1954-03-19 第19回国会 衆議院 通商産業委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第6号
そこで私、せんだつてでございますが、経済審議庁の調査によりまする日本経済自立計画の中間報告の中に、燃料の問題があります。それを見ますると、日本の石炭というものは年間四千万トン、これはすなわち経済点である。これ以上出すと、結局石炭の値段はますます高くなる、こういうことが書いてある。ところがこの間新聞で見ますると、石炭業者の方からのお話によると、この際ますます多く出す。
そこで私、せんだつてでございますが、経済審議庁の調査によりまする日本経済自立計画の中間報告の中に、燃料の問題があります。それを見ますると、日本の石炭というものは年間四千万トン、これはすなわち経済点である。これ以上出すと、結局石炭の値段はますます高くなる、こういうことが書いてある。ところがこの間新聞で見ますると、石炭業者の方からのお話によると、この際ますます多く出す。
時期は、この独禁法の法案が上ると、次に日本経済自立計画についてのいろいろな審議が始まると思いまするので、それに間に合うようにいただきたい、こういうことでございますから重ねてお願いします。
今後日本経済自立計画と、それから今度の予算と国民生活水準とのこの三つの関連を問題として外資の問題を考えないで、それが……。あれはマーカツト氏は関接に断つたんでしよう。体よく断つたあの断り状文を、まだ断つたのでないかの、ごとく、これをまだあれしているのは私はおかしいと思う。勘が鈍い、勘が鈍いかのごとく装つているのかも知れませんが、そうだと思うのです。その通りです。
政府は講和会議直前、日本経済自立計画なるものを発表して、昭和二十九年度までには国民の生活水準を戰前の九一％まで確保すると公約をいたしましたが、この公約はまだ生きておると解してよいか。周東安本長官に御答弁を承わりたいのであります。尤も国民大衆は徒らに耐乏生活を忌避するものではありません。だが併し、耐乏生活を要請するには要請するに足るだけの立派な政治がなくてはならないのであります。
というわけは、先般講和全権として池田さんその他が行かれましたときの日本経済自立計画というものを見まするに、電源開発に対する外資導入のための一つの経済自立計画といたしまして、二十九年度までに鉱工業生産一九六・二％と私が記憶する総合計画をお持ちになつたと見ておるのであります。
そうして而も新聞に報ぜられた内容では、甚だ理解しがたい点が大分沢山ありまして、その点についてお伺いしたいのでありますが先ず最初に関税問題というのは、いうまでもなく日本経済自立計画と非常に重要な関係があるのでありまして、政府のほうでは三カ年を目標として自立計画を立てて参られましたのでありますが、この日本のような生産力の非常に落ちておる国と、それからアメリカのような非常に高度の国との経済関係におきまして
今日、古典的な自由経済を金科玉條と信奉しておる無知を反省して、競争の原理偏重を修正して保障の原理を導入する、このことによつて財政政策を包む総合的な日本経済自立計画を確立することが焦眉の急務と言わなければなりません。 貧困の中のゆたかさという矛盾を克服するためには、総合計画を確立せねばならない。統制のあつものに懲りて計画のなますを吹くの愚を繰返してはならない。