2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
訪問客の経済効果のみならず、日本理解が進むことは金額では測れない大きな利益であると考えています。海外で日本とはと言葉で説明しようとしましてもなかなか日本理解をしてもらえることはありませんが、海外の方が日本に来て日本で日本の人々と接すれば、一瞬で日本のことを理解してもらえます。 現在、文化庁では基本計画を作成中と伺っていますが、どのような方針で進めていらっしゃるのでしょうか、お知らせください。
訪問客の経済効果のみならず、日本理解が進むことは金額では測れない大きな利益であると考えています。海外で日本とはと言葉で説明しようとしましてもなかなか日本理解をしてもらえることはありませんが、海外の方が日本に来て日本で日本の人々と接すれば、一瞬で日本のことを理解してもらえます。 現在、文化庁では基本計画を作成中と伺っていますが、どのような方針で進めていらっしゃるのでしょうか、お知らせください。
この税が日本理解の拡大、経済の発展に寄与してもらいたいと願っております。 私は、この問題、そう詳しいものではありませんけれども、この場合、観光客が日本に出入する又は物が日本に出入りする玄関口、空港や海港がしっかり対応できる状態にあるのか、世界に誇れる玄関口になっているのか、少し心配しています。 配付しました資料、これは世界主要空港の着陸料の比較でございます。
また、人の動きも是非、今回のこういう出国税を課すということであれば料金体系を見直していただいて、世界の人々が日本に来て、日本からほかの国に渡っていくという、そういったところまで持っていっていただけたら、これは日本理解にもつながりますし、日本経済に大いに発展に役立つものだと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） このジャパン・ハウスですが、そもそも我が国としまして様々な形で国際的な戦略的広報に努めてきたわけですが、その中にあって、やはり日本理解の裾野を広げていかなければならないという問題意識の下に、ワンストップでオールジャパンで、そして地元のしっかりとした協力を伴った広報を行っていこうということでジャパン・ハウスという取組を進めてきました。
これが日本理解を最も、言葉で説明できなくても、あそこのおばあちゃまが一生懸命やってくれて温かく迎えてくれているという、これの方が世界の人々を、日本というものを真剣に考えてくれる、そういうきっかけになるのではないかと思っておりまして、オリンピックは一回で終わって、次までまた半世紀掛かるかもしれませんが、日本の中で、スポーツだけではなくて、世界の文化が日本の地域で交流する場というものをつくっていく。
新たな日本文化や流行の発信、海外における日本理解の一助ともなります。ソフトパワー外交の基盤とも言えます。 そのパイオニアとなる本機構が、その役割を十二分に発揮することができるよう、政府においてもあらゆる政策資源を投入するよう強く求めるとともに、茂木経産大臣に対して心よりエールを送って、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
さて、具体的にでは何をやっておるかということでございますが、基本的には日本理解、日本を国際的に理解していただく、対日理解の促進、あるいはイメージの改善、広い意味での友好関係と申しますか、国際関係の安定ということでございまして、これはパンフレットの二ページ目にも書いてあるわけでありますが、しかし、ここで具体的な事業としては、海外での日本語教育の推進、文化芸術交流、それから日本研究や知的交流の支援ということでありますが
内閣総理大臣が有識者を集めて開催しておりました文化外交の推進に関する懇談会の報告書、これは平成十七年七月に公表されたものでございますが、この報告書におきまして、二十一世紀の文化外交のあり方として、まず、日本文化の魅力を生かした日本理解の促進と信頼獲得の重要性が指摘されているところでございます。
日本の国が一千万人の観光客をというふうに考えた場合に、日本から大いに発信していけば、それは日本理解というものが進んでくるわけですから、ぜひこの取り組みについてはしっかりと助成制度も含めて取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
このためには、日本人学生と留学生に対する質の高い支援業務をそれぞれの特性に配慮しながらも、総合的に実施できる体制を構築し、日本人学生の国際理解を増進するとともに、留学生の日本理解を深めるなどの取組を一層充実させていくことが必要であるというふうに考えられます。
この国際交流基金は、さまざまな活動を通じ、国際社会における日本理解の増進と国際友好親善の促進に大きな貢献を果たしてきたというふうに認識する者であります。 そこで、例に漏れずＯＤＡの予算がカットされたことに伴って、この国際交流基金は三重苦に苦しんでおります。ＯＤＡの一〇％カット、そこへ持ってきて運用益収入減、加えて円安である。この貴重な基金がこういうふうにお金で苦しまなければならない。
その中で、諸外国の正しい日本理解を促進するということのために、あるいは外国にいる在留邦人に対して日本の情報をいかに伝えるか、そういうふうなこと、これが三番目に必要だと思っています。 それから四番目は、先ほども言いましたけれども、新しい技術革新の成果を取り入れながら新しいサービスを積極的に展開する、そういったことは、公共放送の立場であればやはりやらなければいけないことの第一ではなかろうか。
それと、やはり国際化の進展の中で日本の情報を世界に向けて発信するということ、諸外国の正しい日本理解を促すということ、それから、在留邦人が七十数万現在おりまして、海外に旅行する人たちが千三百万人に達するというようなことから、そういう方々への情報提供というのも公共放送の責務ではないかというようなことでこの国際映像放送というものに取り組んでおるわけでございます。
○参考人（川口幹夫君） ＮＨＫとしては、これまでも国際社会における日本理解の促進、たくさん海外にいらっしゃる在留邦人のための情報提供、あるいは娯楽の提供というふうなことでいろんなことをやってまいりました。特に、最近は国会でもいろいろ御論議をいただきまして、これまでの短波の国際放送を拡充するほかに、映像情報の海外発信の拡充、そして強化ということに積極的に取り組んできたところでございます。
○川口参考人 ＮＨＫは、これまでも、国際社会における日本理解の促進をするために、国会等の論議を踏まえまして、全国民的な課題として、短波の国際放送の拡充ということのほかに、映像情報の内外発信の拡充というところに積極的に取り組んでまいりました。今回の放送法改正によりまして、放送法上のＮＨＫの国際放送という名前の上に、従来からの短波放送のほか、映像による放送も含まれるということがはっきりいたします。
このエピソードは、また、外国人に日本社会を理解させるには海外広報という方法もありますが、情報を海外に発信する海外広報よりも外国人を日本に招く方が日本理解に効果的であることをも示しております。 私の見聞では東京の中央よりも地方の国際交流の方にはるかに活気があります。この宇都宮の例のように地方の草の根の国際交流活動は現在大変活発に行われております。
ですから、そのシートに一枚ぐらい簡単にその切手の紹介をして、あわせて日本の文化の紹介というのですか、その切手に付随したようなことを紹介すれば、またこれは日本理解にも非常に有効じゃないか、こういうふうに思いますが、この点、大臣から、ぜひ日本の固有の文化を紹介するいい機会だ、そういうふうにとらえてやったらどうかと私は思いますけれども、この点いかがですか。
○奥田国務大臣 当初この法案を提出したその中核、これはやはり増大する国際客にできるだけ日本の文化、国民性を理解する一助にしたい、そのためにはイベントを通じて、催し物を通じた形の中での行事、これをできるだけお伝えすることから日本理解を深めていただきたいなという気持ちがありました。
その中で、貿易摩擦等に象徴される国際的な摩擦や緊張、そういうものを生む原因の一つに、海外の諸外国に古くから存在する日本理解に関して種々の誤解がある、こういうように伺っております。 今回の国際日本文化研究センターの設立、この趣旨というものはどういう趣旨のもとにこれを設立しようとするのか、まず趣旨の面を御答弁いただきたいと思います。
その中で、御指摘のように民間が積極的に留学生を受け入れていただけるということが留学生のいわば日本理解、日本における生活の充実という点でも好ましいことでございますので、私どもといたしましては関係団体等機会あるごとにお願いを申し上げ、またそのような試みがあります場合には連携を密にしておるところでございます。
さらに特に社会的な名声を持っております学者、文化人につきましては、交流基金の特別賓客といたしまして三週間ないし六週間日本に招きまして、わが国の識者との意見交換、視察等を通じまして高い次元から日本理解の増進を図るということでございまして……。