1993-05-12 第126回国会 衆議院 外務委員会 第8号
同じ一月でございますが、ラジオ日本（短波放送）におきまして、国連局の審議官がインタビューという形でこの条約について説明しております。一月、ミニ外務省、宮城県で行われたものでございますが、国連局長が講演でこの条約について触れております。二月、「外交フォーラム」二月号で締結の重要性を広報いたしております。四月、総理府広報室の編集協力で、「今週の日本」でこの条約について説明しております。
同じ一月でございますが、ラジオ日本（短波放送）におきまして、国連局の審議官がインタビューという形でこの条約について説明しております。一月、ミニ外務省、宮城県で行われたものでございますが、国連局長が講演でこの条約について触れております。二月、「外交フォーラム」二月号で締結の重要性を広報いたしております。四月、総理府広報室の編集協力で、「今週の日本」でこの条約について説明しております。
○鈴木（強）委員 昭和五十六年度のは、いま私手元に資料がないのですが、昭和五十五年度の総理府が提供いたしましたテレビ、ラジオの番組、それからその費用、局別に執行しているのを見ますと、ラジオでは、東京放送が一億六千七百万円、それからニッポン放送が六千八百万円、三番目が文化放送で三千三百万円、以下日本短波放送、それからラジオ関東、エフエム東京、こういうふうな順になっております。
○佐野政府委員 四十六年度から日本放送協会と日本短波放送に対して実験番組の制作と放送効果に関する調査研究を委託しております。
文部省におきましては、昭和四十六年度から四十九年度の四年間にわたりまして、ＮＨＫそれから日本短波放送に委託をいたしまして、この放送大学のためのいわば実験番組の制作、放送といったようなことについて実施をしてまいったところでございますけれども、これと並行いたしまして放送大学設置に関する調査研究会議というものを設けまして、郵政省御当局の御協力もいただきまして放送大学に関する諸般の問題についてさらにその検討
○政府委員（佐野文一郎君） 私大通信教育の放送の利用としましては、まず一般教育の分野における日本短波放送の利用がございます。
それから若干後先になりましたけれども、ハイジャック対策全般につきましては、過日法務大臣にも政府提供のテレビ番組への出演をお願いいたしましたし、あるいはラジオの日本短波放送で二時間の特番というのを実施、そのほか計画中のものもございますけれども、広報に努力しておるということでございます。
○土橋委員 ちょっとこの文書を読んでみますと、 日本短波放送株式会社社長 中島光矢殿 日本山岳会 会長 今西 錦司 気象通報の放送復活要請について 今般、貴社に於ては気象通報（早朝時と午後十一時）を中止された。天気判断の誤りが直接間接的に山岳の遭難につながることを考える時、突然の放送中止は誠に遺憾である。
○土橋委員 そうしますと、そういうことは一日二十四時間、あらゆる方法において、漁協とか日本短波放送協会とか、あるいはそういうところの報道機関、言論機関がキャッチできるような体制を常にあなたの方では万全を期して行っていらっしゃるのでしょうか。
それからさらに、日本短波放送が船員に対しましての特別な放送をいたしております。これも活用いたしまして、七月に二回計画をしております。それからこの実行の確保につきましては、船員労務官の監査によりましてまず指導を行い、それから逐次違反等の行為につきましては監査、摘発するという体制にまいりたいと思います。
ＮＨＫ、日本短波放送などによる漁業気象通報が第三点。その他ＮＨＫ、ローカル、民放放送局などによりますローカルの海上予警報を行っております。さらに無線ファックス放送によりまして地上天気図、外洋波浪図などを提供しております。特に漁船に対しましては漁業用海岸局を通じまして予警報を最寄りの気象官署から特に伝達し、漁船からの天気相談などにも応じております。
それと同時に、昭和四十六年度来ずっとＮＨＫ及び日本短波放送にお願いいたしまして実験放送の番組をこしらえまして、それを放送し、番組制作の研究並びにその視聴者の反応を見るということを進めてまいっておるわけでございます。
さらに、それから一年過ぎたところの四十七年の十一月のころには、これは私も十一月の二日に今村さんが日本短波放送でこう解説をされておるのをお聞きしたことがあるのですがね。言うならば、その十一月の前後には、社会教育審議会の答申に基づいて社会教育主事の給与の半額国庫負担と申しますか、端的にいえば。
そこで、とりあえず現在ＮＨＫのＵＨＦと日本短波放送が文部省の委託を受けて放送大学の実験放送をいたしておりますが、これはあくまでも実験放送でありまして、将来経営主体をどうするか、いろいろと大事な問題が残されたままスタートしておりますが、聞くところによりますと文部省は放送大学設置に関する調査研究会議というものをつくりまして、この問題について研究をされ検討を加えられているように聞いておりますが、いま、現在
○鈴木強君 現に、いまＮＨＫのＵＨＦと日本短波放送が委託を受けたかっこうでしょうね、やっておりますね。ところが、先般、四十七年度の放送大学実験番組の放送効果についての世論調査といいますか、調査結果が発表されておりますが、これはＮＨＫと日本短波放送が文部省の委託を受けて調査をやったようです。 それを見ますと、視聴状況というのは回が進むにつれて低下している。
○政府委員（木田宏君） 現在まで、実験放送は四十六年度と四十七年度、ラジオ、テレビを通じまして、ラジオは日本短波放送、テレビはＮＨＫの協力を得まして文学、経営学、工学、家政学の四領域について二回ほど繰り返して実施してまいりました。
委託の方法について、四十六年度は、いま言ったようにラジオは日本短波放送、テレビはＮＨＫ、こういうことになったわけですが、予算が成立しておりませんからこれはまた別として、成立した場合には、ラジオとテレビについての委託は、四十六年と同様にこの二つにおやりになる、このように考えておられるのかどうか、それをお伺いしたい。
それはそれとして、そういたしますと、この実験放送に対する予算が成立した場合には、四十六年同様にラジオについては日本短波放送、テレビについてはＮＨＫに委託をする、そのように解釈してよろしいでしょうか。
ＢＢＣの放送大学や、あるいは日本短波放送のいま行なわれているようなそういうものではないと私は思う。これからは非常に重大な責任がＮＨＫにあると思うのです。一体ＮＨＫは、この画期的な放送大学の実験放送にあたって、どういうような心がまえでこの実験放送に取り組もうとしておるのか、会長からひとつお伺いしたいと思います。
前回、当委員会で日本短波放送の実験放送をめぐって、文部省と、それから日本短波放送との間の委託の内容についていろいろやりとりをいたしまして、統一見解をいただきました。そこで、ＮＨＫにお伺いをいたしますが、この放送大学のテレビ実験番組、これについて文部省とＮＨＫとの話し合いがきまったというふうに伝えられておるわけでありますが、その辺の経緯を最初に簡単にお伺いしておきたいと思います。
○樋上委員 文部省のほうへお伺いするのですが、先ほども武部委員からお話が出たのですが、日本短波放送による放送大学の実験放送は、いろんな新聞の評判を見ますと、あまり芳しくない、こういうことなんですが、将来この放送大学の放送は、結局ＮＨＫになった場合に、短波放送との契約はどうなるんですか。
○武部委員 そうすると、講師というのは日本短波放送と文部省との間に、講師はだれにするかというようなことの協議がまとまらなければ、これは講師として放送に携わることができぬということになるわけですね、現実には。双方の話し合いがつかなければならない、それは正式の契約上の文書に載っておるわけです。私はこれはたいへん大事なことだと思うのですよ。
短波放送は日本短波放送です。
日本短波放送にやはり委託をしようということがあるようですが、政府がやろうとしておるところに、私はよけいわれわれ自体としても心配するわけです。
またこれと並行いたしまして、ただいま先生御指摘のとおり、ＮＨＫ及び日本短波放送の協力を得まして、テレビ及びラジオによる実験放送を行ない、放送番組製作上の問題点、効果、その他に関する調査研究を行なうという考え方でございます。この結果によって、放送大学のあるべき姿というものを私どもはっかんでいきたい、かように考えているわけでございます。
実験放送をＮＨＫ及び日本短波放送に委託する問題につきましては、委託契約による方式を考えているわけでございます。ただいま先生御質問の放送法との関係でございますが、郵政省と協議を十分いたしまして、放送法との関係につきましては、それぞれの法規の中でどのような位置づけをすべきであるかということは、今後なお検討を文部省といたしまして、していきたいと考えているわけでございます。
いま答弁がありましたように、文部省としては、この実験放送をＮＨＫ及び日本短波放送に委託する、こういう答弁でございました。そうすると、具体的にはどのような形で委託を考えておるか、放送法との関係について文部省はどう考えておるのか、それをひとつお伺いしたい。