分して担当し、それぞれ解体処分を代行したのであります。
日鐵、日本綱管、古河電氣工業、扶桑金屬、神戸製鋼、この五社が組織いたしておりまする民法上の組合でありまして、政府職員は直接には何らこの機構の内部にははいつておりません。この委員會に對しまして内務省は一昨年の十月特殊物件處理委員會の議を經ました廢兵器類を一切拂い下げて、その解體處理を一任しておるようなわけであります。