2000-03-07 第147回国会 衆議院 本会議 第8号
すなわち、二十世紀を大きく支配した一つのイデオロギーが力を失い、多分そのことが影響した結果、先生が少年の日からその歩みをともにされ、人生のすべてをささげてこられた日本社会党は、激しい波浪に襲われました。このような状況の中で、先生は、むしろ党活動により大きな力を注がざるを得なかったと思われます。
すなわち、二十世紀を大きく支配した一つのイデオロギーが力を失い、多分そのことが影響した結果、先生が少年の日からその歩みをともにされ、人生のすべてをささげてこられた日本社会党は、激しい波浪に襲われました。このような状況の中で、先生は、むしろ党活動により大きな力を注がざるを得なかったと思われます。
ですから、社会主義がいいと思っている人は今は政界にいなくなったのかどうか、これが知りたいのですが、しかし、日本社会党というのは、自分の意向がある程度憲法に入りましたものですから喜んでいたのです。さらに社会主義の実現を目指して行動しなくてはいけないという趣旨のことを、皆さん方のお手元の資料、この社会新聞、十一月六日のこれに堂々たる意見が出ております。
加えて、日本社会党は一年間、最後まで参加をすることをしなかったわけでございまして、結局社会党抜きでやったわけでございます。そういうような経緯というものを考えて、今回はこの憲法改正も念頭に置いて考えなければいけないと思います。 加えて、国民の世論というものは、最近の調査によりますと、憲法改正を是とする国民世論というものが非常に多くなっているということを念頭に置かなければならないと思います。
あろうかと思いますけれども、それは、政権を樹立し、そして政権のもとにあるということであれば、基本的にはその方向については必ずしも議員時代にいろいろお話しされたことのみを実行するということでなかったことは、かつて日本社会党も自衛隊の存在とかそういうものをお認めになっておらなかった時代もありますけれども、村山政権になりまして、しっかりと日本の国防について自衛隊を認め、そして行くということで、政府の従来の
また、我が党以外も、当時の日本社会党あるいは公明党も新首都の建設案というものを出しておりました。また、昭和三十九年には河野一郎建設大臣が新首都建設プランというものを出して、その当時、建設省や国土庁でもいろいろな観点から検討がなされたと思います。いわばこの時期を論議の時期、こういうふうに位置づけることができると私は思います。
――――――――――――― 元日本社会党中央執行委員長衆議院議員 山花貞夫君は 多年憲政のために尽力し 終始政党政治の進展に貢献されました また懲罰委員長の要職につき さきに国務大臣の重任にあたられ その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ―――――――――――――
山花君は、平成五年、三十八年間にわたった我が自由民主党の長期単独政権に一たん終止符を打つことになった細川政権の樹立に際し、当時の野党第一党、日本社会党委員長として決定的な役割を果たされましたが、曲折を経て、現在では民主党の選挙対策委員長として再び政権への挑戦に心血を注がれるさなか、現在の医学では治療困難と言われる難病を発病され、志半ばに倒れられたことは、まことに痛惜の念にたえません。
〔総員起立〕 元日本社会党中央執行委員長衆議院議員山花貞夫君は 多年憲政のために尽力し 終始政党政治の進展に貢献されました また懲罰委員長の要職につき さきに国務大臣の重任にあたられ その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ————————————— 故議員山花貞夫君に対する追悼演説
しかし、単なる訓示規定では雇用問題は解決できないという指摘が委員会で相次いだことから、当時私も自由民主党におりましたが、日本社会党、公明党、民社党などの共同提案で、「目的」に「雇用の安定」を加えるとともに、安定基本計画にも雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について十分考慮されなければならないとの修正を行ったのであります。
ただ、このときは、いささか動機不純といいましょうか、国旗法によって連立政権内にあっていまだ日の丸を認めていない日本社会党を政権から分離させて、その政権を瓦解させようとしたとしか思えないようなものでございまして、日の丸を政争の具にしたと言うほかなく、私は大変残念なことだと思いましたし、当時も私は、そうした形での法制化は国旗や国歌にはふさわしくない、そういうものとして反対いたしました。
それで、ふと昨晩そのことを思い出してこの本を開いてみたら、実に修正の提案者には、日本社会党・護憲共同山口鶴男君、大出俊君、伊藤茂君、中村正男君、早川勝君、公明党・国民会議の市川雄一君、神崎武法君、二見伸明君、宮地正介君、日笠勝之君、民社党の米沢隆君、神田厚君、中野寛成君、中井洽君、進歩民主連合の阿部昭吾君、菅直人君、それで自民党は、全体をまとめて、小渕恵三それから梶山静六、中島源太郎、野田毅、平沼赳夫
ちょうどその夢を与える前後に、八九年の例の消費税の大騒動がありまして、大騒動と言ったらおかしいですが、消費税の選挙がありまして、当時私どもは万年野党と言われておった日本社会党だったんですけれども、この参議院で一挙に七十九名の大勢力になった。ここに十三名座ったわけです、参議院で、我が社会党は。今やちょこっとしかおりませんけれども。
当委員会、当時は社会労働委員会ということであったわけですが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議も反対討論をしております。当時のこの法案に対する私たちの反対討論は沓脱タケ子議員が立っているわけです。
決議採択に際し、日本社会党の古屋貞雄議員は、 戦争が残虐であるということを前提として考えますときに、はたして敗戦国の人々に対してのみ戦争の犯罪責任を追及するということ──言いかえまするならば、戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります。
この導入がなされた当時、日本社会党だったわけでございますけれども、いわゆる日本型の常用雇用にかわる派遣雇用といいますか、これが主になっては困るよということで、当時の社会党は反対したということでございます。
我が党は、平成六年六月に、当時の日本社会党、新党さきがけ両党と新しい連立政権の樹立に関する合意事項、いわゆる三党政策合意を結んで村山連立内閣を誕生させ、その後も、平成八年一月の自社さ三党による橋本連立政権を発足させ、五五年体制では実現できなかった水俣問題や原爆被爆者援護法など、長年の懸案事項を処理し、数々の実績を上げてまいりました。
一九五〇年、すなわち昭和二十五年七月八日、日本社会党第二回中央委員会決定、朝鮮の事態に対する党の態度の第二項に、今次朝鮮動乱の直接の原因は、朝鮮人民共和国が武力に訴えて朝鮮統一を敢行せんとしたところにある、これはある意味では共産党の革命への戦略的展開でも見られる、という項がございます。
御承知のように、六党代表者会議が持たれまして、このとき私も当時の総務長官と話をしまして、六党による、六党とは自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、そして日本共産党、そして新自由クラブの六党であったわけですが、これが協議をしまして三つの点で合意したわけです。
その中心的勢力であった旧日本社会党の村山さんが総理になったことによって、一夜にして何のちゅうちょもなく自衛隊合憲、日米安保条約堅持と言って、我が国国民だけでなく全世界の人々を唖然とさせたことは、私たちの脳裏にいまだにはっきり残っているところであります。
一九九四年九月に自由民主党、新党さきがけ、日本社会党がまとめた与党税制改革大綱において、二十一世紀初頭の導入に向けて積極的に取り組むとの合意が得られております。懸念されているプライバシーの保護には万全を期すこととし、国民的議論を踏まえて民主的な積み上げを行うのであれば、納番制導入について消極的である理由は全くないはずであります。
平成六年度の行財政運営を振り返ってみますど、細川内閣、羽田内閣、村山内閣と三代にわたり内閣が交代し、本予算成立後の六年六月三十日には、自由民主党、日本社会党、新党さきがけ三党による村山連立内閣が発足するという、まさに激動する政治情勢の中でその予算編成及び執行が行われたと言うことができます。