"日本版シティー" 7件 - kokalog 国会議事録検索

2017-04-12 第193回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

やはり地域の課題というのは様々共通することもありますので、そういう中で交流が活発になり、これは元々日本版シティーマネジャー制度という形でできたものでありますが、現在、その有志で日本シティーマネジャー協会というものを立ち上げようと、このような動きも出ております。　それで、みなかみ町でありますが、一番象徴的なものとしては、この写真でありますけれども、アウトドアスポーツが大変盛んなところでございます。

田村秀

2014-11-19 第187回国会参議院地方創生に関する特別委員会第4号

そこで、具体的には、今回の日本版シティーマネジャー派遣制度、大変私もこれは高く評価をさせていただきたいと思いますが、ただ、人数なんですね。

石井正弘

2014-11-10 第187回国会参議院地方創生に関する特別委員会第1号

何といっても、人が作用する、これから作っていくわけでありまして、市町村に対して創生意欲のある国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクなどの人材を派遣するという日本版シティーマネジャー派遣制度、それから地方コンシェルジュ制度がありますけれども、今後具体的にどのように推進していくのか、小泉政務官にお聞きしたいと思います。

堂故茂

2014-11-10 第187回国会参議院地方創生に関する特別委員会第1号

○大臣政務官（小泉進次郎君）　ただいま御質問を賜りました日本版シティーマネジャー制度、そしてコンシェルジュ制度、これについて御説明をさせていただきますが、既に先月末に日本版シティーマネジャー制度については公表をされました。　

小泉進次郎

2014-11-07 第187回国会衆議院内閣委員会第9号

また、これからは、施策の中で、若手の国家公務員を基本的に人口五万人以下のところに派遣して、首長の補佐役として、現場に根づいて活動してもらうという、日本版シティーマネジャーの制度なども用意をしておりますので、そういった人材に対しても、地域で、そういった優良事例、また課題、苦労、そういったものをしっかりと地元の皆さんにも説明できるような、そういった取り組みを促していきたいと考えております。

小泉進次郎

2014-11-07 第187回国会参議院本会議第6号

政府は、地方創生の一環として自治体の取組を支援するための職員を派遣する日本版シティーマネジャー制度や、自治体が国に相談する際の総合案内役となる地方創生コンシェルジュ制度の導入を公表いたしました。　日本版シティーマネジャーは、これまで職員派遣の少ない人口五万人以下の小規模自治体を対象にするもので、自治体が望む人材をどのように発掘しニーズに結び付けるかが重要と考えます。

横山信一

2014-11-07 第187回国会参議院本会議第6号

こうした地方自らの取組に加えて、国としても、いわゆるビッグデータの提供や日本版シティーマネジャー派遣制度、地方創生コンシェルジュ等の支援措置により、地域の魅力を引き出しながら、できません、なぜならばではなく、これをやるためにはどうすればできるかという姿勢で、地域特性に即した課題解決に向けて支援をいたしてまいります。　次に、地方における出生率の回復についてのお尋ねがありました。　