1958-10-03 第30回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） 独占禁止法は、一般に経済憲法といわれて、労働法、農地法とともに、日本経済民主化の支柱として経済の理想像を描いてきたが、この経済憲法は、成立後、保守党政府の手によって、数回にわたる改悪と特別立法とによって後退の道を続け、今や岸内閣の手によって完全に骨抜きとするための引導を渡されようとしておるのであります。
（拍手） 独占禁止法は、一般に経済憲法といわれて、労働法、農地法とともに、日本経済民主化の支柱として経済の理想像を描いてきたが、この経済憲法は、成立後、保守党政府の手によって、数回にわたる改悪と特別立法とによって後退の道を続け、今や岸内閣の手によって完全に骨抜きとするための引導を渡されようとしておるのであります。
日本経済民主化の基本法たる独禁法はその第二十七条において独禁法の目的を達成するために公正取引委員会を置くことを規定し、独禁法の運用は公正取引委員会の専管であることを規定しているのであります。
従つて、日本経済民主化の基本法たる独禁法の改正を一たび誤るときは、国民大衆の不当なる犠牲において大企業のみを擁護する結、果となり、これが改正はきわめて慎重かつ賢明なる研究を要することは論をまたないのであります。
日本経済民主化の基本法たる独禁法は、その第二十七条において、独禁法の目的を達するために、公正取引委員会を置くことを規定し、独禁法の運用は公正取引委員会の専管であることを規定しておるのであります。
従つて日本経済民主化の基本法たる独禁法の改正いかんによつては、国民大衆の犠牲において大企業を擁護することとなり、これが改正はきわめて慎重を要することは論をまたないのであります。しかるに今回の改正案は、その内容はきわめてあいまいであり、しかも改正の意図するところは一部財界の鼻息をうかがい、わが国経済の健全なる発展を阻害する幾多の要素を包蔵しているのであります。
この改正案の提案理由にも再び同じことを言つておりながら、政府は今日までにもすでに財界の要望に応えて、独禁法の大幅改正によつて、日本経済民主化の基本と言われた独禁法を実質的に骨抜きとして、財閥、コンツェルン等の生れる余地を作り、その後、今日まで独占体の発展を放任して来ましたが、ここに又再び財界の要望に応えまして、むしろ今度は積極的にこれを助長せんとしているが、ここに総理は、今日はもはや、先ほどの岡田君
独占禁止法は、経済憲法とも言われている、日本経済民主化の基本法であります。同法二十七条によれば、「この法律の目的を達成するため、公正取引委員会を置く。」とあります。独禁法の運用は、公取委が専管すべきことはあまりにも明確であります。
政府は独禁法はすでに一応の目的を達したものであるという観点のもとに、これをむしろ全廃いたしまして新たなる構想のもとに日本経済民主化を阻害しない見地において、貿易の振興、景気悪化の防止、企業の合理化のために新しい制度を建てられる御意思がありますかどうか、その点を伺いたいと存じます。
その結果、事業者団体法の改正案を作成するにあたりましては、独禁法の掲げる第一條の目的をかたく守りながら、しかも特殊の負担をになつている日本の産業経済が、合理的に、健全に、活発な事業活動を遂行できるようにとの建前を、決して失わないようにすることこそ、日本経済民主化達成のためにも必要な出発点であるとの見地に立つて、問題を進めて参つたのであります。
それから日本経済民主化についての問題であります。これは私は従来の日本の経済界における形がかなり大きな資本家といいますか、資本力によつて独占せられておつたということのあつたことは、その通りでありましよう。これが戰後において皆民主化されて来たいということについての効果は認めますが、併し民主化ということが、常に寸断し、小さい経済單位を作ることのみが民主化だとは私は考えておらんのであります。
のある者は技倆、資力のある者は資力、能力、資力を出しまして協同の生活を自治体の中の自然環境の中に作り上げようという建前を持つておるのでありまして、今日官僚の支配、官僚の前に媚びなければならんというところの町村の苦しい過去の経験から流れておる実態を眺めて見たならば、却つて法人の性格は、自然法人としての町村よりもこの経済的な有機体であるところの協同組合の方が日本の民主化のために、日本政治の民主化、日本経済民主化
政府におかれましては、法案の制定を機会にいたしまして、これが完全に日本国民に徹底し、この法案が日本経済民主化の大法典となつて行くのだということをしつかりと握つていただいて、十分なる普及徹底をはかられんことを要望いたすものであります。 以上をもちまして、私の本法案に対する賛成の意見を終ります。
すなわち現行事業者団体法は日本経済民主化の一環として、統制団体の転換に伴う措置を明らかにする必要から、一面また独禁法を裏づける役割もになつて、共通の利益の増進を目的に含む事業者のあらゆる結合形態に対する活動基準法たる性格を持つものでありますが、第二国会において制定されました当時から、すでに団体の活動に制限を加えるものであるとの批判を受けていたものであります。
更に日本経済民主化の一環として、農業における農地改革と相俟つて、日本漁業の民主化の基本をなす漁業権制度の改革、及び水産業協同組合制度につきましては目下早急立案中でありますが、とれに伴う企画立案事務は複雜多岐でありまして、これら事務を所管する部局を整備し、以て漁業の民主化を逹成いたしたいと思います。
さらに日本経済民主化の一環として、農業における農地改革と相まつて日本漁業の民主化の基本をなす漁業権制度の改革、及び水産業協同組合制度につきましては、目下早急立案中でありますが、これに伴う企画立案事務は複雜多岐でありまして、これら事務を所管する部局を整備し、もつて漁業の民主化を達成いたしたいと思います。
社会党にしましても、民主党にしましても、民主党では修正資本主義ということを我々承つておりますが、日本経済民主化の構想としてどういうような構成を持つておられるか、我々に十分に了解できておりません。從いまして経済力集中排除の問題にしましても、一面におきまして國民の生産力を増大しまするためには、技術的な発展、資本の集中、経営規模の拡大等は必至であります。
申すまでもなくこの経済力集中排除法は、その理念におきましては、戰爭を通じて経済外の理由に基いて過度に膨脹し集中した経済力を持つに至りました企業は、日本経済民主化の見地よりこれを排除する必要がありますと共に、かようなものは往々にいたしまして経済上の眞の自由競爭、從つて経営合理化の努力に基かないで拡張して参つたものでございまするから、この際愼重な検討を加えまして眞に適正な規模に帰すことによりまして、企業自体
これを要しますに、持株会社整理委員会は、今ではこの名称さえもあまり適切ではないと思うのでありますが、本委員会の一挙一投足は、日本経済民主化のかぎを握つているのであり、その運用は、わが産業に生殺與奪の権を揮つているのでございます。われわれは、これが構成、機能、運営に対しまして、絶大の関心を拂うているのであります。
（拍手） この法律案は、同じく日本経済民主化の画期的方策としてすでに実施中の独占禁止法、企業再建整備法の二つの法律と共通の目的をもつておることは、すでに皆樣御承知の通りであります。この新法案の特色は、これらのものよりも、もつと突き進んだ強力なものであるという考え方にあるのであります。