2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
合併を繰り返しながら今に至っているわけでありますけれども、北海道のこの室蘭は、先ほど申し上げましたけれども、立地上、大変昔から恵まれていたということもあって、一九五六年、六十年以上前でありますけれども、日本石油精製株式会社室蘭製油所を建設されて以来、非常に地元の企業として、何と言うのでしょうか、親しまれてきたというか、そうした企業でありましたので、そうした企業が縮小していくというのは、非常に、まず精神的
合併を繰り返しながら今に至っているわけでありますけれども、北海道のこの室蘭は、先ほど申し上げましたけれども、立地上、大変昔から恵まれていたということもあって、一九五六年、六十年以上前でありますけれども、日本石油精製株式会社室蘭製油所を建設されて以来、非常に地元の企業として、何と言うのでしょうか、親しまれてきたというか、そうした企業でありましたので、そうした企業が縮小していくというのは、非常に、まず精神的
配付資料一を御覧いただきたいんですが、これは新日本石油が傘下のガソリンスタンド敷地内の土壌・地下水汚染状況を自主調査をして、ベンゼン、鉛などの検出物質の結果を公表したものであります。 この表から何が読み取れるかということですが、一つは、操業開始が二〇〇五年の消防法改正以前の一九六四年からなど、大変古い施設で検出されていること、これが一点。
○市田忠義君 都道府県アンケートをこれはやっているぐらいで把握していないと、今御答弁があったとおりだと思うんですが、新日本石油ではガソリンスタンド廃止後の跡地を自主調査をして、ベンゼン等の有害物質を検出して浄化対策をやっていますが、既存のガソリンスタンドの大多数が〇五年の消防法改正前の施設、まあ中には廃止後に有害物質が検出されるというケースもあります。
、柴田昌治社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員長・日本ガイシ株式会社代表取締役会長、張富士夫社団法人日本自動車工業会会長・トヨタ自動車株式会社代表取締役会長、野村明雄社団法人日本ガス協会会長・大阪ガス株式会社取締役会長、馬田一社団法人日本鉄鋼連盟会長・ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長、増田幸央三菱商事株式会社常任顧問、森章森トラスト株式会社代表取締役社長、渡文明石油連盟会長・新日本石油株式会社代表取締役会長
また、メタンハイドレートの調査におきましても、経済産業省の中に設置しております検討委員会には、東京ガス並びに大阪ガス、そして新日本石油等から積極的な御参加をいただき、御協力をいただいておるところであります。
大半が、出光ですとかコスモ石油とか新日本石油などの大手の石油元売事業者であります。 重ねてお聞きしますが、平成六年と十八年を比較しまして、屋外タンク貯蔵所の漏えい事故が増加をしている原因、背景はどのようなものなのか、消防庁として認識している点について伺わせてください。
特に、Ｅ３方式とＥＴＢＥ方式、新日本石油だとかのホームページを見ると、まず最初にバイオエタノールについてホームページ出てくるんですが、このＥＴＢＥ方式の話しか出てこないんですね。Ｅ３については出てこない。どうも石油業界はこのＥ３については反対をしている、拒否をしているということですね。
○国務大臣（甘利明君） カナダにおけるオイルサンド開発に係る数件のプロジェクトに対しましては、ＪＡＰＥＸ、ＩＮＰＥＸ、新日本石油開発が参画をしているところであります。 加えまして、経済産業省では、超重質油、タールみたいなものでありますから、この分解技術の開発など、オイルサンドを含む非在来型石油の有効活用のための技術開発への支援も積極的に行っているところであります。
それから、関西経済団体連合会一名、その他は全部一名なんですが、キヤノン、国民生活金融公庫、ＪＦＥスチール、信金中金、新日本石油、帝人ファーマ、東京海上日動火災保険、トヨタ自動車、日本経団連、日本生命、松下電器産業、三井住友海上、三菱東京ＵＦＪ銀行、森ビルからこれだけ、一名ずつ出ておられる。金融関係が多いですよね。それから、生命保険会社からも出ておられます。
専門家が見たらよく分かると思いますが、為替ＴＴＭプラス一円ないしＴＴＭプラス七十五銭を使わざるを得ないようなところというのは、エクソン、新日本石油、コスモ石油、出光石油、大手はないと思います。また、川鉄商事、日商岩井、丸紅等もございませんから、消去していったら大体分かると思うんですね。
損保会社の方々も大勢入っているわけですけれども、ほかには、日本自動車連盟副会長、それから新日本石油の監査役、日本経団連の事務総長など、いろいろな方々が名前を連ねているわけであります。機構のこの構成役員ですとか、それからまた、審査会に所属している医師の方、弁護士の方、学識経験者、こういう方々は本当に第三者機関にふさわしい者なのかどうか。
その点は私もフルで読んでおりますが、そのときに許される、今、たしか日本石油開発ですか、通産省が拒否権持っているやつが上場されているとか言ってますし、恐らくジャスダックとかほかの市場で許すというようなことがあるのかもしれませんが、いずれにせよ、私が言いたかったのは、最初の法律のとらえ方です。
それで、実際に新日本石油などの六社についていえば、国際エネルギー機関の備蓄放出要請を受けて米国へのガソリンの輸出を決めたわけですよね。これは当初在庫量が少ないということで渋っていたわけですけど、やっぱり行政指導ということで、政府の指導によって放出に応じたという経過があると思うんですよ。
○大島（令）委員 しかし、今の長官の答弁ですと、新たに新規参入者が化石燃料系の発電施設の建設よりはということでございますが、東京ガスと新日本石油は最大九十万キロワット、大阪ガスは百六十万キロワットの発電所新設などを打ち出しているとの報道もあるわけです。ですから、行政として、今の答弁は楽観的過ぎないかと思いますが、どうでしょうか。
イラク次第では、こうしたＯＰＥＣの思惑は根底から崩れる、新日本石油によると一―三か月以内にイラク全体で五十万から百五十万バレルまで生産復興が可能である、それから六月から十二月でイラク戦争前の二百五十万バレル、二―三年で湾岸危機前の三百五十万バレルまで達するだろう、さらに、復興が順調に進めばイラクは六―七年後、日量最大六百万バレルと、最大産油国であるサウジの生産量のおよそ六割になると、こういう予想もあるわけです
ところが、この会社は全部外資系の石油会社を持っておりまして、その外資系の石油会社が、シェル系、エクソン系、カルテックス系、モービル系という会社がみんな、興亜石油、日本石油、東燃、そういったところは皆、財閥系の統括会社の系列になっています。そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。
ですから、その意味で一つの株式会社に統一することによって、民間は民間で、日本石油の喜入基地とかに見られるように、民間は民間の努力でやっております。 これから、この国が育て上げた八つの会社を、はっきり申しまして、これまでこの備蓄会社を国が作るために膨大な土地代、タンク基地の、これは二千二百億円払って、その上に建設資金が一兆四千億円も掛けていると。さらに、その利息ですね。
これは言ってみれば、日本石油公団のそういった技術の蓄積だったと思います。非常に現金なもので、あと百年可採能力があると、こういうことになったら、メジャーがアブダビ石油に対して是非株を譲ってくれと、こういうような動きもあります。
色丹向けディーゼル燃料千トン、北日本石油、五千四百三万円。国後島、色丹向け百トン、根室石油、供給業者ですね、千三百三十八万円。そして、国後島、色丹島向け九百トン、ヒシサン、四千七百十七万円。 なぜこういうエネルギー大国に日本からかくも大きな金額を、これは毎年毎年送り続けているでしょう。なぜこういうことが必要なんですか。そして、この供給業者はどこの業者ですか。
これは、日本石油株式会社など石油元売十一社が入札予定者や価格の事前設定を行って競争を制限したやみカルテル疑惑を、会計検査院の指摘に基づき、公正取引委員会が検事総長に告発したものであります。
また、この主要な企業結合例というのを私どもは公表させていただいておりますが、主な例といたしましては、トヨタ自動車によるダイハツ工業の株式取得、あるいは旭化成工業及び三菱化学のポリスチレン樹脂の事業の統合、秩父小野田と日本セメントの合併、大阪商船三井船舶とナビックスラインの合併、日本石油と三菱石油の合併等がございます。
昨年の通常国会で合併の基準緩和などを盛り込んだ改正独禁法案が通りましたけれども、今年一月一日からそちらの方も施行されて、先日は日本石油と三菱石油の大型合併という話も発表されました。この合併によって生まれる新会社の販売シェアが、当然業界第一位なわけですけれども、もうこれで二五％ということでございます。