1952-01-25 第13回国会 衆議院 本会議 第7号 日本発送電そのものを公共企業体に直せば、そのことが実行できる。しかも電気の融通が円滑にできるのです。それを、しろうとの人を各会社の重役にしたり、いろいろなまわりくどいことをして、国民に電気の負担をかけておるというこの現状は、私どもは理解に苦しむところであります。（拍手） そこで、どうしてもこの電気事業に対しては、国家がほんとうに力を加えてやらなければならないことは確かであります。 苫米地義三