1954-04-19 第19回国会 参議院 内閣委員会 第23号
我々のほうも、必ずしもそれまで全部待つているということも、甚だ取扱の上で収容されております人たちには気の毒でございますので、何とか入国管理局自体としましても考えてみたいということで、ただ御承知のように、この三百何十名の大半は前科数犯、強窃盗をやりましたり、詐欺横領をやつたという、いわゆる日本社会におきましても悪質犯罪の人たちが殆んど大部分でございます。
我々のほうも、必ずしもそれまで全部待つているということも、甚だ取扱の上で収容されております人たちには気の毒でございますので、何とか入国管理局自体としましても考えてみたいということで、ただ御承知のように、この三百何十名の大半は前科数犯、強窃盗をやりましたり、詐欺横領をやつたという、いわゆる日本社会におきましても悪質犯罪の人たちが殆んど大部分でございます。
(拍手)これは、何も私が言わなくても、現に右派社会党の機関紙日本社会新聞の一節にも、日教組が丹頂づるであつて、一部幹部は極左傾向に走つていることは周知の事実であり、われわれもこれを認めている、彼らが、わが国労働運動の民主主義的成長を阻害し、わが国の民主主義に無視することのできない害毒を流していることも事実であると述べていることをもつて明らかであります。
これは日本社会を非常に病的にしている大きな理由だと思います。日本の家族労働で、長時間労働で徹底したサービスをしております小売制度に対して、協同組合の方はどうしても近代的な雇用関係、労働関係においてサービスをするということになりますので、日本の小売制度に太刀打ちができない。それでは日本の小売制度をそのままにしておいていいか。
当時政党政治の腐敗の一方右翼に属します高畠素之氏の系統の日本社会主義研究所では、しきりに新しい体制としてナチスやムソリーニの全体主義体制を紹介しておつたようであります。
○山口(丈)委員 私は日本社会賞を代表いたしまして、ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律案政府原案に賛成の意を表し、自由党両派及び改進党の三派によりまする共同修正案に対して反対の意を表明するものでございます。
しかしながらたとえ日本社会に永住しても、日本の社会に貢献せず、日本の社会の発展を阻害し、日本社会の治安を害するような者は、当然送還すべきものであると考える。しかるにこれらに対する実際の送還の取扱いはどのように行われておるのか。詳しく御説明願いたいと思うのであります。
そこでこの法が、あなたもよく御承知のように、幾ら政府が御説明になつても、決してこれは誤解しておるのではないのですよ、前最高裁判所の裁判官までが濫用の危険があると言うのを法務総裁は、それは法律も又現在の日本社会の現状の認識が足りないというのは、お言葉が少し過ぎると思う。そうでしよう。
(「ノーノー」と呼ぶ者あり)地方行政の民主化を完成すること、教育の民主化を完成するということを基本とせずして、日本政治の民主化、日本社会の民主化は断じて行うことはできません。
内地米というところは過去において日本精神の淵源であり、日本社会道徳の基調である。こうしたものを一緒に弱肉強食の餓鬼道に追い込んでしまうような政策をとるということが、果して国際情勢を睨み合した日本の食糧政策であるかどうか。そうして総理は、こうした食糧事情の根幹をよく心得て、御承知の土、やられておるのかどうかということを承わりたいのが第一点。
この間恩賜財団慶福会監事、同愛育会評議員等の社会団体の役員を兼ね、財団法人司法保護協会理事、同副会長、日本社会事業協会理事等を歴任して来た者であります。
併しこれを日本で行います場合には、必らず日本というこの現実に足を置いたもの、私の本などには日本社会事業、こういうことをよく書いてございます。でこの医薬分業制度もやはり外国はこうである。ここはこうである。原則はこうである。原則には何がないとかあるとかいうそういう理論とか、或いは外国の実情とかいうことよりも日本の国会は日本に即した考えで御決定になることが妥当でないかと思うのであります。
こうなつて参りますと、やはりこれは軍に個人的な責任ではありませんので、明らかに日本経済のあり方、日本社会の構成の仕方、こういうところから罹病率がふえて来ておる、患者その他がふえて来ておる。従つてそこから国民健康保險の破綻する大きな原因が出て来ておる。
○木村(公)委員 そこでもう一点お伺いいたしますが、軍隊組織は日本の社会の一つの縮図であるから、軍隊組織と日本社会組織とは同じものであるということに承つてよろしうございますか。
金塚 孝君 理事 苅田アサノ君 理事 金子與重郎君 大和田義榮君 佐藤 親弘君 高橋 等君 田中 元君 丹羽 彪吉君 幡谷仙次郎君 丸山 直友君 亘 四郎君 福田 昌子君 伊藤 憲一君 出席公述人 全日本民生委員 連盟会長 原 泰一君 日本社会事業協
私はここであなたにお尋ねしたいのは、前にこれは昭和二十三年の八月二十五日に初版になつて相当読まれた書物だと思いますが、ニューヨーク・ポストの特派員ダレル・ベリガンという男が、やくざの社会、日本社会の内幕という表題の本を出版されたのであります。
もちろん民法におきましては、お話の通りに家族制度というものをこわすというアイデアの問題はありますが、日本の実情は、家族相互間の相互扶助ということが、やはり日本社会の基本になつておると私は思いますので、私は相続税の問題につきましても、日本の家族制度につきましても、好意的な考慮を拂つてもらいたいと思うのでありますが、これにつきましては、これ以上は議論でありますので避けます。
東京は日本社会事業協会に委託しております。大阪は大阪府を通しまして大阪の社会事業協会に委託しております。金額は合計五百九十九万円でありますが、この内容は大体従来と同じような性質のものでありまするけれども、内容の充実及び大阪の学校が一学級だけ殖えますので、それを合せますと五百九十九万円、昨年度よりは二百七十万円ばかり殖えておるわけであります。
日本は年々百数十万人の人口が増加いたしまして、それが日本社会に対し重大な圧力となつているということは、これは識者の認めているところであります。移民の人口問題解決に直接の効果があるということは申しませんが、併しながらそれが人口問題緩和のために或る程度の効果があることは申すまでもありません。
尚岡元議員からお話がありました社会事業団体の整備につきましては、現在までのところといたしましては、我々としては、社会事業の連絡、統制というような面におきましては、日本社会事業協会一本で参りたいと考えておりまして、その他のものにつきましては、そういう仕事は地方的なものは別といたしまして全国的なものは考えていないのであります。
○牧説明員 私共の日本社会事業協会の立場は、九月の末にですね、バザーと申しますか、物資の拂下げの正式の認可がありましたときに、その認可の條件の中に、日本社会事業協会を加えるという條項がありまして、それによつて初めて参加をしたわれであります。でありますから、從來の田邊氏と團体間の関係その他については当時より詳らかにしておらなかつたのであります。
○牧説明員 最初に申上げましたように、極めて関係は非常に薄かつたのでございますが、今申上げましたように、私が日本社会事業協会の代表という意味でなく、私個人が生江先生とも非常に親しくしておりますし、厚生省との事務的の連絡も頻繁なところからと思いますが、そういう意味において生江先生の委員長の補佐を依頼された。
これははつきりしておりますが、日本キリスト教團の中にはギリシヤ教だとか、或いは救世軍、そういつたものは入つておりませんが、ところが日本社会事業連盟の方は全部それが入つております。そういう相違がありますから、そういう点を申上げて置きます。