2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そして、今週の火曜日、参考人質疑がございまして、日本福祉大学の二木先生、社会保険制度の原則に基づく陳述、大変説得力がある内容でございました。是非大臣にも見ていただきたく、今日、二木先生がその参考人質疑のときにお示しになられた資料を、二枚目から四枚目になりますが、添付させていただいております。 ポイントとして、二枚目の資料でございますけれども、四点挙げられ、分かりやすく説明をいただきました。
そして、今週の火曜日、参考人質疑がございまして、日本福祉大学の二木先生、社会保険制度の原則に基づく陳述、大変説得力がある内容でございました。是非大臣にも見ていただきたく、今日、二木先生がその参考人質疑のときにお示しになられた資料を、二枚目から四枚目になりますが、添付させていただいております。 ポイントとして、二枚目の資料でございますけれども、四点挙げられ、分かりやすく説明をいただきました。
参考人質疑で、日本福祉大学名誉教授の二木立先生を始め有識者の先生方が、医療、社会保障における応能負担原則には強く賛同しておられました。その上で、応能負担は保険料や租税負担に適用されるべきであり、サービスを受ける際は、所得の多寡によらず、平等に給付を受けるのが社会保険の原則であるというふうに述べておられます。
○西村（智）議員 日本福祉大学名誉教授の二木立先生からは、患者が医療を受けることで得る受益とは、病気から回復、改善すること、つまりマイナス状態から正常状態に近づくことであって、消費者が一般の物やサービスを利用して得るプラスの利益、満足感とは全く異なると述べておられました。 私たちも、二木先生のお考えに基本的に賛同します。
津村 啓介君 西村智奈美君 山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長・専務理事） 佐野 雅宏君 参考人 （日本福祉大学名誉教授
本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
それを、困難な人を緊急事態で逃がすというのは、私も今、まだと言った方がいいかもしれませんけれども、日本福祉大にいまして、その近くで、布土という地区で防災のことをいろいろやって、仙台での国際の防災会議にも区長さんに行っていただいたり、いろいろしたんですけれども、そこにも、元の小学校の跡地が今、福祉施設になっております。
…………………………… 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 参考人 （中央大学理工学部教授） 山田 正君 参考人 （千葉大学大学院園芸学研究科教授） 秋田 典子君 参考人 （武蔵野大学客員教授） （アクアスフィア・水教育研究所代表） 橋本 淳司君 参考人 （元日本福祉大学教授
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
本案審査のため、明三十一日水曜日午前九時、参考人として中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このため、現在、経済産業省におきましては、これらの点について、福祉用具の業界団体、日本福祉用具・生活支援用具協会と、移動車の製造団体、自動車工業会に参画していただきながら検討を進めているところでございます。
ぜひとも、未来の日本、福祉、医療で世界をリードする国になるように頑張っていただきたいと思います。 次に、クールジャパンについてお伺いをしたいと思います。 このクールジャパンの取組、世界の中で日本の評価を高めるというために、それなりに効果は出ているのかなということを感じております。これはうまく回ると日本経済にも大きなプラスになります。
○参考人（野口定久君） 日本福祉大学の野口でございます。本日は、この調査会に参考人としてお呼びいただき、光栄に存じております。 それでは、私の方からは、地域コミュニティーの充実に向けた方策についてお話をさせていただきます。
神本美恵子君 斎藤 嘉隆君 難波 奨二君 秋野 公造君 宮崎 勝君 平山佐知子君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 日本福祉大学大
御出席いただいております参考人は、日本福祉大学大学院特別任用教授野口定久参考人、社会福祉法人佛子園理事長・公益社団法人青年海外協力協会会長・一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会会長雄谷良成参考人及び特定非営利活動法人チュラキューブ代表理事中川悠参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
加えまして、現在、一般社団法人日本福祉車輌協会が、身体障害者用の車両や簡易型取りつけ部品を紹介するパンフレットを作成中と承知しておりまして、そのパンフレットが完成次第、これを教習所や各都道府県警察に配付をいたしまして、障害のある方等への周知を図っていくことも検討しておるところでございます。
また、別のデータで、日本福祉大学斉藤雅茂准教授によりますと、他者との交流が週一回以下の高齢者は、毎日頻繁に交流する人と比較しまして要介護や認知症になる危険性が一・四倍も高まるという御報告もございます。 いずれにいたしましても、富山市における公共交通の成功は、住民の健康にも大きく影響しておりまして、医療費削減にも効果を発揮をしているということでございます。
日本福祉用具供給協会が要支援一から要介護の二の福祉用具を利用している方にアンケートを行っています。もしも負担増のために用具レンタルをやめた場合にどうするか。トイレや排せつについては半数が介助者を依頼する、入浴や洗面については三割、食事は二割がその行動を諦めると回答しています。これは自立した生活に反する事態ですね。
具体的には、関係団体であります日本福祉用具・生活支援用具協会におきまして、消費者庁や経済産業省が発表をした事故情報の提供や安全講習会などを実施させていただいております。
また、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与をめぐって、全国福祉用具専門相談員協会、日本福祉用具供給協会の皆様とも意見交換をしてまいりました。 その中で、この団体の皆様が調査を行っていらっしゃいます。
また、一九八五年に起きました犀川スキーバス転落事故、これは日本福祉大学の学生二十二人がダムに転落し命を奪われたという事故でありますが、その遺族の方も、悲しい思いは自分たちが最後だったはずだ、こう述べておられます。 これらは、悲劇が繰り返されたことへの遺族たちの怒りの声、また事故を起こした事業者への怒りとともに、国の責任を厳しく問う声でもあります。 悪質事業者の責任はもちろんです。
オリンピック・パラリンピック委員会の競技会場の整備に当たっては、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえた対応が必要であり、本委員会において福島議員より国際パラリンピック委員会作成のガイドラインの日本語訳の必要性について御指摘いただいたところでありますけれども、その後、国際パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会等との調整を図り、日本パラリンピック委員会において、日本福祉のまちづくり
事実、日本福祉大学の二木学長のデータによりますと、東京都の自宅死亡割合というのが、二〇〇一年三十五位、四十七都道府県中三十五位だったのが、二〇一〇年には二位になっている。こんなに東京都で地域包括ケアシステムが進んでいると、先生方は思われますでしょうか。 私自身は、やはりお一人様がふえる中で、行ってみたら亡くなっていたというケースが結構多いのではないか。ここをどう考えるか。
これ、高田馬場にあります日本福祉教育専門学校という学校でありますが、ここにありますように、それぞれの言わば介護や社会福祉士等の専門職を養成している学校ということであります。入学者は大体四百人超というところであります。そして通信教育もやっております。通信教育が五百人。合わせると大体千人弱の教育をやっている教育機関ということであります。
花岡 洋文君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 家田 仁君 参考人 （両備グループ代表兼ＣＥＯ） 小嶋 光信君 参考人 （日本福祉
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授家田仁君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君及び日本福祉のまちづくり学会会長秋山哲男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
私は、愛知県にあります日本福祉大学を卒業しまして、岡崎地域の精神障害の方の家族会の協力を受けまして、当時、小規模作業所と呼ばれる、本当に五名から九名ぐらいの小さな事業所を立ち上げてしばらく働いていました。
例えば、日本福祉大学の近藤克則先生がそういう調査をされていまして、人間というのは支えられるだけではなく支える側になったときに本当に健康が保てて状況が良くなるという、そういう調査結果もあるぐらいで、やっぱりそういう男性に何とか役割を持ってもらう。先ほどのお話とも共通しますけれども、何とかしてその方の力を引き出していく、それがポイントのようです。
大体、去年の十一月三十日、この会議、山井さんも御出席であったと思いますが、そこで日本福祉大学の近藤先生が御指摘でありますが、そもそも、集めたお金でどういう医療を提供するのが世界一の高齢化の進む日本の今後に対応できる制度になるのかという議論が全くない、とても心配だと。