2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
日本経済研究センターは、福島第一原発事故の処理費用については、最大で八十一兆円にも達するというふうに推計しております。電源別コスト比較を見ても原子力だけが上昇傾向にあって、二〇一三年に原発の競争力は喪失していると言っております。
日本経済研究センターは、福島第一原発事故の処理費用については、最大で八十一兆円にも達するというふうに推計しております。電源別コスト比較を見ても原子力だけが上昇傾向にあって、二〇一三年に原発の競争力は喪失していると言っております。
これは、私が一緒になって報告書を出させていただいた日本経済研究センターの廃炉措置のコストの推定値なんですけれども、汚染水、処理水を海洋放出しないでトリチウムを分離した場合が一番高い、これは分離コストが非常に高い。 これは、日本で「ふげん」という研究炉がありましたが、そこで、重水炉なので、トリチウムの分離技術の試験をやっておりました。
○石井章君 １Ｆの事故の賠償金を含む事故処理の費用については、当初は経済産業省の試算ですと二十一・五兆円ということでありましたけれども、日本経済研究センターの分析ですと三十五兆から八十兆円という試算もされております。
同様の分析を日本経済研究センターでも出しております。 つまり、中国は、コロナウイルス発生地であるにもかかわらず、多くの国々がそれによって苦しむ中、着々と経済を回復し、それをてこに戦略的な外交をやっているということだろうと思います。 こうした中、中国からの挑戦の矛先となったアメリカでは、強い警戒心と脅威を感じております。
新聞の記事なんですけれども、日本経済研究センターの二〇一九年の試算では、除去した土壌を全て最終処分すれば、除染と合わせた費用は二十兆円にもなるというふうに書いてありました。 国として、最終処分も含めた費用が最終的にどのくらいになると試算されているのか。これからその除去土壌の減容化あるいは再生利用を図っていくということではありますけれども、試算があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
まず、いわゆる真水、日本経済研究センターが書いた経済予測入門の定義では、真水とは経済対策のうちＧＤＰを直接増やす金額としています。この真水がＧＤＰを増やしていればいいんですが、気になるのは、この一年間、統計の見方にもよりましょうが、法人預金、個人預金合わせて、一月末で全銀協のデータですと七十四兆円、預金が積み上がった。
例えば日本経済研究センターの短期経済予測では、今年一月から三月期も、二期連続のマイナス成長に陥ることを予測しております。二月初めに公表された大和総研のレポートでは、流行が一年ほど続くのではないかと、日本の成長率が〇・九％そうなると押し下げられるというふうなことで、二〇二〇年度はマイナス成長に転じるという厳しい見方も示されているところであります。
私がお配りをしました資料でございますが、これは、日本経済研究センターがつくった資料を当委員会の調査室が少し加工して、加工してといったって数字をいじったりしたわけじゃありませんが、色づけの面で加工したわけでございます。
公益社団法人日本経済研究センターは、二〇一七年三月、処理費用が七十兆円近くに膨らむ可能性があると試算をいたしました。今年三月、この二年の経過を踏まえて再試算した結果、汚染水の増加によって八十兆円を上回る費用になるおそれがあるという試算をまとめました。 政府の試算はとにかく甘過ぎるわけですね。
また、先ほど日本経済研究センターの試算ということをおっしゃっていましたけれども、これはもう全く国の試算とは異なる独自の仮定に基づくわけであります。特にトリチウム水の処理に関しては少し我々とは根本的に考え方が違う、そのことを前提に費用を算定されているということで、我々と大きな乖離が出ているというふうに考えております。
しかし、民間の日本経済研究センターでは、事故対応費用が総額八十兆円を上回るおそれと試算。この試算でいくと、廃炉・賠償費用等が一兆円増えると一キロワット時当たり〇・〇四円増加するので、民間試算の八十兆円でざっくり計算しても、二・七円以上コストは上がる計算。
日本経済研究センターの調査では、来年度名目経済成長率の下方修正が続き、民間は一・五五％を見込んでいます。ＯＥＣＤの見通しに至っては名目経済成長率が一・二％であり、いずれも政府より低い数値となっています。まさにアベノミクスの失敗、破綻が露呈したと言わざるを得ません。総理の景気動向に関する現状認識について伺います。
原発事故の処理費用はどんどん膨らんで、日本経済研究センターは七十兆円にまで膨らむのではないかという試算をしています。大島教授は、これ以上経済に見合わないような電源というのはないと考えている、もし本当に見合うのであれば、それは事業者が払うべき、原子力だけが国家が特別な仕組みをつくるというのは、国家に寄りかかった電源としか見ることができないと述べておられましたけれども、そのとおりです。
これも有名な話ですけれども、二〇一五年の四月の二十日の日本経済研究センターの朝食会、本委員会の委員でもある塩崎当時の大臣が、ここにも書いてありますけれども、ぐっと我慢していただいて、とりあえず通すこと、こういうふうに言われています。そして、右下の漫画にあるように、これは派遣法と同じで、アリの一穴になって、将来は対象が拡大されるんじゃないかと。
先ほどの日本経済研究センターの塩崎大臣の発言では、一千万円以上もらっている人は四％、そのうち一・五％は役員で、残りは二・五％、さらに、そのうち希望者となれば対象者は限られてくるというふうに当時の大臣が発言されていますけれども、ということは、正確な数字はわかりませんが、大体、全労働者の二％ぐらい。そういう話になると、結局、経済界にとっても余り導入する意味がない。
一方、民間ではありますが、日経新聞系のシンクタンク、日本経済研究センターの試算では、その総額が五十兆あるいは七十兆にもなるという計算結果も公表されていたところでございます。 こうした費用は実際に今後発生していくものであり、誰かが負担しなければなりません。もうどこかにお金があってそれを切り崩していけばいいようなものではない。電力会社が負担するのであれば、それは電気料金に乗ってくるのではないか。
○藤巻健史君 三月の二十三日に日経新聞が、日本経済研究センターの三月に出した報告のことについて書いてあるんですね。それによりますと、日銀に累計二十兆円近い損失が発生し、国民負担が避けられないと、こういう記事があったわけですね。二十兆円もあるとこれ、日銀、債務超過になっちゃうと思うんですけれども。
だからこそ、日本経済研究センターが二十兆円近い損失が生まれるというふうに言っているんじゃないでしょうか。いかがですか。
日本経済研究センターが調査した、これは二〇一四年、古い資料ですけれども、それによりますと、フランスでは、二十歳になるまでの国からの支援総額、これは減税や何かを含めて六百万円程度になるというんですね。さらに、二人では一千万円、三人だと三千九百万円程度の公的な資金が助成金として注ぎ込まれているんですね。 それに対して、我が国はどうだというと、一人だろうと三人だろうと十人だろうと変わりません。
日本経済研究センターは、福島事故処理費の試算をしました。政府試算二十二兆円は甘い、五十兆円から七十兆円が見込まれていますよと。廃炉で三十二兆円、除染で三十兆円、賠償は八兆円というふうに発表いたしております。
五十兆円から七十兆円かかるというふうに日本経済研究センターが試算しておりますので、それを何年に一回発生するのかで割れば簡単に出るわけです。それをロイズも受けてくれないんだから日本政府が受ければいい。これを全部乗っければ、明らかに太陽光や火力よりも高くなる。それを日本経済新聞は、少な目に見積もっても十五円と出しているわけですね。世界の水準がそうだということです。
いろいろやっているということを記載しておりますけれども、ここで認知を上げるために会員向けでなく一般向けにもＳＤＧｓとは何なのかというセミナー、シンポジウムをしておりまして、この一年間でも国連広報センター、ＫＰＭＧジャパン、日経ＢＰ、日本経済研究センター、ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク、ＪＩＣＡなど様々なアクターと一緒に共催を行って、認知度を上げるように努力してきております。
資料三のところにもちょっと下の方に付けさせていただいていますが、日本経済研究センターで、除染については、現在、二千二百万立米の土壌などを中間貯蔵する計画を進めているが、最終処分をどこでどのように行うのか全く決まっていないと。
○石井章君 東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンクの日本経済研究センター鈴木達治郎長崎大教授らが全体の総額で五十兆から七十兆円に上るとの試算結果をまとめております。これは経産省の試算の約三倍以上でありまして、特に廃炉費用は十一兆から三十二兆円とされております。
最後になりましたけれども、事故の処理費用というのは、日本経済研究センターのまとめによりますと、さらに五十兆円から七十兆円になるとの報告も出されております。国家予算に匹敵する、百兆円の国家予算に匹敵するようなこの費用を国会の議論を経ずにここで決定してもいいものかということを疑問に思っております。
それから、二十一兆五千億についても、先ほど言いましたように廃炉はまだデブリも見付かっていない状況で八兆円と特定できるはずがないので、必ずこれはもっと上がると思いますし、それから、そのほかのところも、日本経済研究センター、あれ、一番大きいのは汚染水の処理の問題なんですけれども、そこを入れるとああいう数字が出てくると。
また、さきの日本経済研究センターのＦ１事故の対応費用の試算では、政府の三倍以上ともなる五十兆から七十兆円ともなる数字も出されております。それにもかかわらず、かたくなに原発は安いという姿勢を崩さない政府に対しては、疑いの念を禁じ得ないのも事実であります。 それでも原発は安い電源なのかどうか、お二方にお伺いいたします。