2009-03-03 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただ、今どういう問題があるかと申しますと、Ｊ—ＳＯＸという会計の開示義務やいろんな処理の義務が生じていまして、あのアメリカのＳＯＸ法に倣って日本版ＳＯＸ法、Ｊ—ＳＯＸというのがございます。 この仕組みがどうなっているかと申しますと、ほぼアメリカと同じような仕組みになっている。しかし、なぜかアメリカと違う部分もございます。
ただ、今どういう問題があるかと申しますと、Ｊ—ＳＯＸという会計の開示義務やいろんな処理の義務が生じていまして、あのアメリカのＳＯＸ法に倣って日本版ＳＯＸ法、Ｊ—ＳＯＸというのがございます。 この仕組みがどうなっているかと申しますと、ほぼアメリカと同じような仕組みになっている。しかし、なぜかアメリカと違う部分もございます。
一方、何が起きているかというと、ライブドア以降どんどんどんどん日本版ＳＯＸ法ができ、会計検査はどんどん厳しくなっている、監査が。社長は何のために働いているかって、会計監査のために、報告書を書くために必死こいて働いている感じになっていますよ、今、新興企業は。そういう現状を是非見てください。 投資家保護は大事です、確かに。
もし非公務員型で民間企業に対する厳しさと同じようなことを要求なさる、あるいは民間企業が持っておると思われるガバナンスと同じものを期待されるんであれば、今度の改正証券取引法、すなわち日本版ＳＯＸ法と言われます金融商品取引法というのがございまして、金融商品取引法では民間企業に相当な厳しいガバナンスを要求しております。それが実行できない場合には厳しい処罰も予定されております。
いろんな論点があろうと思いますけれども、いわゆる日本版ＳＯＸ法と中小企業の監査費用の負担軽減ということについてお聞きしたいと思います。 このＳＯＸ法自体は、決算書が正しく作成されるように、社内体制が整備され、それが運用されているかどうかを経営者自らが点検し、評価をして、内部統制報告書にまとめるという言わば財務報告の品質保証制度だというふうに理解しております。
〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 そういう中で、金融庁さんとしても、今のこの各企業の取組状況についても把握をされているというふうに思うんですけれども、各社とも日本版ＳＯＸ法対応の委員会を立ち上げて、その下にプロジェクトチームを設置して様々な作業をいたしております。
昨年六月に成立をしました金融商品取引法は、その中に企業の内部統制制度を義務付ける条項が含まれているため、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれております。通常なら準備期間に一年半から二年は掛かると言われていますが、残り一年余りとなった現在でも、いまだ準備に手付かずの企業が相当数に上っていると報じられております。
いわゆる日本版ＳＯＸ法、内部統制報告制度についてお尋ねがありました。 金融資本市場の信頼性を確保するためには、上場企業の財務内容等が適正に開示されることが重要であります。内部統制報告制度については、来年四月以降開始する事業年度から実施することが法律で定められております。政府としては、企業の体制整備の状況に留意し、その周知徹底等に努め、各企業の準備が円滑に進むよう万全を期してまいります。