2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
例えば、日本科学史学会は、「法や日本国憲法第二十三条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できない」。また、法政大学総長メッセージは、「この任命拒否は、憲法二十三条が保障する学問の自由に違反する行為であり、全国の大学および研究機関にとって、極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものです。」と述べられています。 井上信治内閣府科学技術担当大臣に伺います。
例えば、日本科学史学会は、「法や日本国憲法第二十三条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できない」。また、法政大学総長メッセージは、「この任命拒否は、憲法二十三条が保障する学問の自由に違反する行為であり、全国の大学および研究機関にとって、極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものです。」と述べられています。 井上信治内閣府科学技術担当大臣に伺います。
その総合的、俯瞰的という話でございますが、これ自体は、元々は平成十五年の総合科学技術会議の意見具申によっておるものでございまして、そこには、日本科学技術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められているとなっておりまして、
これも、日本科学、あっ、失礼いたしました、学術会議法上、第三条におきまして職務の独立性は保障されており、これはもとよりのことでございますが、一方におきまして、同じ法律の七条において今申し上げました総理の任命権がこれまた明定されているということでございまして、繰り返しになりますが、その条文に基づきまして総理として任命を行ったということでございます。
お尋ねのこの日本科学技術会議会員の任命は、あくまでもその法律の定める手続に従いまして、日本学術会議が優れた研究又は業績のある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦をし、その上で任命権者たる内閣総理大臣が学術会議の推薦に基づいて行うこととされているものでございます。
日本科学者会議の皆さんは、日米同盟下での軍事研究への総動員の仕組みとなる懸念があるといって、この法案の三条に懸念の声を上げておられますが、同時に、基本計画の策定に当たってはアカデミアの意見を尊重するべきだ、総合科学技術・イノベーション会議の議を経るのみならず、日本学術会議など科学アカデミアの意見の聴取や尊重を規定する必要があるというふうに述べられております。日本学術会議自身が、聞いてほしいと。
日本人研究者や研究機材、教育方式を活用して、エジプト・日本学校やエジプト日本科学技術大学が軌道に乗っており、関係者の熱意と努力が実を結んでいます。
これはまた、きょうは通告しておりませんので、じっくり聞かせていただきたいと思いますけれども、明らかにこれは、私が読む限りにおいては、この日本科学振興財団の方から高校に対して圧力をかけろというふうに読み取れる内容であります。
一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます。
これ、多いように見えますが、じゃ、その間に国際会議で日本科学未来館を使った会議の参加者は何人ですか、一人当たり何回アクセスしています。
○大久保勉君 いや、ここで確認したいのは、まず、この日本科学未来館というのはいつできたんですか。やっと今年になってWiFi環境が整ったということですが、いつできました。
○政府参考人(神代浩君) 日本科学未来館は平成十三年の開館でございます。それで、今申し上げましたように、この四月より無線LANの環境が整ったと、そういう状況でございます。
そのときにも取り上げたんですが、日本科学者会議広島支部幹事会の声明というのは、政権獲得前のナチス党が、その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説を持つ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていったと、こういう歴史に触れて、特定の政治的主張を持つ外部の者が大学教育に介入してくる、このことについてやっぱり警鐘を鳴らすべきなんだと、そのことを傍観していては駄目なんだということを呼びかけられたわけです。
イエローカードが二枚なのか三枚なのか知りませんが、そこはある程度イエローカードが出た時点でもうこういう業界からは退場いただくということをしないと、なかなかこの手の話は私はなくならないような気がしますし、なくすことはやはり、物づくり日本、技術立国日本、科学立国日本、とりわけ大臣の言葉をかりれば、耐震、免震技術世界最高峰を標榜するなら、信頼を回復するための第一歩が、退場制度というものをつくるべきではないか
具体的に、エコフィードの認証でございますが、これにつきましては飼料の安全性等に知見を有する一般社団法人日本科学飼料協会が行っておりまして、またエコフィードの利用畜産物につきましては、畜産物全般につきまして知見を有する公益社団法人中央畜産会というところが認証をしているところでございます。
○田村智子君 さきに紹介しました日本科学者会議広島支部幹事会の声明ではこうも言っているんです。「ドイツでは、政権獲得前のナチス党が、その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある。
日本科学者会議広島支部幹事会は、報道の直後に、「「産経新聞」報道を契機とする言論への圧力を許さず、学問の自由を守ろう」という声明を出しています。声明では、「そもそも、学問の自由は日本国憲法が保障する基本的人権のひとつであり、大学の授業で教員は、自身の学問的信念に基づいて教育研究を行う自由をもつ。
私が申し上げたいのは、農水省さんからいただいた資料の中に、先ほど、マークについては中央畜産会で商標権を持っていますよというお話だったんですけれども、まず、このエコフィードそのものを使うことを認証された、いわゆる日本科学飼料協会が認証した事業者、製造業者ということなんですが、一応、情報公開していいですかという同意をとっているらしいんですよね。
ただし、認証する機関は日本科学飼料協会ということになっているわけです。 認証をするところと商標権を持っているところが全く別のところであるということで、それ自体が何か問題かと言われれば、そのような形態をとっているものもあるでしょうから。ただ、見えにくいと思うんですよね。 おまけに、今御説明あったように、マークを使ったり名前を使ったりすること自体は無料だ。
まず、食品残渣等を使ってつくりますエコフィードそのものでございますが、これについては、食品残渣等の利用率や栄養成分等について一定の基準を満たす必要がございますので、この飼料をエコフィードといったことで定義しておりまして、これに該当するかどうかにつきまして、こういった専門的な、飼料の安全性等に知見を有します一般社団法人日本科学飼料協会、こういうところがやっておるところでございます。
さらには、施設見学会の開催、あるいは学校での出前授業といったこと、日本科学未来館での企画展示等々、積極的に実施しているところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも情報発信の強化を図りまして、核融合エネルギーの重要性、メリットなどについて広く国民の方々から一層の理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
それで、私、先日、日本科学未来館を訪れまして、ここでものづくりの世界一展というのを今開催中なんですね。これは伊勢神宮の式年遷宮にまつわる伝統技術から、例えば高度経済成長期に発明した電気炊飯器であるとかカップヌードルといったような技術やアイデアから、宇宙開発など現代の最先端技術まで、宝物のようなものが集まっている展示なんですね。大臣の製品はまだなかったんですけれども。
例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのNPO、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
また、日本科学未来館においては、科学について一般にわかりやすく伝える専門人材であります科学コミュニケーターを養成し、種々の機関にこれら人材を輩出しているところでございます。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
日本科学技術振興財団、これは三人ほどおります。原安センター、これも三人ということで、ただいま私が把握しているところは、科学技術振興財団と原子力安全技術センターにそれぞれ三人ほど行っております。
二〇〇九年度に受注した日本科学技術振興財団も東電の勝俣会長が理事です。それから、一〇年度に受注したエネルギー総合工学研究所は白土、東電の元副社長が理事長で、副理事長は経産省の元局長、常勤理事は保安院の元広報課長と、こういう電力会社の幹部や経産省の天下りがずらり役員に並ぶような団体と国が一体となって安全神話に基づいて報道や情報を監視をすると、そこに巨額の委託費を支払ってきたというものなんですね。
そこで、今お話しありました日本科学技術振興財団が行っております学習用機器の貸し出し事業でございますけれども、これは、略称はかるくんと呼ばれております、持ち運び可能な小型の放射線測定器、これを児童生徒や教職員等の方々に貸し出しをしまして、実際にそういった方々がいろいろな場所あるいはいろいろな対象をはかってみるということで、測定場所や測定するものによってさまざまな異なる量の放射線が実際出ているということを
最後に、公益法人日本科学技術振興財団への委託事業についてお聞かせ願いたいと思います。 先週末だったと思いますけれども、放射線に対する理解を深めるための講座を公益法人日本科学技術振興財団が主宰して都内の小学校でやっているよというニュースをやっていました。
それがまた社会性を持った科学者を育てていくと、こういうことなんですが、これ、ホームページで公表されている仕分作業のいわゆる日本科学未来館の項目ですけれども、二、四、六、八、十、十二、十三あるんですが、一切そういった、私から言うと重要なベンチマークの議論というのはないんです。金目だけなんです。財団に天下りが行っているからそこからやるのはおかしいんじゃないかと、それだけですよ、これ。
既に、OECD金融活動作業部会の昨年の十月に行われた四十項目の是正勧告に基づきまして、いわゆるマネーロンダリング、テロ資金供給のことについてきちんと規制強化をするという方向は示されておりますが、そのほか、先般も北朝鮮拉致問題等特別委員会に関しまして私が指摘をさせていただきました、日本からのミサイル技術等の流出を防ぐべき、いわゆる科協、在日本科学技術協会、これらの科学者が頻繁に日本と北朝鮮を行き来している