1978-02-21 第84回国会 衆議院 予算委員会 第18号
ところが、経企庁が出している「日本経済指標」の中の家計支出の平均消費性向というのを五十年、五十一年、五十二年とずっと比較してみると、ここに非常に大きな特徴があると私は思うのです。これは私の見方ですから合っているかどうかわかりませんけれども、その五十年、五十一年とどこに違った変化があるかというと、四月に変化があるのですね。
ところが、経企庁が出している「日本経済指標」の中の家計支出の平均消費性向というのを五十年、五十一年、五十二年とずっと比較してみると、ここに非常に大きな特徴があると私は思うのです。これは私の見方ですから合っているかどうかわかりませんけれども、その五十年、五十一年とどこに違った変化があるかというと、四月に変化があるのですね。
○和田（一）委員 四十四年が三兆円から四兆円というようなお答えですけれども、私が持っている資料は、日本経済指標の六番です。三菱銀行の調査ですね。それには、四十二年が三兆九千億円、四十三年が四兆六千億円、四十五年が五兆一千億円、こう出ているわけですが、その差はどうですか。この数字は御存じですか。
この八月になると二割をこえて二二・九％、これはあなたのほうで出している、経済企画庁の「日本経済指標」という資料ですよ。そうすると、一年平均にして年々何％上がっていますか、大臣わかるでしょう。大臣、そういう認識をしっかり踏まえていなければ、閣僚会議であなたが物価問題を提唱しても、実のある、何か力の入った提案にならぬのです。
○長谷川（保）委員 先ほど五％アップの理由を伺ったのでありますが、しかし、われわれに配られております立法考査局、経済企画庁の出しておる日本経済指標、この十二月号を見ますと、三十七年の十一月を一一二・六といたしますと三十八年の十一月は一二四・八——これは三十五年が一〇〇になっております。これは東京の食糧ではありますが、残念ながら全国のが出ていない。
したがって、たとえばこれは数字でなくとも、生活保護基準に見合ったもの、あるいは生活保護基準を若干上回った状態というものがややわれわれが考えるところのものである、あるいはまた現在の一般的な労働者が受けておるところの賃金、給与、あるいは日本経済指標等にあらわれておるところの、政府が大体統計として発表しておるところの国民の所得、これを幾つかに分けるとするならば、それの大体一番下の層あるいはまん中の層、こういったものを
おそらく三十七年の六月基準が三万八千九百六円ということになっておりますが、この企画庁の発行しておる日本経済指標に基づいてもそういう数字になって、その後私鉄運賃の値上げあるいは消費者米価の値上げ、そういう点でかなりこれがまた急ピッチに上がっておるわけです。従って、基礎控除あるいは扶養控除、こういうものを一万円程度の引き上げをやったところで、とても今の諸物価の値上がりと比較した場合には追いつけない。
経企長官に聞きますが、日本経済指標というものを出しておりますが、これの数字を並べる場合に、基準年次を三十年にとったり二十七年にとったり三十五年にとったりしておりますが、統一しなければ、私は意味をなさぬと思いますが、いかがですか。
すなわち、経済企画庁発行の日本経済指標の十月状況を調べてみましても、勤労者世帯の実質支出は月三万七千円、消費支出は三万四千二百九十円となっており、これを年間に通算するならば、実質支出四十四万六千円、消費支出は四十一万一千円と相なるのであります。今回の改正でも、なお、この消費支出に必要な金額にまで税金を課しておるのであって、大衆負担が重いことは、はっきり断定できるのであります。
また経済企画庁と立法考査局で出されております「日本経済指標」の今度のものを見て参りますと、消費者物価指数東京都八月を見ますと三十五年平均が一一〇・三、これに対しまして三十六年七月が一番最後のデータとして載っておりますけれども、これが一一七・七、ここでも七・四％の上昇をいたしておるのであります。
○大來政府委員 ただいま大臣から御説明のありましたように、お手元にございます日本経済指標はこのトータルと平均ばかりなのですが、やはり各省で出している経済要覧とかその他経済月報とか、そういうものになりますと、たとえば都市別の家計費とかあるいは規模別の賃金とか、そういうものはだいぶ出しておりますし、従来も経済白書等でそういった分析をやっておりますが、確かに私どもも、そういうことは痛切に感じております。
○芳賀委員 私の資料は日本経済指標の五月の資料からとっているのですが、これによると、大体男女込みが七十円八十四銭で、うち男子が八十七円六十三銭ですから、そうなると、女子の一時間は五十四円五銭、大体こういうふうになるわけですね。そうなると、一時間当りの農村における男子労働と女子労働というものは非常に大きな差異が出てくるということが指摘できるわけです。
たとえば、経済企画庁の発表する日本経済指標五月号によりますれば、昨年五月、四十六万人の完全失業者が、本年四月には五十五万と、二〇％も増加いたしております。さらに潜在失業者を加えますれば、おそらく数百万の人々が、希望なき生活を送っておりますることは、疑う余地がありません。この国民生活の苦しみは、さらに多くの統計がその実情を示しておるのであります。
○政府委員（淺野義光君） 経済統計作成経費五百六十万三千円というのは、調査部の所管のものでございまして、たとえば英文の日本経済統計月報とかあるいは主要経済指標、日本経済指標、海外経済指標、その他指標類印刷諸経費でございます。 あとの方は開発部長の所管であります。
○千葉信君 経済審議庁の、日本経済指標によりますと、二十八年三月には一〇七・八、……消費者価格。それから三十年の一月には一一六・七、いずれも大体民間給与水準については、一二・七％、それから物価の水準については、これはおよそ九％程度上っておるという事実がはっきりしております。
さらに、経済審議庁が出している日本経済指標によつても、ごく最近の統計によつて、都市家計支出は昨年の八月に比べて本年の八月は支出増となり、とりわけその五〇％を占める飲食費は昨年同期に比べて五・五％の増を見ているのであります。また産業別現金給与月額におきましても、一万六千七百三円より一万七千四百十九円と五・五％の増を見ているのであります。
○永岡光治君 これは只今の御質問の中にありましたが、明らかに総理府です、総理府の統計資料で、すでに経済審議庁から出ておりますが、日本経済指標というものの中に出ております。人事院の勧告が今年の三月を基準にして勧告されておりますが、今年八月の給与の指数は、総合で六八％この人事院が勧告した、一月に比べてすでに上つておるわけです。
なお統計課の仕事といたしましては、これは国会の寸法考査局と共同でやつておりますが、例の日本経済指標、これを毎月出しまして、これは特に議員各位の利用を願つておるわけであります。そういうようないわゆる日本の経済統計を総合的に、しかも簡便に利用できるような形に仕事をやつて参りたいと考えております。
ただいまのお話によりますと、昨年度は失業保険金を支給している者がだんだんと減少して、二十二万くらいになつておるというようなお話ですが、実際私たちがいただいております経済安定本部から出ている日本経済指標、それから総理府統計局から出している資料を見ましても、昨年十一月の完全失業者が四十六万人となつている。この完全失業者が、二十二万人の失業保険金しかもらえていないというところにも非常に問題がある。