2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号
そもそも、日本経済低迷の本質的な問題は、長期にわたる消費の低迷にあります。 バブル崩壊後の一九九二年、平成四年から昨年までの二十七年間、民間最終消費支出の年平均成長率は名目〇・八％、実質で一・〇％にすぎません。ことしに入ってからの四半期ごとに見ても、一％に満たない低水準。
そもそも、日本経済低迷の本質的な問題は、長期にわたる消費の低迷にあります。 バブル崩壊後の一九九二年、平成四年から昨年までの二十七年間、民間最終消費支出の年平均成長率は名目〇・八％、実質で一・〇％にすぎません。ことしに入ってからの四半期ごとに見ても、一％に満たない低水準。
そもそも安倍総理は、日本経済低迷の原因がどこにあるかという、その本質を見る見方が間違っていると言わざるを得ません。 確かに日本は貿易立国です。輸出企業、輸出産業は大変重要です。しかし、バブル崩壊以降二十年余りに及ぶ景気低迷の主たる原因は、輸出産業の不振ではありません。新興国の成長によって、輸出産業が厳しい競争にさらされているのは、先進国共通の課題であります。
為替というのは非常に重要な問題だと思いまして、私自身はバブル崩壊以降のデフレと日本経済低迷の七割から八割の原因は円高のせいだと思っているんですが、円高、円安になったときの御社への影響、そして日本人社会への影響、デフレとかインフレを含めて、それについてお聞きしたいと思います。
デフレは日本経済低迷の根源であり、我々は、あらゆる政策を総動員し、その脱却を果たしてまいります。 そのために、まず、政府と日銀が政策協調をする中で大胆な金融緩和を行い、着実にデフレ脱却を図るべきと考えます。また、円高を是正し、あらゆる手段を尽くして、競争力ある日本の輸出企業を守っていかなければなりません。
前々からものづくり等について御意見を持っておられる東海大学の名誉教授の唐津一先生などは、日本経済低迷がずっと続いている時代でも、日はまた上る、必ず日本経済は成長の路線をたどるであろうということをずっと言われておりました。
日本経済低迷も、国民の将来不安がその原因の一つです。社会保障を柱とするセーフティーネットの充実は不可欠です。そこで、社会保障について質問いたします。 まず、高齢者のみならず、若者も強い関心を持つ年金問題です。 年金改革をめぐるこの間の政府・与党の議論は、財務省対厚生労働省の構図ばかり目立ち、政治家の明確な意思が感じられません。
御案内のとおり、現在、日本経済低迷から、特に雇用失業状況、依然として厳しい状況が続いております。関係者の方々が真摯な努力を続けているにもかかわらず、あるいは皆さん方に非常に建設的な御意見をいただいているにもかかわらず、残念ながらまだ失業率が非常に高いというふうに、非常に今時点不幸なことだと思っております。お互いに英知を出し合ってこの状況を克服したいと考えております。
日本経済低迷の最大の要因は、需要の不足にあることは明らかであります。政府が掲げる構造改革は、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長分野へ労働力や資金を円滑に移動させることで供給サイドの強化を図るとともに、成長分野に新しい消費や投資を生み出すことによって需要不足の解消に寄与しようとするものであります。 しかし、成長分野が失業や投資の大幅な低迷を埋めることができるでしょうか。
日本経済低迷の原因、中小企業経営者の涙に関するお尋ねがございました。 私は、今日の経済の低迷というものは、これまでうまく機能してきた経済社会システム等、これが時代の流れに対応できなくなっている、そこに根本の原因があると考えております。こうした状況を打破するためにこそ、私は、構造改革が必要だ、改革なくして成長なしと。
日米首脳会談においては、日本経済低迷の元凶である不良債権問題の最終処理に向け、日本政府として米国に力強いメッセージを伝えたこと、ブッシュ新政権との間で、日米の同盟関係の意義と重要性について両国が改めて再確認したことなどであります。
我々のかねてよりの主張のとおり、日本経済低迷の根本原因は我が国が抱える構造問題にあり、その解決なくして抜本的な回復はあり得ません。サプライサイドの大胆な構造改革を行わなければなりません。我が自由党の日本再興へのシナリオや、総理直属の経済戦略会議の答申など、対策案は出尽くした感があり、後は実行するか否かであります。
日本経済低迷の底に不良債権の問題があります。このことが議論され始めたのは宮澤政権のときで、当時、私も内閣の一員でありました。九二年以降五年間ぐらいだったと思いますけれども、六十兆円を超える公共事業等の経済対策を実施してきましたが、結果は景気回復につながりませんでした。