1990-10-19 第119回国会 衆議院 予算委員会 第1号
これは八月の三十日に「日本社会党中央執行委員会殿」、十四名の国会議員の方々が署名されて出しておられる要望書なんですけれども、この中に、イラク問題は手をこまねいていることは許されない。「わが国も積極的に具体的行動すなわちカネ・モノ・ヒト・チエを出す責任がある。」そして憲法の問題に触れておられまして、「すべての国が共同で行う「普遍的武力行使」」を憲法は禁止していない。
これは八月の三十日に「日本社会党中央執行委員会殿」、十四名の国会議員の方々が署名されて出しておられる要望書なんですけれども、この中に、イラク問題は手をこまねいていることは許されない。「わが国も積極的に具体的行動すなわちカネ・モノ・ヒト・チエを出す責任がある。」そして憲法の問題に触れておられまして、「すべての国が共同で行う「普遍的武力行使」」を憲法は禁止していない。
その際、早速に十二月三十日ピョンヤン発で朝鮮労働党中央委員会名で日本社会党中央執行委員会あてに返電が来ております。これは原文ともどもお上げしていると思います。これはお読みになったと思いますが、この中で、「日本政府は一方的にわが青年を仮釈放する不当な措置を講じました。」――これは閔洪九のことだと思います。
しかるに、日本社会党中央執行委員会の発表した「公選法改正法案に関する日弁連の意見書に対する見解」では、より多く憲法学者の意見を取り入れて、いやしくも最高裁判決を事実上否定するということは本末転倒と言わざるを得ません。
その間、社会労働委員長、石炭対策特別委員長及び公害対策・環境保全特別委員長を歴任、党内におきましては、日本社会党参議院国会対策委員長並びに議員会長の要職につかれ、現在は日本社会党中央執行委員会副委員長を務めておられます。 白木義一郎君は、昭和三十一年の第四回通常選挙に大阪地方区より当選され、今日に至るまで本院議員として活躍されてまいりました。
○渡辺勘吉君 委員長みずからが持って行ったのではないですが、書記長が党を代表して、日本社会党中央執行委員会委員長佐々木更三が内閣総理大臣佐藤榮作に申し入れておる公文書ですよ。これには、「米は国民生活に重大な影響をもつ国の管理物資であり、国鉄運賃、郵便料金などとおなじように、その価格は国会で決定すべきである。」と、こういう申し入れをしておる。知らないのですか。
ただ、もう一つ重大なことは、先ほど来、このデモ隊が押し寄せてくるということについて情報をいろいろ聞いておられたと言われましたが、このデモ隊について、一九五九年十一月十一日、日本社会党中央執行委員会特別指令、並びに一九五九年十一月十八日発、日本社会党東京都連合会執行委員長重盛壽治、安保特別委員長角山良道、同じく事務局長曽我祐次、これらの指令に基づいてこの行動をやったもの、とわれわれは聞いておりますが、