2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
この予防接種ワクチン分科会も、十年前の反省に立って、日本版ＡＣＩＰというわけではないですが、それに似せた形で全面公開のこういう分科会をつくっていただいているわけでありますが、そこにありますのは、的確なコミュニケーションが求められる非常に際どいところを例示しておりますので、ちょっと読み上げますと、例えば「ワクチンの需要が供給を上回っていて、希望時に接種が難しいとき」、さっきの混乱のとき、どういうふうに
この予防接種ワクチン分科会も、十年前の反省に立って、日本版ＡＣＩＰというわけではないですが、それに似せた形で全面公開のこういう分科会をつくっていただいているわけでありますが、そこにありますのは、的確なコミュニケーションが求められる非常に際どいところを例示しておりますので、ちょっと読み上げますと、例えば「ワクチンの需要が供給を上回っていて、希望時に接種が難しいとき」、さっきの混乱のとき、どういうふうに
ワクチン定期接種を始めた後のフォローアップ、それをやっぱりチェックしていく仕組み、日本版ＡＣＩＰ発足したというけれども、結局、結核感染症課が事務局という水準で、やっぱりアメリカの水準なんかとはかなり違いがあると思います。しっかりこの検証体制をつくっていくことが必要だと思うんです。
私は、予防接種法において、いわゆる日本版ＡＣＩＰというものをつくり上げました。第三者が行政機関を監視、評価するというのは極めて難しいと思っております。日本版ＡＣＩＰのところもそういう形、第三者のみという形にはなっておりません。 私は今、国民の役割の話をしていただいたのは、国民を代表するその第三者という組織は、国民の役割をどう果たしていくかに寄与すべきだと思うんです。
その日本版ＡＣＩＰといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。
多くの野党の方々から、日本版ＡＣＩＰといいますか、ＡＣＩＰを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ＡＣＩＰと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと
まさに、諸外国とのワクチンラグ、ワクチンギャップの改善に向けた第一歩であり、今後、専門家集団の能力が遺憾なく発揮され、日本版ＡＣＩＰのように、行政や国民に対して十分に責任を果たすことを強く希望いたします。 最後になりますが、改めて、予防接種法の一部を改正する法律案に賛成することを表明して、私の討論といたします。（拍手）
例えば、先ほど日本版ＡＣＩＰの話もありました。評価、検討のあり方、あるいは国民の皆さんへの啓発あるいは教育などの視点、あるいはワクチン開発のビジョン、そしてまたワクチン価格の透明性、適正性の確保、このあたりなどは、もう一歩二歩踏み込んだ内容を正直期待しておりましただけに、私自身にも返ってくる言葉なのかもしれませんが、少し残念な感も正直あります。 しかし、ポイントはきょうの質疑だと思うんですね。
ですので、これまでも主張してまいりました、米国のＡＣＩＰのような独立をした、専門家、ワクチンを打つ側、また受ける側、ジャーナリストなども含めた、こうした中立的な機関をつくるべきではないか、日本版ＡＣＩＰの創設について御検討をぜひお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
その残された課題、安定的な財源の確保、また評価・検討組織の整備、これは、米国にございますＡＣＩＰ、日本版ＡＣＩＰのようなものをつくるべき、このように考えておりますけれども、こうしたワクチンギャップの解消、ワクチン後進国からの脱却について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
ですから、今後、恒久的、恒常的にそういったラグやギャップが生じないための受け皿の整備、これは、専門家の議論の中では、ＡＣＩＰというアメリカの組織に倣って日本版ＡＣＩＰという言い方もされるわけですが、今後、予防接種部会をワクチンの承認とうまく連携させて、そして定期的な開催も含めた、これは必要があるときだけ開催されるわけですね、今回ロタもそういう形になっています。
予防接種部会が設立された当初は、我が国も米国のＡＣＩＰ、これを参考に日本版ＡＣＩＰを設立すべきではないかと検討されておりました。なぜならば、この組織が、連邦保健省とは独立して国の予防接種政策に直接的な影響を与える専門家の組織で、米国の予防接種が世界でも先端を進んでいるということに大きく貢献していると考えられていたからです。
日本版ＡＣＩＰのような機関をつくりまして、専門家に交えて、例えば法曹界あるいは報道関係者、患者さん、一般市民、より多くの国民が入ってくることによって、こういった疾病に対するワクチンはどうしますか、副作用が出たらどうしますか、そういったことを決めていって、新たな、抜本改正された後の予防接種法の改正の中において大きな役割を担うような機関にしていくべきだというふうに考えますが、その二点についてお答えいただきたいと
そして、ここが最も大事だと思うんですが、先ほどもありました、総合的に議論、意思決定を行う場、いわゆる日本版ＡＣＩＰをつくるべきではないかと考えております。
そのためにも、予防可能な、疾病の減少を目指して、ワクチンに関する研究、促進、普及を目指す、あるいは、住む場所によらない、また収入によらない公平な接種機会を保障する、効果と安全性情報の収集と提供、健康被害に関する補償制度の充実を図る、そして、これらを総合的に議論、意思決定を行う場、日本版ＡＣＩＰのようなものをつくる。
○細川国務大臣 今御指摘がありました日本版のＡＣＩＰというようなものをつくったらどうか、こういうことでございますが、私も、予防接種施策につきましては、総合的かつ恒常的に評価、検討する仕組みというのは、これはつくらなければというふうに思っておりまして、今、予防接種部会におきまして検討をしている最中でございまして、審議会におきます議論を含めまして、予防接種施策の適正な実施というところで、この日本版ＡＣＩＰ
日本版ＡＣＩＰの創設についてお伺いしてまいります。 ワクチン行政に関して中長期の戦略を立てるそうした機関、ここには専門家、医療関係者、報道関係者、研究者、学識者等々、また患者団体なども入って、中長期にわたる日本のワクチン行政の戦略を立てる、こういう組織、いわば日本版ＡＣＩＰ、このようなものがぜひ必要であると考えております。
そういう中におきまして、前長妻厚生労働大臣は、日本版ＡＣＩＰの設立も考え、そして、そういう中でこういう予防接種のことを普及していくと。
○近藤正道君 そうすると、仮定の質問になるのかも分かりませんが、私は、日本版ＡＣＩＰができるということについて評価する面と、もう一つ懸念する側面を、心配をやっぱり持っております。こういうことを何人かの人からも意見として聞いているわけでございます。
○大臣政務官（足立信也君） 先ほど来、重点項目というのは何度もお答えさせていただきましたが、今の御質問の趣旨は、日本版のＡＣＩＰをつくるというのかということに対してお答えを申し上げますと、そういう検討、そして評価する組織としては何がふさわしいのかということの検討はしっかり盛り込まれておりますけれども、じゃ、日本版ＡＣＩＰをつくるのかと問われると、それは結論は、その結論ではまだないわけでございまして、
次に、改正案は附則におきまして、予防接種の在り方等について総合的に検討するということになっておりまして、この総合検討の中に、先ほど少し議論がありましたけど、日本版ＡＣＩＰの創設、これは含まれるというふうに私は先ほど承ったんですが、こういう理解で、ＡＣＩＰは含まれると、総合的検討の中に日本版ＡＣＩＰの創設が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
私は、日本版ＡＣＩＰをつくるのであればマスコミも入れた上でＡＣＩＰをつくっていくべきだ、日本版ＡＣＩＰというのはそういう我が国のこれまでの反省を踏まえたものでなければならないと思いますけれども、まず、今回の新型インフルエンザも、これを機会として日本版ＡＣＩＰというものをそろそろつくる時機が熟してきたのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
そして、将来的には、ワクチン政策全般を担う部局、日本版ＡＣＩＰを創設すべきと考えます。 今回の新型インフルエンザの流行が、日本のワクチン行政のあり方を大きく見直し、国民の安心、安全にこたえるものに大きく前進する契機となりますよう、長妻大臣の前向きな御答弁を強く求め、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣長妻昭君登壇〕