2005-04-15 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
拠出金の支払いのフローでございますけれども、港湾福利分担金は、港湾運送を発注いたしました船社あるいは荷主から元請の港湾運送事業者に支払われまして、それが、元請の港湾運送事業者から日本港湾福利厚生協会に入りまして、そこから各地区の港湾福利厚生協会に入り、それが先ほど申しました目的に使われます。
拠出金の支払いのフローでございますけれども、港湾福利分担金は、港湾運送を発注いたしました船社あるいは荷主から元請の港湾運送事業者に支払われまして、それが、元請の港湾運送事業者から日本港湾福利厚生協会に入りまして、そこから各地区の港湾福利厚生協会に入り、それが先ほど申しました目的に使われます。
○武石政府委員 港湾労働者の雇用あるいは生活の安定のための対策につきましては、労働省における施策のほかに、運輸省といたしましても、料金制度等を活用しまして、必要な資金を確保した上で、例えば港湾労働安定協会あるいは日本港湾福利厚生協会を通じまして労働者の年金制度あるいは生活助成金制度、転職資金制度というようなものを実施する、あるいはまた住宅の整備等の福利厚生事業を行っているところでございます。
それからさらに、いわゆる五・三〇協定に基づく港湾労働者の年金及び転職資金の原資といたしまして、これを実施しております日本港湾福利厚生協会に対しまして、五十八年度で約四千五百万円の財政援助を行ったところでありまして、さらに五十九年度においては二億の大幅な財政援助をすべく予算的な措置を講じているところでございまして、港湾労働者対策についても積極的な援助活動を行っているというのが活動状況でございます。
具体的にそれじゃどこへ寄附しているのかといいますか、財政援助をしているのかと申しますと、日本港湾福利厚生協会というところへ最終的にはお金が届いているというふうな状況でございます。
○国務大臣（細田吉藏君） この協会と、社団法人でございます日本港湾福利厚生協会、これとタイアップしながら仕事をしておる。この現在ある社団法人の日本港湾福利厚生協会との関係をどうするかということが、一つの問題点。それからもう一つの問題は、御承知のように第二臨調、公益法人、認可法人を新しいものは大体認めるな、むしろ今あるものを減らせ、こういう動きが一つあるわけでございます。
そのような合意に基づきます実施事務は、日本港湾福利厚生協会の中の安定事業部というところで基金を用意いたしまして、そこから各労働者に対する対策が打ち出されて、具体的な助成金の交付等が行われているわけでございますが、ことしの春闘時におきましても、このような法案改正も行われるということで、労使間で突っ込んだ討議がなされました。
その協会は、社団法人日本港湾福利厚生協会の労働安定事業部、ここが資金を管理しておるわけでございまして、こことタイアップして五・三〇協定の生活保障制度ということの中にございます港湾労働者の年金あるいは転職資金等の労働者対策を推進してきているというのが現状でございます。
これは日本港湾福利厚生協会が受託をしているということでございますが、この内容については非常に現実に即していないような状況である、こういうふうに私どもも理解しているわけでございます。 例を申し上げますと、二十年以上勤務して転職をする場合に、転職資金は常用者の場合にわずか二百万円である、このように非常に低い金額でございます。いろいろとデータがあろうと思いますけれども。
なお港湾労働者の福利厚生施設の充実等につきましては、日本港湾福利厚生協会、御存じのこの協会等を通じまして、今後できる限りの努力を積み重ねてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
たとえば一例をあげますと、港湾運送料金は現在、運輸大臣の認可制になっておりますけれども、その中に特に、トン当たり二円という労働者の福利厚生用の施設の分担金を料金の原価に入れまして、これは強制的に日本港湾福利厚生協会というところに拠出させまして、それを福利厚生施設の整備充実に回しておる、そういうようなことをやっておるわけでございます。
ここでしゃべられている中身を読みますと、一つは、中央団体は日本港湾福利厚生協会を吸収するという。こんなもの吸収した日にはえらいことになりますよ。一体日本港湾福利厚生協会というものは、そうなりますと、どういうものかという問題が出てまいります。それから地方に設立する協議会とは別個にするということだとか、これは佐藤前港湾局長が準備相談の中心をやっておられる。
○岡田（良）説明員 日本港湾福利厚生協会というものを中央に設立いたしまして、そこで全国的な面から考えてやっていきたいというふうに思っております。
○政府委員（坂本信雄君） 一般港湾労務者の福祉施設でございますが、これは各港湾に、従来福利厚生協会とか荷役改善協会とかいうのがございまして、それが個々にやっておったのでございますが、なかなか各会社からの分担金も、思うように集まらないというようなこともございまして、さらにこれを強化しようということで、ことしの六月だったと思いますが、それを全国一つにいたしまして、日本港湾福利厚生協会というものができたわけでございます