2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。 雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。
日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。 雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。
日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。 自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。
少子化やグローバル化を超えて、次の世代がしなやかに生き抜く基盤を作り、日本社会の多様性や人権意識の醸成を深めるための取り組みです。議連での活動を基軸として、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」や「日本語教育の推進に関する法律」を成立させました。また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。
東日本大震災のときに発揮された日本社会のきずなの強さ。世界から称賛されました。危機に直面した今こそ、このきずなの力を発揮するときです。 全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会をつくっていこうではありませんか。 日本のきずなの力を呼び起こす。それが私の使命です。 まず、新型コロナ対応です。 足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。
東日本大震災の時に発揮された日本社会の絆の強さ。世界から賞賛されました。危機に直面した今こそ、この絆の力を発揮するときです。 全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会を創っていこうではありませんか。 日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命です。 まず、新型コロナ対応です。 足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。
史上初の同一都市で二度目の夏季パラリンピック開催は、自らの夢に向かって活躍できる共生社会の実現へ向けて日本社会を大きく後押しするものであり、こうした取組が大会のレガシーとなりますように引き続き努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
さらに、私の希望ですけれども、リスクコミュニケーションというのは、日本の場合は、これは政府だけじゃなくて、日本社会がリスクコミュニケーションというものに対して余り成熟していないと思います。これは誰のせいというより、日本の社会が。 したがって、これ、今、私は、まさに今までのこの一年半のコロナとの対応の中で最も厳しい状況に今いると思います。
このような政府の姿勢は、日本に対する国際的な信頼を低下させるとともに、ジェンダーギャップによる当事者の不利益や日本社会の後進性を放置するものです。 しかも、菅総理は、今年二月、選択的夫婦別姓の導入について明確な反対意思を示している丸川珠代議員を、よりによって男女共同参画担当大臣に任命しました。これではジェンダーギャップ解消など望むべくもありません。そもそも、やる気がないんです。
田村大臣が、オリンピックの最中に感染が拡大をし、そして四月の大阪のような状況になったときに、それは組織委員会は競技を円滑にしていくのが組織委員会、その一方で、尾身先生がふだんおっしゃるように、オリンピックをやっているんだから、そして感動的なシーンを見て、そしてこの日本社会で感染が拡大することが大変懸念される、加えて、夏休みやお盆の帰省と。
内部留保に課税するというのは突拍子もないとお考えかもしれないんですが、この日本社会でコロナ禍の中でもう格差が拡大しました。
食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。 今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
柔軟性があっていろんなことに対応できるこの若手の職員に、より活躍の場、チャレンジの場を与えるということの変革が、やはり今の日本社会にとっても公務員についても極めて重要なんだと思います。
そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると
一方で、今の日本社会というのは、当然ながら、特に物理的な仕事をされている、仕事の種類によりますけれども、そういったところは、ぎりぎりの人員で回しているところがあるものですから、現場で、育休あるいは時短、そういったことを受け入れにくいと。それは、使用者、労働者の問題でもあるし、労働者間同士の問題でもあると思うんですね。
そういう点でいえば、やはり男性が育休をたくさん取っていくことが日本社会のジェンダー平等を進める上で大変大きな意味があるのかなと思っているんですけれども、男性の育休取得のジェンダー平等を進める上での意義と在り方、これについて一点お伺いしたいと思います。 それから、二点目に、男性育休は今かなり取得率が低いわけでございます。
経済の好循環ということを考えた場合に、日本のGDPの大半を占めているのは個人消費、そして、非正規雇用がこれだけ増えている、最低賃金によって給料が左右される方もかなりの方に上るというのが今の現状なわけですから、私は、持続可能性ということを考えた場合にも、やはり最低賃金を引き上げる、ここにしっかりもっと直接的に支援を行うというのは、日本社会の持続可能性、持続的な発展にとっても、よほどいい好循環が生まれると
元々こんなのは無理だよと思って臨むのか、いや、これは日本社会のジェンダー平等の実現にとって必要なんだ、田村大臣自身の反省も込めて、これはやらなきゃいけない課題なんだということで臨むかどうかということだと思いますし、当面、例えば一般財源、一般会計から、公的な税金の財源を使って、一定の期間一〇〇%賃金保障の制度をつくるという選択肢だってあると思うんですよね。
日本社会は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて動き始めました。本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。しかし、現有の旧式製造設備を新しいものに置き換えることによる温暖化ガスの排出抑制に頼り過ぎているようにしか思えてなりません。
言っちゃ悪いけれども、インド株が蔓延したときは、本当に日本社会がどうなるか考えてください。ホテルが確保できないと言っている場合じゃないんです。 それにも関連して、今日のファウチ首席医療顧問も、日本のワクチンの接種率が低過ぎるということを憂えておられます。
これは日本社会の中で無痛分娩と言われていますが、無痛ではないです、物すごく痛いです。本当に叫びたいぐらいに痛いものなので決して無痛ではないんですけれども、資料二番目、見ていただきたいと思います。 これは、日本、イギリス、フランス、アメリカの比較なんですけれども、厚労省の資料から取っております。日本は、この和痛分娩を行っているのが五・三%、フランス六五・四、アメリカ四一・三なんですね。
参考人質疑で川村参考人もおっしゃっておられました、犯罪を犯した少年自身が生育環境の不備、あるいは家庭環境の不備により加害者というよりは逆に被害者である、その犯した罪を強く追及して、社会的秩序の維持をすること以上に、今の日本社会の全体的なあるべき方向としては、一人ずつを大事に丁寧に支えながら更生を促すことであろうと思います。日本社会の大きな方向からしても、この少年法の改正には反対でございます。
かつて、幕末の駐日イギリス外交官オールコックは、日本社会を子供の楽園と表現したそうであります。明治時代に大森貝塚を発見した、かのアメリカ人学者モースも子供の天国と表現したそうであります。
本当に、今この日本社会の中で、この数十年、子供と家族の状況というのが本当に大きく変化したなというふうに思っています。先ほどから話に出ていますように、専業主婦世帯を共働き世帯が数の面でもう追い越していると。それがここ最近ではなくてもう十数年たっているというような状況で、そこに制度等が追い付いていない。
それは、子供たちが衣食住やライフラインに不自由せず、安心して自分の行きたい進路に行ける、それで日本社会で活躍してくれる日本の到来を意味します。 以上です。
今、子供を持つ、また結婚をするということに対して大変恐怖感を覚えてしまうような、今、日本社会の価値観といいますか、そういったところがある。