2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
大臣として、今後この日中青少年交流をどう進めていくのかということをお伺いをするとともに、この東北師範大学の中にある中国赴日本留学生予備学校のような、私費留学生に対して、中国国内で日本語の予備教育を行う予備校を積極的に活用すべきではないかと御提案を申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
大臣として、今後この日中青少年交流をどう進めていくのかということをお伺いをするとともに、この東北師範大学の中にある中国赴日本留学生予備学校のような、私費留学生に対して、中国国内で日本語の予備教育を行う予備校を積極的に活用すべきではないかと御提案を申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
同機関は、現在三万二千人ほどの元日本留学生が所属しております。これは、ＡＳＥＡＮ各国の元日本留学生会のネットワークにおいて今後も中核的な役割を果たしていくことが期待されているというふうに考えております。 そこで、現在、政府として、奨学金事業以外の、日本との交流事業を通じまして、来年度以降も同機関を積極的に活用していくための方策について検討を行っているところでございます。
日本留学生の方々等の早急なる救出に政府は全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 本日は、せっかく総理が出席されておりますので、まず、私は地元の熊本県の川辺川ダム、荒瀬ダムの問題について、最初に何点か質問させていただきたいと思います。 政府が八ツ場ダム、川辺川ダムの建設中止を打ち出して一年半が経過いたします。
につきましては、連絡先等が入りました名簿を作成をして外務省とこれを共有するでございますとか、あるいはまた研究に従事する帰国留学生のため日本の大学等での指導教官の母国への派遣をするとか、あるいは帰国留学生のメールマガジンによる情報提供をする、あるいは、これは外務省の方でやっていただいているわけでございますが、帰国留学生会を組織化をする、あるいはその帰国留学生の集会施設の経費の助成をする、あるいは元日本留学生
また、国費留学生以外の留学生につきましてもさまざまな奨学金がございまして、例えばＡＳＥＡＮでは、政府の拠出金をもとに参加国に設立されています元日本留学生による同窓会組織のネットワークを通じた奨学生制度などもございます。
このような観点から、外務省は、帰国留学生会の組織化、留学生の帰国報告会、元日本留学生による留学説明会の実施等に対する活動支援というのを具体的に行っております。さらに、アジア諸国等の元留学生を日本に再度招聘する事業を実施して元日本留学生のネットワークの形成ということを進めておりまして、これらの事業を更に進めていきたいと思っております。
そしてまた、元日本留学者の会議とか日本留学生の集いというようなものも開催するようなことを、ＡＳＥＡＮ各国の留学生が集まってやるような機会をつくったり、いろいろなことをやっているようでございます。
あるいは、日本留学を子弟や知人に勧めると答えた方も六五％に上っておるということでありまして、総じて七、八割の元日本留学生の方が、日本に留学をしてよかった、そういった肯定的な評価をしていただいております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） アンケートについては時々の必要に応じてやっておりまして、例えば昨年では、これは文部科学省がストレートというわけではございませんが、日本国際教育協会の方で元日本留学生のアンケート調査といったようなものもやってございますし、いろんな形でこれまでもやらさせていただいているということでございます。
例えば、フィリピンの外務大臣シアゾンさんというのがおって、今度大使で着任してきますが、彼は日本留学生で、奥さんが日本人で、日本語もできますし、私たちは大変彼に親近感を持つんですね。やはりアメリカも多民族国家ですが、大臣に対してそれに似た好感を持たれたんじゃないか。それは、とりもなおさず、小泉内閣あるいは日本に対する好感度を高めたと私は思います。
御指摘の元日本留学生を我が国に再招聘するというような事業につきましては、帰国外国人留学生短期研修制度というものを設けておりまして、元日本留学生で母国において教育、学術、行政の分野で活躍している者を我が国の大学に三カ月程度招聘をいたしまして、その大学の教官と共同研究をしてもらうというような事業を実施いたしております。
○宇野国務大臣 この間、総理と一緒にＡＳＥＡＮでフィリピンへ行きまして、そして一通り行事を終わった後に、かつての日本留学生が集まって感謝の会をやってくれました。こういうふうなことならいいなと私は実は思ったことがございますが、中には留学したためにかえって反日になったという人たちもいるということは今河上委員御指摘のとおりだろうと思います。
例えばＡＳＥＡＮ諸国に例をとりますと、日本から帰国いたしました留学生がそれぞれの国で同窓会を結成をしておりますし、また、それらの同窓会の連合体でございます元日本留学生アセアン評議会、ＡＳＣＯＪＡという団体もできまして、現在マニラにその本部がございまして、非常にたくさんの会員がおられるわけでございます。
こういった観点に立ちまして、外務省といたしましては留学生が来る前の段階の留学情報の提供、啓発あるいは日本語の普及等を強化しておりますし、また、帰国後のアフターケアとしましては、例えば昭和四十七年以降、毎年約五十人の東南アジアからの元留学生を日本に呼びまして、東南アジア元日本留学生の集いといった行事を開催いたしております。
留学経験者のアフターケアの一環としていわば日本留学生リクルートセンターの設立の実現をぜひ目指してまいりたいし、また通産大臣にも御尽力をいただきたい。 この二点について御答弁をお願いします。
それから今、日本留学生リクルートセンターという御提案があったわけでございますが、これは私にとってちょっと耳新しい問題でございますので、よく検討をいたしたいと思います。
ただ、最近、ＡＳＥＡＮでございますけれども、元日本留学生アセアン評議会、ＡＳＯＯＪＡと申しますが、これらが結成されて、まさに御指摘にあったかけ橋の役目というものが充実されておるということは喜ばしいことだと思っております。 それから、在日外国公館問題でございますが、最近の東京の地価高騰、そして家賃の高騰等が今おっしゃったような状態になっておるわけであります。
先ほどもお答えいたしましたが、元日本留学生アセアン評議会、これらができていい効果を上げておるなと喜んでおります。 今後あるべき教育像という問題でございましたが、私も三年三カ月教師をしておりました。しかし、みずから教員像を語るほどの資格があるとは思っておりません。
それから、今までの追跡調査によって、特に私が心配するのは、十数年前東南アジアで反日運動が起こったときの中心に座っておるのが日本留学生であったということを考えたときに、何が問題なのかということの十分な摘出をしておかないと、ただ単に金があるから金をくれてやればという考え方でやったのではこれは大変な問題を逆に引き起こしていくのではないかということを感じます。
実は、私は、去る八月二十六日から三十一日まで院のお許しを得まして、ジャカルタでこの八月二十七日から二十九日まで開催されましたＡＳＣＯＪＡと略称されております元日本留学生アセアン評議会、エーシアン・カウンシル・オブ・ジャパン・アラムニの十周年記念第七回総会に、福田赳夫先生の随員として参加して帰ってきたばかりでございます。
シンガポールではもう伝統的には欧米の思想で国の管理をしてきておるわけですが、その中にいかに日本留学生が入り込むかということですが、これは残念ながら非常に入りにくいところですよ。これはまず一つは、日本の教育が違いまして、二点目は、結局我々は出おくれておるんです。
○秋山長造君 もう一々数字を挙げての細かい御質問はしませんが、かつて戦前、中国の日本留学生の大多数といってもいいんじゃないかと思うんですけれども、中国へ帰って大体反日的な活動の指導者になった人が非常に多い。
そういうボランティアの方々の私的な集まりですけれども、日本留学生問題研究会−通称ＪＡＦＳＡと称しておりますけれども、そういう集まりがあるわけですが、これは実は二十年ほど前に発足したものでして、これはアメリカにＮＡＦＳＡ、ナショナル・アソシエーション・オブ・フォーリン・スチューデント・アフェアーズというのがございまして、これは一九四八年に三十数名の有志が集まって発足したものです。
間もなく留学生生活を終え、帰国することになりますが、私は帰国しても、日本で学んだ、明治維新時代の日本留学生の精神以上に国の発展のために一生を尽くす覚悟でおります。どうか国会の先生の方々も二十一世紀とおっしゃらず、今すぐにでも改善に力を注いでいただけたらと思います。 留学生の受け入れは留学生の国のためだけでなく、日本自身のためにもなることを願っております。
しかし、これは白木議員御承知だと思いますが、ＡＳＣＯＪＡと申しまして、元日本留学生評議会――日本に留学して、それぞれ国へ帰っているＡＳＥＡＮ五カ国の留学生の諸君が、ＡＳＥＡＮ大学というものをＡＳＥＡＮの中につくりたい、それの援助方を総理に陳情されたことはございました。