2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
その後、日本版ＳＥＣが独立性において大きな問題があるという議論は聞いたことがないので、やはりそこは、もう少し行政の機能強化という観点から、余り組織の独立ということにこだわらなくてもいいのではないかという感想を申し添えたいと思います。
その後、日本版ＳＥＣが独立性において大きな問題があるという議論は聞いたことがないので、やはりそこは、もう少し行政の機能強化という観点から、余り組織の独立ということにこだわらなくてもいいのではないかという感想を申し添えたいと思います。
日本版ＳＥＣじゃないですけれども、その点どういうふうに考えておられます。
日本版ＦＳＡ構想というのは、いわゆる日本版ＳＥＣ構想と対比をしながら、日本版でいいではないかという思いを込めてネーミングをしたものでございます。金融商品の多様化や金融コングロマリット化といった、金融を取り巻く環境の変化に的確に対応するためには、包括的、横断的な監督、監視を行うことが必要でございます。 我が国においては、銀行、証券、保険等の各分野を業態横断的に所管する金融行政組織が現在ございます。
その点は、我々が日本版ＳＥＣあるいはＦＳＡと言っているのは、それに対応できるような仕組みが今の日本の金融、数を幾ら増やしたって、ここは、私はこの制度がなかったらできないと思うんですが、これ大臣、どう考えられますか。
そこで私たちは、日本版ＳＥＣ、最近はイギリスのＦＳＡですか、そういうものを金融庁とは独立して設けなさいということをずっと言い続けてきたわけですよ。
この間はずっと日本版ＳＥＣとかイギリスのＦＳＡとか、そういうものにきちんとやっぱり対処して、金融庁から証券取引等監視委員会を分離独立させるべきだというような議論も随分してまいりました。 そういうことも含めて、本当にここでしっかりしないと、片方は自由になるわ、そして規制の方は非常に緩やかだと、非常に不十分だと。これだったら日本の証券市場というものは国民の信頼が得られないですよ。
第二番目といたしましては、これはこれまでの日本版ＳＥＣとは異なるところではございますが、企画立案機能と検査・監督機能の分離の必要性であります。 やはり企画立案機能は、これまでの金融庁の取組などを見ましたら、引き続き金融庁に残して、銀行、証券、保険の垣根を越えた一体的な金融行政がより現実的かつ効率的で望ましいと判断をしたわけでございます。 第三に、国際的な状況であります。
続きまして、私ども民主党は、これまで米国をモデルにした日本版ＳＥＣの必要性を提唱してまいりました。また、法案も提出しておりました。しかし、今国会におきましては、イギリスをモデルとした日本版ＦＳＡを目指すこととしました。変更した経緯と理由について、当該法案の発議者の広田一委員に伺いたいと思います。
私の承知している範囲では、民主党の従来の主張というのは日本版ＳＥＣを創設をする、こういう御主張であったと思います。今回この考え方が、そうではなくて、イギリス型を目指すということに変わった理由について簡単に説明していただけますか。
○吉良委員 冒頭申し上げましたように、資本市場における日本版ＳＥＣということと今回の組合関係というのは、より広範な投資家の保護という意味合いと、中小企業の方々はほとんど入られているとはいえ、かなり限定された組合が対象になります。
そこで、岩原参考人のお考えを教えていただきたいんですが、果たして、我が国が進むべき方向性として、日本版ＳＥＣというのはどう考えたらいいのか、またＦＳＡというのはどう考えたらいいのかという部分を、参考人に一言教えていただきたいと思います。
そしてまた、世界的潮流という中で、やはり我々が向かう先は一体的な監督、監視だろうというふうに思うわけでございまして、あえてこの段階で日本版ＳＥＣをつくらなければいけない、その点についてもやはりまだ疑義が残るなというふうに思います。
したがいまして、それで直ちに制度をいじるとかあるいは日本版ＳＥＣをつくるとかというところには多分結びつかないんだろうと思っております。 それと、木原委員が言われました行政権は内閣に属するというのは極めて重要な論点でございまして、公正取引委員会に関しましても、実は、行政権が内閣に属しているのに、なぜ公取委員会は自分で勝手に動くんだという議論はあります。
特に、日本版ＳＥＣというのは、当然我が党内でもそれを支持する人たちがおります。
ところで、ちょっとお聞きするんですが、この証券等監視取引委員会のいわゆる委員というんですか、ＳＥＣ、日本版ＳＥＣというか、その委員の中に、ひょっとするとこれ中央青山から何かなされている方おられますか。──それじゃ、私がやります。じゃ、私の方で答えましょう。
いずれこの委員会で議論が出る、まさにライブドアから出てきた日本版ＳＥＣに当たるような話、証券取引等監視委員会の権限強化ですね、もうそれも四、五年前から我々延々と言い続けて、法案も提出をして、今回のこの牛肉と同じようにもう全く相手にされず、それが何か、ライブドアが起こったから今ごろ言い出すというのは、ライブドアがなければわかりませんでしたという理由になるのかどうかは知りませんけれども、その日本版ＳＥＣ
○土井（真）委員 今のお話の続きになりますけれども、特に最近いろいろマスコミとか見ていると、アメリカのような、ＳＥＣをモデルにした完全な独立した日本版ＳＥＣをつくったらいいという意見が結構あるんですけれども、それについて大臣の見解は、今現在どのようにお考えか、お聞かせ願えますでしょうか。
また、そういういろいろな活動を監視する機能、私たちは日本版ＳＥＣというふうに言っていますけれども、そういうやっぱり監視機能をこれから強化していく方向性が今後の日本の資本市場の発展を考える場合に必要というふうにお考えなのか。御所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣 証券監視の体制につきましては、日本版ＳＥＣをつくれという御意見もありますし、イギリスの例を倣えと言う方もおられます。我々としては、今、与えられた組織、これをどう充実させていくのかということを考えていかなければならないと思っております。
これに対して、我々民主党としては、日本版ＳＥＣという銘打ち方をしていますけれども、より独立性の高いＳＥＣを、証券等取引委員会をつくっていくべきではないかという問題提起をしております。法律案をつくって提案をしております。これに関して、与謝野大臣、より独立性の高い日本版ＳＥＣをつくっていく必要はないか、これに関する御所見をお聞かせください。
野党の方からも、日本版ＳＥＣ、必要なんじゃないかという対案も、対案というか法案も出ているというふうに聞いておりますけれども、これは一般論というか見解で結構でございますけれども、日本版のＳＥＣというものをつくるべきではないかという議論について、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
それが、さっきから言っている日本版ＳＥＣをつくっておかないと、金融庁のいわゆる監督行政、業者行政、護送船団とは言いませんよ、だんだん直ってきていると思うけども、しかし、それにしてもそういう行政とは異質の世界じゃないですかということなんですよ。その点についてどう思われますか。
私ども民主党の方も、是非日本版ＳＥＣをつくりまして、独立性を強化することが必要だと思っておりますし、是非、大臣の方もこのことを理解してもらいまして、与党、野党一緒に日本の競争力を高めていく、資本市場の競争力を高めていく、このことに是非コミットしてもらいたいと思います。もし何か御意見がございましたら。
その上で、証券取引等監視委員会の在り方、あるいは日本版ＳＥＣが必要なのかどうかということについても議論をしなければいけないと思います。 そこで、監視委員会の事務局の方に一つお尋ねいたしますが、今回のライブドア事件の解明につきましては検察主導で進められたことから証券取引等監視委員会の機能が十分に発揮できなかったのではないかという指摘があります。マスコミの論調はそのようになっていると思います。
そこで、民主党もかねてから日本版ＳＥＣという御主張をされておりました。こういう御意見も出ましたので、アメリカのＳＥＣと日本の証券監視委員会の権限、規模、活動の状況等を比べてみました。アメリカのＳＥＣは歴史もあり、積み重ねもあります。
市場の公正、透明性確保に向けては、証券取引委員会、日本版ＳＥＣの設置、すなわち、独立性の弱い現行の八条委員会から独立性の強い三条委員会に変え、証券取引に係る制度の企画立案及び証券会社等の検査監督等の事務をつかさどり、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員四名は国会同意人事とする、この三点が必要と考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
日本版ＳＥＣの設置についてお尋ねがありました。 金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管することを可能とし、適当であると考えます。
そして、これを急速に回復していくために金融行政を変えていかなければいけないということで、柳澤さんが大臣のころに、あるいはその前から私は「大蔵省解体論」を書き、そして金融の分離ということを言い、そして、手とり足とりの金融行政をやめて、事後的なチェック、こういうものに変えていく、そして、公正な市場を、マーケットをつくっていく、粉飾決算だらけの株式市場をまともな市場に変えていく、ですから、日本版ＳＥＣが必要
三番目の「市場規律」、これは、「日本版ＳＥＣ」というものも書きましたが、残念ながら我々の提案は否決されたわけですけれども、証券取引の公正性の確保や不正行為の監視、摘発というものを行うことによって、株主や投資家の保護の役割を担わせるというものでございます。 四番目の「外部財務監査」というのは、これは粉飾決算の最後のとりでとして機能すべき監視機能ではないか。
これも委員長がいるときに言って悪いですけれども、日本版ＳＥＣというのをやはりきっちりつくった上で原則自由ということだったらわかりますよ。だけれども、インサイダー取引、株価操作、言いたくはないけれども、竹中大臣がＥＴＦなんという発言をして、みんなもうかるから買いなさいと。閣僚はみんな買ったわけでしょう。その後に、ある銀行をそれこそ株主責任を問わないで救済するんだったら、株は上がりますよ。
日本版ＳＥＣ構想につきましては、各先生方、原口先生が日ごろからおっしゃっていただいていることはよく承知しているところでございます。 先ほど来、金融コングロマリット化の出現という形の中で、金融の担い手の統合やあるいは金融市場等が今融合あるいは横断的な流れが加速していることはもう事実だろうと思います。
そういう意味で、抽象論にはなりますが、ルールはあったとしても守られなかった場合に、きちんとそれをエンフォースするということはまだまだ不足でして、先ほどの日本版ＳＥＣ論にも関係しますけれども、ルールを実現する、そういう体制が資本市場についてはまだまだ不足していると思います。
第二に、投資サービス分野につきましては、市場の番人とでもいうべき強力な市場監視体制が必要でありまして、これを日本版ＳＥＣなどと呼んだりいたしますが、これは伝統的な銀行取引や保険取引ではなくて、それらを除いた資本市場取引、すなわち投資サービス分野に必要なことであるからであります。 そこで、（１）の投資サービス法の必要性についてであります。
そういう点からさらにお伺いしたいんですけれども、投資サービス法に関連して、日本版ＳＥＣ。 これは、損失補てんの問題、越田さん御承知のように、一連の証券会社による損失補てんということが行われました、それから相場操縦もありました、リクルート株事件の問題もありました。その中で、日本では、ＳＥＣをつくれということで今の証券取引等監視委員会ができたんです。