2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
日本病院会等が実施した医療機関の経営状況に関する調査によれば、昨年十一月からの新型コロナウイルス感染症の第三波により、再び病院経営の厳しさが増しています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院や、病棟、外来を一時的に閉鎖した病院で厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院の四割では、経営難から冬のボーナスの減額という厳しい選択を迫られています。
日本病院会等が実施した医療機関の経営状況に関する調査によれば、昨年十一月からの新型コロナウイルス感染症の第三波により、再び病院経営の厳しさが増しています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院や、病棟、外来を一時的に閉鎖した病院で厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院の四割では、経営難から冬のボーナスの減額という厳しい選択を迫られています。
これを受けまして、経済産業省におきましては、昨年度、外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方に関する研究会を、厚生労働省、日本医師会、日本病院会等の参加のもと、開催したところでございます。
病院の耐震化の状況についてでございますけれども、全数調査は、若干古くなりますけれども、十七年の十月に、日本病院会等四病院団体協議会及び厚生労働科学研究班の合同調査で実態調査が行われておりまして、病院の建物の全部または一部が新耐震基準に適合している病院は、全国の九千病院中六千八百四十三病院に回答いただいておりますが、そのうちの四千九百七十五病院、七二・七％が対応しておるというような状況でございます。
そういう点で、時間がありませんので、日本病院会等の四病院団体から厚生大臣に対して要望が出ておりますが、これは非常に的確に要望されておるのでちょっと簡単に申し上げますが、その一つは「病院は他産業と異なり五〇％の人件費率の業種であることから、二年に一回改定の社会保険診療報酬とは別枠に、老人ホーム並みに人事院勧告による人件費アップと連動する分に対し毎年改定をすること。」