1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号
現実に社債を発行するという場合には大衆を相手にするわけでございまして、社債を公募するということになりますと大変厳しい証券取引法上の規制というものが現在ございますし、社債の信用度をはかる格付制度というものも毎日の新聞に、例えば日本経済新聞等には発行済みの社債につい ての格付が公表されておりますし、そういうようなものによりまして社債権者になった者もこれから社債権者となろうとする者も十分に保護されるような
現実に社債を発行するという場合には大衆を相手にするわけでございまして、社債を公募するということになりますと大変厳しい証券取引法上の規制というものが現在ございますし、社債の信用度をはかる格付制度というものも毎日の新聞に、例えば日本経済新聞等には発行済みの社債につい ての格付が公表されておりますし、そういうようなものによりまして社債権者になった者もこれから社債権者となろうとする者も十分に保護されるような
きょうの日本経済新聞等によりますと、これをめぐって極めて政府部内が揺れておるといいますかそういう問題、さらには朝日新聞によりますと、その事前の九日には米問題に関する、農業ですか食糧ですか、関係閣僚会議を政府部内でやるというふうに動きが慌ただしくなっているわけであります。
だから私は先ほどから繰り返し言っていますが、それ以上これを議論したってあれですからやめますが、その中でリクルート社のシェア、これは料金でいきますとなかなかあれでしょうけれども、日本経済新聞等が報道しているところによりますと、約六〇％、こういうことでございます。そういたしますと、約六十社の中でリクルート関係が六〇％ということは大変突出をしておるということについてはお認めになりますか。
○城地委員 石油化学産業全体を見てみまして、この構造改善だけではないのですが、それは企業努力もある、いろいろなプラス要因もあると思いますが、例えば昨日の日本経済新聞等でも、三井石油化学工業の収益が非常に拡大している、経常益が初の二百億円台に乗せるというようなことで掲載をされておりますが、そういうように数年前に比べて企業業績が格段に改善している。
こうした銀行系クレジットカードに割賦機能を持たせていくべきではないかという声が大分出てきておりますし、また、通産省としても、これに対して検討に入っていかなければならない、先ほどの日本経済新聞等の報道を見ましても、そういう意向があるやに報道されているわけでありますけれども、この状況につきましてお伺いをしておきたいと思うのです。
先ほど先生のお話にございました日本経済新聞等に出ておりました数字についてでございますが、おおむね正確な数字でございます。 なお、私たちから申し上げたい数字がございますので、報告させていただきます。 たとえば五十二年度につきましては、滞納者の方は五万四千人で滞納率にいたしますと一・六％でございます。五十三年度につきましては九万五千七百人で滞納率は四・五％でございます。
また、このことにつきまして、これはもう黙っておれないということでもって、特にマスコミ関係では農業新聞と、あるいは日本経済新聞等でもいろいろ報道されております。特に七月十八日付の「農村に横行 悪徳商取勧誘員」というこういう見出しがあります。
これは最近の日本経済新聞等に伝えられている実情の報告でございますけれども、たとえば五十二年の三月の卒業生中で教員免許を取得した者が十六万七千二百人、そのうち就職した者が三万九千五百人である。
○野田哲君 いまの外務大臣の説明はきわめてあいまいなんですけれども、けさの日本経済新聞等の朝刊では、はっきりと竹島を基準に線引きをして二百海里の設定を近々のうちに推進をすると、こういう報道が行われている。
いま先生御質問にございましたように、日本経済新聞等に雇用庁新設云々の報道がございましたが、これら新聞に報道されました雇用庁に関する記事につきましては、労働省として正式に発表したものではございません。 なお、現在労働省におきましては、先ほど来いろんな御論議がなされておりますように、現下の非常に厳しい雇用労働情勢を踏まえまして、将来の労働行政のあり方というものを鋭意検討いたしております。
日本経済新聞等をごらんになりましても、米の相場がすでに載っておる。こういうことになると何のための食管なのか、こういうことを疑わざるを得ないということになって、なしくずし的にこういうのがなくなって、また物価上昇、政府無策――いま政務次官が申し述べられましたが、物価が上昇する要因もこういうところに出てくるのではないか。これは政策的な問題ですが、そういう点についてはどうお考えですか。
○政府委員（中野和仁君） 投機の定義でございますが、モチ米が投機の対象になるんではないかという、いろいろなうわさはございましたけれども、現実には、先ほど私——食糧庁の調査が全部をおおっておるとは思いませんけれども、おおむね実需者の手に入っておりますし、それから自由米価格も当時二月になりまして、自主流通米価格に比べまして、二千円か二千円ちょっと上がりまして、きょう現在で日本経済新聞等の自由米相場を見ましても
○西宮委員 十分確信をしておるというお話でありますが、これは新聞ですから、一々新聞を気にしてもしかたがないのかもしれませんけれども、たとえばけさの日本経済新聞等によると、その目標の達成はきわめて困難だという、すこぶる悲観的な見通しが出ているわけです。
そこで、当時の日本経済新聞等に発表されております大蔵省の方針というのは、現行の保険業法は保険事業の免許制だけを規定をして、禁止行為を明らかにしていないから、同法を改正して禁止行為を明確にするという問題とか、労働組合法など関係法により保険類似行為を行なう場合には、その基準を設けるとか、その他の保険類似行為については民営の団体保険への切りかえを指導するとか、いろいろなことが報道されて、必ずしも正確ではないと
本日の日本経済新聞等によりますると、「激化する金戦争」で買い問題はすでに連日の記録を示しておるというロンドンの事情が報じられております。ポンドの安値は更新が響いておるといわれておる、米国の金準備は最低になったといわれておる。
○板川委員 私は昨日の朝日新聞紙上で報道され、また本日の日本経済新聞等で報道されております福島交通問題、特に社長が会社を解散する、許可があろうがなかろうが十二日から電車、バスの全面休止を断行する、こういう問題を持つ福島交通問題について伺いたいと思います。
しかし、閉会中のことですからして、そういう適当な機会がいままでなかったことは十分わかるのですが、先日、九月二十九日に、新聞によりますれば、畜産物価格審議会を懇談会という形で開いて、そこで補給金法の政省令の内容について説明会を行なって、あわせて審議会委員の意見も聞いたということが、日本経済新聞等には詳しく載っておるわけです。
○芳賀委員 第一点のスケトウタラの問題については、私が農林大臣に質問したのは二日の午前中でありますが、たとえば中央紙であります日本経済新聞等においては、三日の午前中に農林省においてこの取り扱いが決定されたということが相当詳しく内容として伝えられているわけです。
たとえば日本経済新聞等においてはある程度の数字を発表いたしておりますが、全国平均で九〇％ぐらいになるような数字を発表いたしておりますので、これは非常に迷惑いたすわけであります。
○理事（大倉精一君） 関連して私が質問したいのですが、価額の問題で関連してお伺いするのですが、この前の要求によりまして、国際電電会社に対する資料はいただきましたが、日本経済新聞等によりますと、この売払価額が非常に安いというような新聞記事が出ておるわけであります。