2017-05-10 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
今、別のことを北朝鮮のある工作部署は考えていて、そういうパイプはつながっていると思いますが、ですから、突然、日本研究所という研究所ができたと言い、残留日本人が見付かったという発表があったりする。そして、日本のマスコミを平壌に呼んでその人を出してきたりするわけですが、見付かるということはうそです。北朝鮮は全員登録されているんです、もう。
今、別のことを北朝鮮のある工作部署は考えていて、そういうパイプはつながっていると思いますが、ですから、突然、日本研究所という研究所ができたと言い、残留日本人が見付かったという発表があったりする。そして、日本のマスコミを平壌に呼んでその人を出してきたりするわけですが、見付かるということはうそです。北朝鮮は全員登録されているんです、もう。
例えばオックスフォードに日本研究所がありますけれども、むしろそういった日本研究所みたいな、各大学との連携みたいな形で、先ほどの歴史認識だとかそういったものを学術的に研究する予算にがんがんお金を入れていくとか。 もっと言えば、韓国なんかはうまいですね。例えば、そういうテーマパークとかに行かない方でも、ドラマみたいな形でテレビから流れることで自然に韓国の文化や歴史に触れていく。
○河井委員 パネリストが中国社会科学院の日本研究所所長、それから民間企業の副社長、京都府の商工部長、そしてあなた、前原誠司京都府議会議員（当時）ということでありまして、松下政経塾主催の日中シンポジウム「日中国交二十年 回顧と展望」ということであなたが発言をしています。
これは中国社会科学院の日本研究所が作っているから、日本の方は、国から多分できないから、こういうところは、中国研究所じゃなくて、お互いやっぱり研究基盤が確立しないと、やっぱり日中関係の方はいつおかしくなっても、私の方は、ある面でこれはだれも予測できるというところですよ。
○参考人（孔健君） 私の方は、さっき先生のところ配っている紙ですが、去年の中国社会科学院日本研究所のこれは中国国民の対日意識調査結果ですね、日本に親しみ感じてるのはただ六％と。それが、感じてないのは五四％と。二年前と比べて約一〇ポイント上昇と、対日感情は一段冷え込んでいると。また、日本の首相の靖国神社参拝については、四二％がどのような状況でも認められないという、まあそういうところですね。
四点目として、原子力長計を始めとする原子力政策の様々な審議会あるいは会議あるいは会合、その決定をする、審議をする場面での、サイクル機構並びに日本研究所の皆さんは、ほとんどの委員会に参加、出席をされているはずであります。
きょう、ここに一昨日の新聞を持ってまいりましたが、ここではハーバード大学ライシャワー日本研究所長さんなど世界各国の学者、研究者三百六十人がＮＨＫの会長に番組直前改変で抗議文が出されたと報道されています。
○益田洋介君 外務大臣にお伺いしますが、七月の十八日、中国の社会科学院日本研究所の蒋立峰副所長が外国人記者団に対して会見をいたしました。その際、非常に興味深い発言をされている。 副所長は、現在の日本にはなお軍国主義復活の傾向は存在するんだと、このような発言をされている。
ところが、昨日の朝日新聞に掲載されております、中国社会科学院の日本研究所副所長の蒋立峰氏、この方がいわゆる新ガイドライン後の安保というテーマの中でこのように申されております。これは、新たな段階に入ったと言える日米安保の台湾への影響をどう見ていますかという質問に対して、国務院のシンクタンクである社会科学院の副所長はこのようにおっしゃっております。
五月十七日の毎日新聞に、中国社会科学院日本研究所副所長の蒋立峰氏は、この安保問題で非常に厳しい批判をしています。「なぜ冷戦が終わった今、安保を再定義し、この地域の駐留米軍を維持しようとするのか。それは、米国が冷戦時代の発想から抜け出せず、唯一の超大国として、アジア太平洋での覇権を目指そうとしているからではないか」。
ただ、アメリカのプリンストン大学の日本研究所長のケント・カルドー氏の「アジア危機の構図」などを読むと、やっぱり今後アジアで、中国ももう既に石油輸入国になっているし、二十一世紀にはエネルギー危機がかなり進展するだろうという見通しなんかがあって、桜美林大学の加藤助教授はそういう点でいうと海軍増強、特に潜水艦がかなり重要な役割を果たす地域だということなど指摘されているので、海軍の軍備増強については今後我々
私は過日、グライナー・ドイツ日本研究所長とお会いする機会があったわけですが、この方々の大変な御尽力で、ヨーロッパ各国の博物館等に多数、沖縄の文化財が保存されていることが確認された。しかし、まだほかにも多くの文化財があると言われております。
海外の大学に対しまして日本研究所のドーネーションをやるとか、あるいは日本語の勉強の場を何かの形において設けてやるというのも一つの方法かと思っておりますが、この点につきましては戦後の日本の対外的な姿勢からいたしまして、外へ行って日本語を売り込むということは避けたいといったふうのやや控え目な姿勢も背景にあったかと思っておりますが、この点、イギリスあるいはフランスなどに比べますると際立って違っている点でありまして
むしろフランスのミソフさんは、日本に対して輸出をする問題あるいは産業協力の問題、日本研究所、研究センターをつくる問題というようなことでございまして、直接オタワのサミットの問題等は出なかったわけでございます。きのうキャリントンさんとお話をしましたときにこの話が出たことは確かでございます。