2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ただ、委員御指摘になりましたとおり、四月十四日の日本相互証券のそういう事例はございました。しかし、それも極めて特定な理由のあるイレギュラーなことでありまして、この日も、証券会社と投資家等の間での取引、これが国債の流通取引の大部分を占めているわけですけれども、これは通常どおり行われておるというふうに承知しております。
ただ、委員御指摘になりましたとおり、四月十四日の日本相互証券のそういう事例はございました。しかし、それも極めて特定な理由のあるイレギュラーなことでありまして、この日も、証券会社と投資家等の間での取引、これが国債の流通取引の大部分を占めているわけですけれども、これは通常どおり行われておるというふうに承知しております。
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、先月、日本相互証券での新発十年物国債の取引において出合いがなかった日があったということは事実でございます。 ただ、その他の日には相応の取引が行われておりまして、債券市場の流動性が極度に低下しているというふうには私どもは認識しておりません。
ワラント一般につきましては、これは昨年の九月から日本相互証券というところを通じて業者間売買価格をはっきり公示し、その業者商売買価格を基準にして顧客との取引価格を決めるという仕組みを導入しているわけでございますが、この行使期限が間近に迫ったワラントというものについての価格というのは確かに非常に判断が難しいわけでございますけれども、私どももそういう点については問題意識を持っているわけでございまして、現在行
それから、外貨建てのワラントにつきましては、平成二年、昨年の九月から原則として業者商売買をある特定の日本相互証券という証券会社に集中をいたしますとともに、顧客との間の売買の値幅についても市場ルールをつくり、また気配を発表するということでこのワラントの売買についての価格の透明性を高めるという措置をとったところでございます。
○説明員（松野允彦君） 今申し上げましたように、平成二年九月からは日本相互証券という、これは証券会社間の取引を媒介する証券会社でございますが、そこを通じて取引を行うということを原則としておりますし、あわせて取引価格についても情報を十分開示するということにしておりますので、先ほど申し上げましたような値段での取引を同日で行うというようなことはできないようになったというふうに考えております。
○宮地委員 これは御存じのように有価証券取引税の免除との問題が働いておるということで、この問題については非常に興味があるようでございますので、この問題についても銀行業界で日本相互証券の定款変更が、あるいは今おっしゃっているように銀行独自の仲買い会社をつくろうか、こういうようなことが既に検討が進んでいるようですね。
そうしますと、業者間価格の日本相互証券でやっている方の価格というのはなくなり――完全になくなるかどうかはわかりませんが、だんだんと取引所の方に移行していき、そして店頭の気配価格自体はまだ残る。
特に昨年八月には、この答申の趣旨にのっとりまして日本相互証券株式会社に免許を与え、業者間の債券の売買の促進をしておるわけであります。 なお、近年わが国証券市場は急速に国際化してまいっておりますが、最近の様子を見ますと、国内の金融情勢及び国際収支の動向などを反映いたしまして、これまでのような進展は見られなくなってきております。