1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
そういう中で、昭和四十一年の三月十五日に日本科学技術財団は一つの再建案をきめました。その内容は職員二百名を募って希望退職をさせる。それから、当時十二時間半放送しておりましたこの放送時間を、五時間半に短縮する。それから昭和四十一年の四月四日から番組で、要するにコマーシャルみたいなものですね、を流して得た収入、そういうものはやめる。
そういう中で、昭和四十一年の三月十五日に日本科学技術財団は一つの再建案をきめました。その内容は職員二百名を募って希望退職をさせる。それから、当時十二時間半放送しておりましたこの放送時間を、五時間半に短縮する。それから昭和四十一年の四月四日から番組で、要するにコマーシャルみたいなものですね、を流して得た収入、そういうものはやめる。
そこで日本科学技術財団、東京十二チャンネル、これが経営の主体になっておるのですね。そこへ経営参加をするということは、定款上は問題がないのでございましょうか。 それからもう一つは日経と日本生命ですね、これが経営参加をしておるようですけれども、まあ日経さんにしても日本生命さんにしても、考え方によっては迷惑なことじゃないかと思うのですね。
御承知のように、昭和三十七年の十月一日、郵政省が日本科学技術財団に十二チャンネルの免許をいたしました。当時競願五社がございまして、それぞれわが社に免許をと、こういうので、いろいろ活動をされたようでございますが、この十二チャンネルに免許を行ないましたことについて、特に五社のうち中央教育放送が異議の申し立てを郵政省にいたしました。
当初この財団に十二チャンネルが、電波が一つ開放になりまして、日本科学技術財団にやらせようとしたときの趣旨は、この定款に書いてあるとおりだと思うわけですね。そこで当時財界の諸君もこれに協力をしてくれる、いわゆる異例な会員組織によって資金を調達する、こういう方法でスタートしたわけでありましょう。ところが、一年たって十三億の赤字を出すような結果を招来してしまったわけであります。
○吉灘説明員 日本科学技術財団に対しまして予備免許を与えます際に、条件といたしまして申請書記載のとおり科学技術教育番組六〇％、その他一般教育番組一五％を基準として教育番組を編成するということになっておりますので、この条件を守らない場合には電波法の規定によって処置することに相なるわけであります。
それから次に伺いたいのは、昨年の十一月十三日に、日本科学技術財団に免許した、例の東京地区の十二チャンネルの問題ですが、これに対して、大臣のところに、おそらくラジオ関東、それから中央教育放送、株式会社千代田という、そういう三つの当時申請をしておった会社から異議の申し立てが出ておりますね。これは御存じだと思いますが、これに対して、今どういう措置をとっておられますか。
たとえば、発明については発明協会というものがありますが、もし、発明のいろいろな行事をやる場合には、発明協会主催、後援日本科学技術財団と、こういう形になって、単に発明のみならず、科学技術全般に関する企画と調整を各団体についてやっていこうという中枢団体、参謀本部を作るということであります。