2011-10-27 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（長田太君） 現在、政府全体の方針としまして退職職員の管理は行っておりませんので、正確な情報ではございませんが、日本空港ビル株式会社の役員名簿等を拝見をしますと、常勤役員十二名のうち国土交通省ＯＢは一名でございます。
○政府参考人（長田太君） 現在、政府全体の方針としまして退職職員の管理は行っておりませんので、正確な情報ではございませんが、日本空港ビル株式会社の役員名簿等を拝見をしますと、常勤役員十二名のうち国土交通省ＯＢは一名でございます。
そこに二社、営業しているわけでありますが、第一位の日本空港ビルは、昭和五十三年の開港当初は九十三億円程度の売り上げであったわけですが、六十一年には百五十一億四千七百万円という膨大な売り上げに伸びているわけです。ところが、この売り上げに対して納めている構内営業料は、その一五％の二十一億円という額にしか過ぎないわけであります。
○小川（国）委員 現状の事態について、やはり百五十一億というのは売り上げとして――日本空港ビルの払っている構内営業料があの中にある物販店、飲食店百何店かを全部合わせた構内営業料よりも高いのです。それでなおかつ利益の中から見ると低いわけです。いかにあそこの免税売店が成田空港の巨大な利権の中心になっているかという感じがするわけです。
そういうふうにして考えてみますと、私は、先般も運輸省の外郭団体のような形でつくられた日本空港ビルという会社を調査をしたときに、やはり運輸省の高級官僚から天下った社長が、二千五百万円の年間所得を得ながら三百万円の年金をもらっているという実態ですね。
○小川（国）分科員 日本空港ビルの「役員退任慰労金支給内規」を見ますと、旧内規だったら、社長は十割、副社長は九割、専務八割、常務七割、取締役六割と、一月の給与掛けるこれ。それと勤務月数なんですよ、この会社は年数じゃなくて。
大臣、今、日本空港ビルあるいは全国の免税ショップのあり方について、ひとつ学識経験者も含めて徴収の方法や基準、土地使用料などの適正化の方向を打ち出すということですが、検討三年では困るわけですし、こういう問題は早期の解決が必要だと私は思いますが、大臣としては時期的なめどをどの辺に置いてこの検討を進められる――これは改むるにはばかることなかれで、是正は早いほどいいと思いますが。
○小川（国）分科員 私は、運輸省、大蔵省高級官僚が天下っている日本空港ビル、この会社の子会社十社、この両者を含めまして、役員の大変な高給与、高額退職金、この是正の問題と、それから同時に、この高給与、高額退職金のもとになっている独占的な免税ショップの経営の問題、この改革について、大臣、関係者に質問さしていただきたいと思います。
それは先ほども申し上げましたように、日本空港ビルの財務諸表で見ると、七十四億六千万円の剰余金を蓄えている。現金預金で九十億九千六百万円持っている。これは五十八年三月三十一日現在のことで、ほかの会社ではとても考えられない。
○小川（国）委員 その航空局長の答弁は、所管の局長としてはきわめて職務不熱心というか、怠慢というか、日本空港ビルのいろんな営業許可をしたり承認をしたりしておりながら、その子会社が弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、清光社、国際協商コスモ企業、東京シティ・エアターミナル、東京空港交通、日本空港コンサルタンツ、この十社の子会社を持って、ここに大なり小なり出資をしているわけですね
ですけれども、いま受け取っておられる給料自体減ったというのは、日本空港ビルというのは子会社をさらに十社持っているわけです。その十社からみんな給料を取っていたから七千三百万だった。その十社の子会社からの給与をいまの社長は抑えまして、これは四十万ぐらいに抑えた。それで、いま日本空港ビルからだけの収入になったから二千数百万。
まず、羽田空港、ここには日本空港ビルがあるわけでありますが、この日本空港ビルデング株式会社、この企業の実質的な経常実体について、さらには株主構成等について、ひとつ運輸省の承知する範囲内でお答えをいただきたいと思います。
羽田の日本空港ビル株式会社は、昭和二十八年に設立をいたしまして、資本金が三十六億円ということでございまして、その資本構成は、航空会社が七・七％、そのほか一括して一般経済界、これは鉄道会社あるいは金融機関等々でございますが、残りの八九・二％ということでございます。
賃貸料の算出基礎、これをちょっと申し上げますと、これは日本空港ビルでほかのものに貸す場合、この場合の賃貸料の算出基準でございますが、これはまず建設の取得原価、これを出します。それから、その建物の経営原価といたしましては、建設している原価に対しまして資本の報酬率がどれくらいか、これが大体一〇％くらいでございます。
日本銅管株式会社、富士製鉄株式会社、株式会社藤田組、三菱電機、八幡製鉄、日本勧業銀行、日本不動産銀行、富士銀行、三菱銀行、東京瓦斯、東京急行、日本興業銀行、日本長期信用銀行、三菱重工、明治生命、東急不動産、東武鉄道、三菱商事、東急建設、東急百貨店、日本ビクター、三菱金属、それから第一銀行、サンケイビル、住友銀行、三井不動産、日本空港ビル、あと安西さんが個人でお入りになって、それからソニー、日本精工、
森中 守義君 田代富士男君 三木 忠雄君 中村 正雄君 市川 房枝君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田善次郎君 公述人 専修大学教授 池田 博行君 日本空港ビル
これはもう時間がございませんから、全部申し上げてしまいますが、あそこで日本空港ビル株式会社、資本金十二億円、昭和二十八年七月にできまして、元運輸次官の秋山さんという方がずっと今日まで十数年社長をなすっておる会社がございます。日本空港ビル株式会社、これは空港の中にあります建物一切を建設し、これを管理し、運営しておる民間会社でございます。
航空局長に伺いますが、これはすでに私はこういう資料をもらってきたのですが、シティー・ターミナル株式会社（仮称）なるものをつくって、発起人の代表は日本空港ビルの秋山社長がなっております。そして都内の大体大きな私鉄の会社の社長さんは全部これに参加している。いまのリムジン交通も参加している。三菱地所なんというものも入っております。
郵 政 大 臣 郡 祐一君 出席政府委員 郵政政務次官 亀岡 高夫君 郵政事務官 （大臣官房長） 鶴岡 寛君 郵政事務官 （郵務局長） 長田 裕二君 郵政事務官 （経理局長） 淺野 賢澄君 委員外の出席者 参 考 人 （日本空港ビル
たとえば、まあ飛行機会社に貸してあるのはともかくも、東京国際空港などでは、日本航空や全日本空輸のほかに、日本空港ビル株式会社あるいは羽田東急ホテル、西武百貨店、こういうようなところに貸しているわけでありますけれども、この貸し付けの土地使用料といいますか、これを見ますと、どうも使用料の算定について、少しばらばらのような気がするわけであります。
非常に高度な技術を要する、たとえばチャンネル・プランについてでありますとか、またサービス・エリアであるというようなことを検討するというふうな重要な問題がございまするので、多少この方面にも経験がおありになるというような線も選考の条件の一つに入れるというのも当然でございまして、そこで秋山氏につきましては、御指摘のように官僚出身で、昭和二十七年に運輸次官をやめられ、その後、財界に身を投じまして、現在、日本空港ビル