2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
近年は、女性比率の高まりにつれて、日本医師会、日本歯科医師会、日本病院薬剤師会、臨床検査技師会、理学療法士会等々を始めとした数多くの団体もそれぞれの会内で男女共同参画に取り組んでまいりましたが、七十万人を超える潜在看護師の問題がまだあったり、また、それぞれの職種で女性医療職の子育て期のＭ字カーブの問題が顕在している中で、気付くべきことは大変単純なことでございます。
近年は、女性比率の高まりにつれて、日本医師会、日本歯科医師会、日本病院薬剤師会、臨床検査技師会、理学療法士会等々を始めとした数多くの団体もそれぞれの会内で男女共同参画に取り組んでまいりましたが、七十万人を超える潜在看護師の問題がまだあったり、また、それぞれの職種で女性医療職の子育て期のＭ字カーブの問題が顕在している中で、気付くべきことは大変単純なことでございます。
日本病院薬剤師会におきましても、感染制御認定薬剤師、感染制御専門薬剤師という方々の養成が始まっております。しかし、このような薬剤師の皆様方がいらっしゃる病院におきましても、外部への相談窓口というものは設置していないようでございます。これは、一般に開業していらっしゃる先生方や薬剤師さんが処方に迷ったとき、どうやってこれ適正なのかなということを判断する上でも大変大切なことだと私は考えております。
また、職能団体である日本薬剤師会や日本病院薬剤師会の関係者も委員として委嘱しております。薬剤師としての専門的な見地から意見をこの方からもいただいているところでありまして、バランスをとりながらこういった問題に対応していると認識しているところであります。
ですから、これは今、日本病院薬剤師会の検討をしていただき、それから製造販売業者、こういう方との意見もすり合わせて、それで、先ほどの十五年の通知、これをさらに強化してさらに徹底させるような形で、どういう形で通知を改正するか。
せっかくの御質問でございますので、先ほど言った人材育成ということにつきましては、文科省、厚労省、それから日本病院薬剤師会、日本看護協会、それから日本臨床検査技師会におきまして、平成十八年度末までに約五千名のＣＲＣの養成をいたしてきたところでございまして、平成十九年度からは新たな治験活性化五カ年計画のもとで、さらに三千名の養成を目指しているところであるということはちょっと申し上げておきたい、このように
○阿曽沼政府参考人 御指摘のように、厚生労働省といたしましても、特定領域の専門性を向上させるということは大変重要であるというふうに思っておりまして、そういう意味で、薬剤師さんにつきましても、日本病院薬剤師会におきまして、最近では、がん薬物療法専門薬剤師の認定を十七年度から開始されるということも聞いております。そういう各団体の取り組みが進められることも大事であると思っております。
その後、すべての薬学部、薬科大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会に対して意見照会が行われ、その結果も踏まえて取りまとめられたものでございますが、もちろんその中では、例えば各大学につきましての意見照会、これは記述式アンケートで全部自由記入ということでございます。全四十八校中三十二校から内容、期間も含めて肯定的評価がございました。
また、実務実習の条件整備ということにつきましては、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会及び薬学教育協議会、こういった関係者の方々御努力をいただきまして、実習指導者の養成でございますとか、あるいはまた薬学教育協議会の下に八ブロックの地区調整機構というものを設けまして実習の受入れ体制を整備をするということで、実務実習の整備も整ってきたと、まだ現在努力中でございますが、整えつつございます。
理事後藤博子君退席、委員長着席〕 なお、医療機関における医薬品にかかわる医療事故を、いかに迅速に的確に強化していくかということから、一つは、誤使用による事故、ヒヤリ・ハットの報告があったような医薬品の組合せのものとか、それから名称類似によると思われる調剤エラーとか誤投与の報告が複数あったものとか、それからタキソールみたいな投与量のチェックを非常に厳しく行う必要があるものとか、こういったものについて日本病院薬剤師会
私ども、これから本格的な長期の実習に向けまして厚生労働省とも連携をし、さらには大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それぞれの関係者との協議の場を設けまして、実務実習の円滑な導入に向けまして、実習指導者の確保の方策も含めて、指導体制の整備のためにそれぞれの関係者が取り組むべき事項につきましてまずは整理をして、そしてまたその整理に基づいてそれぞれの取組をお願いしていくと、こういうことでやっていきたいと
その点につきまして、まず病院につきましては、今これは私ども、先ほど冒頭申し上げましたように、日本薬剤師会とともに日本病院薬剤師会といいまして、これは全国の病院薬剤師が加入している薬剤師会でございますけれども、そこが主に今担当して、といいますのは、病院におられる薬剤師さんいますので、準備を進めているところでございます。
平成八年から薬剤師養成問題懇談会、このメンバーは、文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本私立薬科大学協会、国公立大学の薬学部長会議のメンバー、六者懇と言っておりますけれども、そういう人たちで構成をされまして検討が行われたわけでございます。
この、今一か月が六か月という長期の実務実習が実際に実施されるのは平成二十二年度以降ということに予定をしておるわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会など関係者との協議の場を設けまして、実習生の受入れ可能な施設を更に増やすための方策など、実務実習の実施体制について検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
なお、現在、日本の薬剤師会においては、薬学教育協議会とともに、複数の薬局で実習を行うことを前提として受入れ体制を整備しており、日本病院薬剤師会においても、各地域におけるグループ制による受入れ体制を構築すべくモデル事業を行っているところであるということです。
その受入れ体制についての話でございますけれども、現在、日本薬剤師会あるいは日本病院薬剤師会が中心となりまして、お話もございましたけれども、その後、複数の病院をグループ化して学生を受け入れるシステムを構築する、それから、地区の薬剤師会と大学による実務実習の受入れに関する調整機関を設置するということが既に進められております。
これを受けまして、文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長会議の関係者から成ります薬剤師養成問題懇談会、これが平成八年に設けられまして協議が行われてきたという事情がございます。
今の六者懇、この六者懇ができたことによって急速に具体化してきたわけでございますが、文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それから私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長会議のこの懇談会、これで平成八年から本格的な協議が行われてきたということ、そういう点で、先ほど申し上げたような理由がこの協議を長引かせたということがありますが、もう現実に、ここに至りまして、薬剤師養成に社会的ニーズが非常
私ども文部科学省といたしましては、今後、厚生労働省とも連携をしながら、大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それぞれの関係者と協議の場を設けまして、関係者が実務実習の円滑な導入に向けて受け入れ体制づくりや指導体制づくりにおいて取り組むべき事項につきまして、連携して検討を図っていきたい、こう思っております。
○井村参考人 私どもの立場からいたしますと、確保しなければならないというふうに考えておりまして、それで、どういうふうに今事が進んでいるかということを御説明申し上げますと、まず、受け入れ側の日本病院薬剤師会は、病院実習につきまして、次のような方策を打ち出してきております。
実際には、それを受け入れる側の日本薬剤師会でありますとか日本病院薬剤師会は、その受け入れの施設、それからその受け入れる施設の質、クオリティーと、それを現場で指導する薬剤師さんのこれまた質、そういったようなものにつきましては、ある一定の基準を設けてそれを確保しようというふうに考えておられまして、私はそれは高く評価しているわけであります。
○肥田委員 今、実習に向けて、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それから薬学教育協議会と、関係団体がみんな一生懸命苦労をしてくださっていますけれども、文部科学省がこれに協力する方法というのはありますか。
実は、医療提供体制改革のビジョン案というものが私どもの部屋に三十日付で配られておりまして、私も目を通させていただきましたが、担当部局にお伺いいたしまして、このビジョン案はどういう過程で作成されて、例えばどのようなヒアリング等々を経てここに案として御提示でありますかと伺いましたところ、そのヒアリングを受けた団体は、いわゆる業界団体でございます日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本看護協会以下
○政府参考人（宮島彰君） 御指摘の薬剤師の養成に係る問題につきましては、平成八年に、文部省、厚生省、日本薬剤師会、それと日本病院薬剤師会、この四者から成ります薬剤師養成問題懇談会を設けまして検討をスタートさせました。
○遠山国務大臣 薬剤師養成問題懇談会、いわゆる六者懇、今御指摘のように、文部科学省だけではなくて、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、これに国公立大学薬学部長会議、それから日本私立薬科大学協会の関係者を加えて、幅広く問題を検討してもらっているところでございますが、一つは、病院等での実務実習充実方策がどうあったらいいか、それから大学院修士課程の充実方策がどうあったらいいか、さらには生涯研修の充実方策
日本病院薬剤師会などは副作用の重篤化を防ぐためのプレアボイドというような取り組みも進めているそうであります。 大臣にお聞きをしたいんですけれども、こうした医療全体の発展の中で、専門家として薬の問題を担う病院薬剤師の重要性が高まってきているのではないかというふうに考えるわけですが、大臣は病院薬剤師の役割についてどのように考えておられますでしょうか。
○丸田政府参考人 今委員の方から御質問の論点整理の関係でございますが、これは御承知のように、平成八年から文部省、厚生省あるいは日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会、この四者によりまして薬剤師養成問題懇談会を設置いたしまして、これに、昨年の五月、国公立、私立大学の関係者の方が入りまして、通常私ども六者懇と呼んでおりますが、この中で、六年制に係る問題も含めまして、いろいろな諸問題がございますので、それについて
そして、これは厚生省の医薬安全局の企画課長さんからも、消毒剤による医療事故防止に係る日本病院薬剤師会の提言というのがあって、これも各関係機関に通知をされております。例えば、「医薬品の適正使用を推進する観点から、注射剤の混合、患者への配薬、処置薬や消毒剤の調製などの病棟における薬剤業務についても、薬剤師が行う業務として位置づけることが望ましいものであること。」。
また、現場の薬剤師に及ぼす影響について事前に日本薬剤師会や日本病院薬剤師会にヒアリングやアンケート調査を行いましたか。国会には私を含めて衆参七名の薬剤師国会議員がおりますが、その方々の意見を聞きましたか。薬剤師国家試験のあり方や薬剤師の社会的役割について事前に厚生省に相談をして十分に意見を聞きましたか。 以上四点について、簡潔にお答えいただきたい。
また、他方、薬剤師さんの方も病棟業務について具体的にどんどん実績を積んでいただくということも、これがまたお医者さん、病院経営者の理解を深めるということにもつながるというふうに考えますので、日本病院薬剤師会等に対しましても、そういった旨会員に対しよく指導いただくようお願いしてきているところでございます。