1977-03-02 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
石炭の流通機構は昭和年代になってからでも、過剰貯炭を処理するための昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済復興のための配炭公団、そして最近では昭和石炭、電力用炭販売株式会社の設立がなされてきております。
石炭の流通機構は昭和年代になってからでも、過剰貯炭を処理するための昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済復興のための配炭公団、そして最近では昭和石炭、電力用炭販売株式会社の設立がなされてきております。
石炭の流通機構は昭和年代になってからでも、過剰貯炭を処理するための昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済復興のための配炭公団、そして最近では昭和石炭、電力用炭販売株式会社の設立がなされてきております。
これは昭和石炭株式会社というのが昭和初年の例の不況時代に行なわれ、あるいは日本石炭株式会社というのがあり、それから戦後には配炭公団ができました。こういった調整機関は行なわれましたけれども、現在においては野放図の状態であり、中小企業の何か販売会社をつくったらどうかという声はあるけれども、一向行なわれない。これも一つも解決をされていない問題だ。だから石炭自体の問題が全然解決をしない。
石炭の流通機構は昭和年代になってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では新昭和石炭等の設立を見ているのであります。このことは単に石炭が重要物資であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。 需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元化こそ絶対に必要なのであります。
石炭の流通機構は昭和年代になってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では昭和石炭等の設立を見ているのであります。このことは単に石炭が重要物資であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元化こそ絶対に必要なのであります。
石炭の流通機構は昭和年代になってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では新昭和石炭等の設立をみているのであります。このことは単に石炭が重要物であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。 需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元化こそ絶対に必要なのであります。
石炭の流通機構は、昭和年代に入ってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では新昭和石炭等の設立を見ているのであります。このことは、単に石炭が重要物資であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元こそ絶対に必要なのであります。
石炭の流通機構は昭和年代になってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では新昭和石炭等の設立を見ているのであります。このことは単に石炭が重要物資であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元化こそ絶対に必要なのであります。
石炭の流通機構は昭和年代になってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社、戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では新昭和石炭等の設立を見ているのであります。このことは、単に石炭が重要物資であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元化こそ絶対に必要なのであります。
石炭の流通機構は昭和年代になってからだけでも、過剰貯炭を処理するために昭和石炭株式会社戦時中の日本石炭株式会社、戦後経済再建のための配炭公団、そして最近では新昭和石炭等の設立を見ているのであります。このことは単に石炭が重要物資であるためのみでなく、石炭需給関係の調整の困難性を物語るものであります。需給関係を調整し、価格の安定をはかるためには、流通機構の一元化こそ絶対に必要なのであります。
それから昭和十五年になりますと、石炭配給統制法というものができて、生産と配給計画を任務とする日本石炭株式会社というのを設立している。それから昭和二十一年、終戦後に石炭配給を統制するために、今までの日本石炭株式会社を解散して、今度は配炭公団になっている。それから臨時石炭鉱業管理法ができて、昭和二十四年に初めて自由経済という状態になってきている。
○中野政府委員 当時の石炭の配給につきましては、御承知の通り、終戦直後には、戦時中からの日本石炭株式会社が、一手買取り機関になつておつたわけでございます。それが先ほどお話のありました通り、二十二年の七月から配炭公団というのに組織がえせられたわけでございます。
日本石炭株式会社が、要するに三菱外二、三の山から出した石炭ということはわかつていますね、そうするとその下の方の石炭がどこから出たか知らないが、少くとも三菱あたりから出た石炭が朝鮮まで行つて不良炭ということで返つて来て、そうしてあなた方が七百五十トンは代金を返さしたというのだから、うそはないでしよう、もちろん返したのだろうと思いますか、しかし少くともここに三菱その他の大きな会社が五十六万円というものをもうけておることになるわけです
それでその出荷主は日本石炭株式会社であつたわけであります。その日本石炭株式会社は当時若松港において三菱鉱業、貝島炭礦、古河鉱業、北九州石炭、この四つの会社を使いまして積み出しておつた、こういうことに相なつておりまするので、御不満かとは存じまするが、その日本石炭株式会社なり実務取扱い機関がどこの末端の山から買つたかということは貿易庁としては、従つて通産省としてはつまびらかにできないわけであります。
従つて円の支払いは、これらの三つの特別会計からそれぞれの供給者、石炭でありますれば、初めは日本石炭株式会社、後には配炭公団、この両機関に支払いが行われているわけでございます。また雑貨その他も、それぞれのメーカーに貿易公団を通じて支払つている、このような関係になつておりました。
○中野政府委員 石炭の鉱山側、つまり石炭のメーカーから買上げましたものについては、先ほど申し上げました通り、前には日本石炭、あとに至つては配炭公団が買いまして、それを当時特別会計で買つて輸出したというような関係でございますので、メーカーから買つた個々の計数については、当時の日本石炭株式会社、後に至つて配炭公団でしかわからないのでございます。
○田渕委員 証人は委員長の質問に対して、日本石炭株式会社におり、その前は三井物産、現在の三井鉱山株式会社におつたとおつしやいましたが、日本石炭からあなたは配炭公団の理事をやつておられませんか。
それが昭和十六年に総動員法が議会を通つたから、日本石炭株式会社というものをつくつて、その石炭株式会社ができたときに、諸君は宗像商店として数百万円の金を国家からのれん代としてとつておるじやないか。そうして今度は戰争で負けて配炭公団ができた。それで日本石炭株式会社の看板をはずして、人間はそのままで公団をつくつて、末端のものから賄賂をとつてやつておる。
○田渕委員 そこで私の言うのは、この価格裁定委員会の構成がなつちよらんし、無能なやつばかりを入れた日本石炭株式会社のやつたこと、また裁定委員会はわれわれはまつたく認めるわけにいかぬ。ところが、この裁定委員会の前に貯炭処理委員会ができた。けれども、経済調査庁あるいは財務局、地方通産局、それから会計検査院の連中は十月十一日から二十四日までの二週間の間に、これをちつとも調べることができなかつた。
配炭公団法が実施されましたときに、三菱二十八号館におつたところの日本石炭株式会社の看板をすりかえただけで、机も人間もかわらずにやつたのが配炭公団ではありませんか。配炭公団の職員であつたとはつきりおつしやい。その方がはつきりする。
大体大阪の石炭屋からほとんど出て来て日本石炭株式会社になつた。昭和十六年総動員法が通過して、大東亜戰争に入る前に、安治川の石炭屋たちが何十万円、何百万円というのれん料をもらつて日本石炭株式会社になつた。その日本石炭株式会社が配炭公団になつて全部理事に入つた。石炭屋が全部理事になつた。その首席の理事というものが藤井であり。八代なんだ。たつた二人別畑を入れております。
○中島（祐）証人 昭和二年に横浜市の横浜興信銀行に入社いたしまして、以後昭和十五年七月十三日、日本石炭株式会社に入社するまでそこに勤務いたしました。
○田渕委員 ほとんどこの配炭公団の重要な理事あるいは局長級は、日本石炭株式会社が配炭公団にかわつたときに、同じ部屋で、同じビルで、同じ人的構成で、看板だけ塗りかえてやつたたのあります。でありますから昭和十六年大東亜戰争へ突入のときに、日本石炭株式会社になつたときに、三井あるいは三菱、こういうような大阪で石炭をやつておつた人たちが、みんなそののれん代をとつて日本石炭株式会社へ入つたのであります。
日本石炭株式会社は、ほとんど石炭屋をもつてこれを構成しておるのであります。それで日本石炭株式会社の前に何をされておつたか伺いたい。昭和十六年でありますから記憶がありましよう。
少くとも石炭屋が寄つてつくつた日本石炭株式会社、それが配炭公団と看板をかえて、そうして配炭公団が、先刻岡委員から報告があつた通り、山元からどんどん土であろうが、炭であろうが、送つて来るものは何でも受取つたということがあつたわけであります。ことにこの問題については、大阪に重点を置かなければならなかつたのであります。かような意味で目下調査中であります。