2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります
先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります
労使がまさに適切なマクロ経済指標に基づいて交渉ができるように、政府としても、賃上げ結果が日本経済、成長率だとか物価だとか、どういった影響を与えるのか、そういったものを速やかに公表して、いわゆる経済の下振れリスク、これを回避する取組、必要だと思いますけれども、いかがですか。
中小企業は日本経済成長の屋台骨であり、そしてまた中小企業の活力なくして日本企業の成長はない、我が国の誇る技術の宝庫を守るという思いで私も取り組ませていただき、我が党におきましても、山口代表を始め、党として危機感を持ってこの事業承継に力を入れてまいりました。たしか、一昨年、経産部会長として視察を重ねまして、世耕大臣に申入れをさせていただきました。
そして、その中で、日本の観光市場の現状を見ますと、日本の観光市場で手つかずの四十兆円が今ありまして、今、訪日客が二千八百万人を昨年は上回り、そして外国人客が使ったお金も、このときから比べても、四兆円を超えたと今言われておりますので、日本経済成長のためにＩＲを推進するという考え方は再考すべきときにもはや来ているんだと思います。これが実態なんだと思うんですよ。
○世耕国務大臣 今、イノベーション、そしていわゆる起業についてお尋ねでしたので、まずそこからお答えしたいと思いますけれども、やはり、日本経済成長の鍵はイノベーションの創出だ。その担い手となるベンチャー企業とか、新規創業を後押しする基盤となるための、まさにシリコンバレーのようなイノベーションのエコシステム、これを構築しようとして我々はチャレンジをしてきたわけであります。
○黒田参考人 私の任期が御指摘のような時期になっているということはよく存じておりますけれども、そのことと、日本経済、成長率あるいは物価上昇率がどうなっていくかということとは特別な関係はございませんので、あくまでも、二〇一三年の一月に政府との共同声明で日本銀行がはっきりとコミットいたしました、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するということに向けて、引き続き政策委員会において努力していくということに
この政策により、革新的な新薬が創出されることによる健康で安心な社会に貢献できること、研究開発活動が活性されることによる科学技術の発展へ貢献できること、そして、新製品の収益による日本経済成長への貢献が可能になります。 ぜひ前向きに御審議をしていただきたく、お願いを申し上げます。 本日はありがとうございました。（拍手）
以上、本格的な規制改革こそが日本経済成長に寄与するとの考え方から、官の関与を深める本法案には反対せざるを得ないことを申し上げておきたいと思います。 なお、自民党、民主党、公明党の修正案は本法案の微調整にとどまっているため反対、みんなの党の修正案は我が党と考えを一にするものであるため賛成することを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
電力システム改革は、今後の日本経済成長の肝であり、私たちは、その改革が、今後の日本経済、そして家計に大きな貢献を果たす可能性があるということで、賛成をいたします。 最後に、我々は、国会最終盤に当たるこの国会で、成長戦略の議論を含め、与野党で約束、合意した予算委員会の集中審議の開催を再三再四要求してまいりました。 しかしながら、政府・与党は、いまだその約束を実現するに至っておりません。
では、日本経済成長のために銀行がどのような役割を果たすべきかという点について、私自身の考えとして、世の中の変化の一歩先を読んで、お客様のニーズに正面から向き合って、リスクをきちんと管理しながら取るべきリスクを取っていくこと、そしてこうした対応を通じて経済の活性化、あるいは新たな成長分野の開拓に貢献をしていくことだというふうに考えています。
一方で、先ほど来、話が出ておりますけれども、世界的にも高水準にあります我が国の官民それぞれの水道技術であるとか、あるいはノウハウを活用して、官民が連携して国際展開を図っていくということにつきましては、国際貢献であるとか、あるいは日本経済成長の観点からも重要だということでございます。
日本経済成長の実現のためには、まず、一昨年六月に取りまとめた、今先生がおっしゃった新成長戦略を着実に実施することが重要であるというふうに思っております。このため、新成長戦略の成果を厳しく検証し、これにより検出されたボトルネックの解決策を図るために、日本再生戦略に反映していきたいというふうに考えております。
そして、この際に行うべき財政出動は、日本経済、成長力強化につながる未来への投資といたします。 自民党政権下で景気状況に応じた財政出動の抑制がかつて適切になされたのかということについては我々も反省するべき点があることを認めた上で、消費税率引き上げを契機として、我々は失われている財政の対応力の回復を図りたいと考えますが、総理の御所見を伺います。
○後藤（斎）委員 イノベーションとか、そういう新しい技術開発が日本経済成長の本当に大きな下支えになるし、それがなくてはならないというふうに思うんですが、いわゆる定額給付金で、今いろいろな報道も含めて閣内が揺れているというふうな話も聞いておりますが、たくさんの経済産業政策、資源外交もありますし、中小企業対策もありますし、たくさんありますけれども、大臣、二兆円あったらどのような予算執行を中心にお考えになりますか
特に、一月から三月の日本経済成長率がプラス一・九と予想外に高いものであったことに対して、日本は世界経済の重荷から牽引役へ脱皮と報道され、総理は終始上機嫌だったと伺っております。 しかし、本当に日本経済は回復軌道に乗ったのでしょうか。現実の日本は、失業率四・八％を突破し、国民生活は、今大変深刻な事態に直面しております。政治家として、この事実をしっかりと見詰め、厳しく認識すべきと考えます。
きょうは一言だけ御認識を承っておきたいのでありますが、これであるいは御存じの「防衛計画の大綱」というのができ上がっているわけなんですが、そういうふうな世に言われる軍事大国化、世界で二番目とミリタリーバランスも言っているわけでありますが、そういう中で今後策定さるべき日本の軍事費の中期計画二十五兆と言われるとするならば、これは一体今後の日本経済成長の中で妥当な数字となり得るのかどうか、その辺の御認識を承
○勝村政府委員 突然のお尋ねでございまして私も御答弁の準備がございませんけれども、先生御存じのとおり日本経済全体の中での防衛費の占めます比率というのは一％程度ということでございましてこれまでも日本経済成長にとって日本の防衛費が経済成長の阻害になるというような状況では全くございませんでした。
それで、何と申しましょうか、経済成長はただ成長率が高ければいいというわけではないわけで、実質が大事なわけでございますが、しかし、例えば日本経済成長率政府見通しで昭和六十二年度三・〇％、こうなっています場合に、その三・〇というのは日本経済全体の成長率ですから、言いかえれば平均の成長率です。日本経済全体の中には何百％で成長する部分もある。そうでない部分もある。
幸いと物価が西ドイツを抜いて今世界一安定した状況になったものですから、この機を逸せず、新しい産業をやっぱり日本経済成長の柱にしたいものということで今せっかく努力をいたしております。四・六％という実質成長率はぜひとも実現させたいものということで精いっぱい努力をしていることを御理解賜りたいと思います。 それからもう一つ忘れました。
○松尾委員 供給計画は発表したとおりだ、需給計画については新しい観点から大いに見直してその結論を六月ごろ出すということでありますけれども、そこが非常に大事なところでありまして、輸入できるだけやはり買っておこうとか、そのような考え方から、このくらい買えるだろう、このくらいの伸び率はいいだろうというような行き方は、やはり過去の日本経済成長の後を追っている行き方であります。
同時に、健保の本人も、あるいは国民健康保険に入っておる世帯主も、日本経済成長のために社会的な労働力の負担をしておることについては変わりがない。しかもこれは家計の中心ですから、もし世帯主が倒れた場合の家族の生活に与える影響は非常に大きい。これも同じであるというようなことを考えた場合に、健保や共済は本人十割給付で、国民健康保険だけは七割給付というのはいかにも不合理だし、社会的不公正ではないか。