1960-04-21 第34回国会 参議院 商工委員会 第24号
また日本石油は、日本石油会社といたしましては全部日本の資本でございますが、日本石油精製会社というのは半々になっておるのでございます。全体といたしましては、終戦後のああいう状態で外国資本が石油精製業には相当入っておることはお話の通り。大体精製能力で七割ぐらいが外国と日本と半々ということで、残りの三割が純粋の日本の法人会社といっていい状況でございます。
また日本石油は、日本石油会社といたしましては全部日本の資本でございますが、日本石油精製会社というのは半々になっておるのでございます。全体といたしましては、終戦後のああいう状態で外国資本が石油精製業には相当入っておることはお話の通り。大体精製能力で七割ぐらいが外国と日本と半々ということで、残りの三割が純粋の日本の法人会社といっていい状況でございます。
そういたしますと、たとえば丸善石油がスーパーを作られる場合に、日本石油会社としてどういう対抗手段を用いられるか。外国用船ができなければ、やはり御自身でスーパー・タンカーをお作りになって販売コストの競争をなさらなければ、非常に御不利になると考えますが、その点いかがですか。 〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡光治君 大久保給与担当国務大臣にお尋ねいたしますが、私は暫定予算の中で給与問題を中心にいたしまして、若干質問を試みたいと思うわけでありますが、その第一点は、目下問題になっておりまするところの公務員に対する期末手当の問題でありますが、もちろんこれは勤勉手当を含めましたところのいわゆる夏季手当のことを指すものでありますが、昨日の朝日新聞の夕刊を拝見いたしましても、実は日本石油会社におきましては夏の
日本石油会社では千九百三万三千二百円、それから三菱石油会社は二千百三十九万三千四百十円、当時の予定価格は千九百十六万一千円となつておりまして、日本石油が予定価格以内でありますので、こちらのほうに契約をさせることにしたわけであります。 —————————————
五百四十二号、タンク車使用料の支払でございまするが、これは内外輸送と日本石油会社かと名義変更の申請があつたのであります。それは結局旧軍に対し両社が債権を持つておる。