1971-02-18 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかし日炭の場合は、日本炭礦株式会社そのものが閉山して、主体性が行くなるわけですから、その関連会社については常磐の場合と違って、結局新しい会社か何かで統轄をして、企業維持できないとするならば、これまたプラスアルファして倍ぐらいの従業員がおるわけですから、たいへんな混乱をするという点の違いが、二つの場合にいえるのだと思うのです。
しかし日炭の場合は、日本炭礦株式会社そのものが閉山して、主体性が行くなるわけですから、その関連会社については常磐の場合と違って、結局新しい会社か何かで統轄をして、企業維持できないとするならば、これまたプラスアルファして倍ぐらいの従業員がおるわけですから、たいへんな混乱をするという点の違いが、二つの場合にいえるのだと思うのです。
引き続き、お手元に配付いたしました順序によりまして、三菱鉱業株式会社社長大槻文平君、大日本炭礦株式会社社長荒木利恭君、日窒鉱業株式会社社長植田勲君が、それぞれ参考人として出席される予定でございます。 参考人各位から忌憚のない御意見を承るために、これより懇談に入ります。
本日は、石炭対策に関する件について、参考人、三井鉱山株式会社社長倉田興人君、三菱鉱業株式会社社長大槻文平君、大日本炭礦株式会社社長荒木利恭君及び日窒鉱業株式会社社長植田勲君から、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしました。 参考人には御多用中にもかかわらず本委員会のために御出席をわずらわしましたことについて、厚く御礼申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十一分散会
通商産業政務次 官 村上 春藏君 通商産業省石炭 局長 井上 亮君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○特別委員長辞任の件 ○特別委員長の補欠互選の件 ○理事の補欠互選の件 ○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律 案(内閣提出、衆議院送付) ○当面の石炭対策樹立に関する調査 (日本炭礦株式会社高松礦業所再建問題
○理事(大矢正君) 次に、当面の石炭対策樹立に関する調査の一環として、日本炭礦株式会社高松礦業所再建問題に関する件を議題といたします。 まず、本件について井上石炭局長から説明を願います。
明治鉱業株式会社専務取締役松原春樹君、住友石炭鉱業株式会社社長石松正鉄君、古河鉱業株式会社社長栖原良一郎君、雄別炭礦株式会社副社長寺田政雄君、太平洋炭礦株式会社社長山荘一雄君、貝島炭礦株式会社社長貝島弘人君、日本炭鉱株式会社会長戸部光衛君、宇部興産株式会社東京炭業部長野村悌二郎君、杵島炭礦株式会社専務取締役神林幸次君、日鉄鉱業株式会社常務取締役大多和精一君、麻生産業株式会社社長麻生太賀吉君、常磐炭礦株式会社社長青山栄君、大日本炭礦株式会社社長荒木利恭君
最後に、当石炭対策特別委員会といたしましては、第二次有沢調査団の答申にもあるとおり、五千五百万トンの石炭目標を達成するため、また、わが国における貴重な国産資源を活用するという見地より、日本炭礦株式会社をして第二の大正鉱業とするがごときことは断固として避けるべきであろうと存ずるのであります。
○阿部竹松君 日本炭礦株式会社高松鉱業所の問題に関する委員派遣につき御報告申し上げます。 派遣委員は、小柳委員長、亀井、鬼木の両理事及び田畑委員と私の五名でありますが、現地では劔木、阿具根の両委員も参加いたしました。期間は二月二十一日から二十四日までの四日間であります。
質問に入るにあたりまして私は皆さんに最初にお願いをいたしておきたいと存じますが、実は先般二月二十日の衆議院予算委員会の第三分科会におきまして、田中織之進委員より、三十六年の六月三十日三井鉱山株式会社と日本炭礦株式会社に、四国電力に石炭納入のため大宮鉱業の石炭納入権月六千万トンが六千万円で譲り渡されたと指摘をされました。通産省も調査すると約束をされました。
(四国電力株式 会社社長) 中川 以良君 参 考 人 (四国電力株式 会社常務取締 役) 大内 三郎君 参 考 人 (四国電力株式 会社取締役資材 部長) 梅田 正君 参 考 人 (日本炭礦株式
すなわち、先般の理事会の協議において決定されましたとおり、政府関係機関の経理に関する件、特に四国電力株式会社の問題の調査のため、四国電力株式会社社長中川以良君、同常務取締役大内三郎君、同取締役資材部長梅田正君、日本炭礦株式会社元大阪営業所所長曾根鉄二郎君、三井鉱山株式会社元広島支店支店長林辰夫君、元大豊鉱業株式会社社長宮原陸君、以上六君を参考人として、来たる五月二十一日午前十時三十分より出頭を求め、
○勝澤委員 私は、先般二月二十日の衆議院の予算委員会の第三分科会におきまして、同僚の田中織之進委員が、三十六年六月三十日三井鉱山株式会社と日本炭礦株式会社が四国電力に石炭納入のため、元大宮鉱業株式会社社長、当時福豊商事株式会社社長宮原隆氏から石炭納入権の譲り受けとして、それぞれ月間納入量三千トンにつき三千万円の、合計六千万円の権利金を三年月賦で払われていると指摘され、通産省として調査をするという御答弁