1957-03-04 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
経済企画庁では、日本経済資料という、こういう印刷物をわれわれに配付しておりまするが、これはむろん昭和三十年度までのものしかございません。
経済企画庁では、日本経済資料という、こういう印刷物をわれわれに配付しておりまするが、これはむろん昭和三十年度までのものしかございません。
もつと私は具体的にお話をしていただきたいと思うのですが、国立国会図書館調査立法考査局で労働省調査の資料として「日本経済資料」の五月号の中にこういうことが出ているのです。産業別現金給与月額を見ますと、昭和二十三年で一万二千八百八十三円だが、ことしの三月では一万四千八百五円に上つている。